諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年３月４日（令和４年（行情）諮問第１８７号及び同第１８８号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行情）答申第３８４号及び同第３８５号）
事件名：特定日付けで行われた懲戒処分等に関する文書の一部開示決定に関する件
特定日付けで行われた懲戒処分等に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年９月２９日付け総官秘秘第２３９号及び同第２４０号により総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，不開示部分を取消し，開示する，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１）
ア 本件は，令和３年３月２日付で，令和３年２月２４日付で懲戒処分等に係る倫理規程（国家公務員倫理規程。以下「倫理規程」という。）違反の過程で総務省が取得，作成した資料の開示を求めたものである。
イ 調査の具体的経緯を不開示とした部分について（令和３年２月２４日総官秘秘第３０号関係）
処分庁は，その一端でも公にすると，公表されていない具体的な調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあることから法５条６号柱書に定める不開示情報に該当し，また，今後，同種の懲戒処分に係る調査に支障が生じ，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとして法５条６号ニに該当するとして不開示とする。
しかし，２月２４日付で国家公務員倫理審査会（以下「倫理審査会」という。）に報告した調査の過程の概要程度を開示したとしても，あくまで調査の経過の概要にとどまり，これを開示したとしても，今後の調査業務や公正かつ円滑な人事に支障を及ぼすおそれがあるとまでいえず。法５条６号柱書，ニに該当するとはいえない。さらに，仮に法５条６号に該当するとしても，本件は，総務省幹部が利害関係者から供応接待を受けたという事案であり，国会でも予算委員会で問題になるなど国民的関心も高く，その調査の過程について特に公にする必要性が高いことから法７条による裁量的開示を行うべきでこれを行わなかったのは不当又は違法である。
ウ 法人の名称（第１７号，３０号決裁文書関係）
本件は，特定雑誌が報道したことをきっかけに問題が発覚していることを踏まえると，事前の裏取り取材として，特定雑誌の発行元の特定法人Ａが発売前の特定年月Ａに総務省に取材したことは容易に推認できるものであり，一般人であっても推知可能であることから，しかも，すでに記事化されていることを踏まえると，これを公にしても同社の取材の利益等の権利，競争上の地位，その他正当な利益を害するおそれがあるとまではいえない。
実際特定サイト上で，「総務省大臣官房秘書課は書面で，『（４人は）先方からの求めに応じてご指摘の会食に至った。飲食代，手土産，タクシーチケットについては費用を負担することとするとともに，届出が必要な者については，本日（特定年月Ｂ），届出を行った』と回答し，利害関係者との会食に必要な届出を出させたことを認めた。また，接待の違法性について見解を問うと，『事実関係を確認中のため，お答えは差し控えたい。便宜等は一切行っていない』と答えた。」と報道されているところである。
エ 全部不開示とした行政文書
処分庁は，その一端でも公にすると，公表されていない具体的な調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあることから法５条６号柱書に定める不開示情報に該当し，また，今後，同種の懲戒処分に係る調査に支障が生じるとする。さらに，その内容は，事実の認定に至る前の，なお検討の余地も残されているものであるから，その一端でも公にすると，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとして，法５条５号に該当するともする。
しかし，いかなる調査手法を用いたかについて，例えば誰を対象にヒアリングしたなどの情報等を公にしても，当然想定される調査であり，今後の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすとはいい難い。また，すでに確定調査結果が公表されていることを踏まえると，その資料の一端でも公にすることで，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとはいえない。５号該当性については，特定の物資が将来不足することが見込まれることから政府として取引の規制が検討されている段階において，その検討情報を公にすれば，買い占め，売り惜しみ等が起こるおそれが有る場合などがこれに該当するとされており，これに匹敵する混乱が生じるおそれがあるとは考え難い。
その上で処分庁は法５条１号，６号ニに該当するとして言う。６号ニは，結局個人に関する情報であるから人事に支障を及ぼすというものであり，結局１号に包含される関係にあるといえる。そして，これらの個人情報は職務の遂行に関する情報に該当する部分は同号ハに該当し，要職にある者の国家公務員倫理違反に関する情報であり国会等で説明されることが予定されているから，慣行として公にすることが予定されている情報に該当し１号イに該当する。また，この中に含まれる法人等の情報については，接待店舗やタクシー会社等が想定されるが，特定雑誌からの取材文書等も含まれると解され，そのすべてがこれを公にすることにより法人等の正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。
さらに，仮に法５条に該当するとしても，本件は，総務省幹部が利害関係者から供応接待を受けたという事案であり，国会でも予算委員会で問題になるなど国民的関心も高く，その調査の過程について，行政の透明性を確保する観点から，特に公にする必要性が高いことから法７条による裁量的開示を行うべきであり，これを行わなかったのは不当又は違法である。
（２）審査請求書（原処分２）
ア 本件は，令和３年３月２５日付で，令和３年３月１６日付で懲戒処分等に係る倫理規程違反の過程で総務省が取得，作成した資料の開示を求めたものである。
イ 全部不開示とした行政文書
処分庁は，その一端でも公にすると，公表されていない具体的な調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがあることから法５条６号柱書に定める不開示情報に該当し，また，今後，同種の懲戒処分に係る調査に支障が生じるとする。さらに，その内容は，事実の認定に至る前の，なお検討の余地も残されているものであるから，その一端でも公にすると，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとして，法５条５号に該当するともする。
しかし，いかなる調査手法を用いたかについて，例えば誰を対象にヒアリングしたなどの情報等を公にしても，当然想定される調査であり，今後の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすとはいい難い。また，すでに確定調査結果が公表されていることを踏まえると，その資料の一端でも公にすることで，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとはいえない。５号該当性については，特定の物資が将来不足することが見込まれることから政府として取引の規制が検討されている段階において，その検討情報を公にすれば，買い占め，売り惜しみ等が起こるおそれが有る場合などがこれに該当するとされており，これに匹敵する混乱が生じるおそれがあるとは考え難い。
その上で処分庁は法５条１号，６号ニに該当するとして言う。６号ニは，結局個人に関する情報であるから人事に支障を及ぼすというものであり，結局１号に包含される関係にあるといえる。そして，これらの個人情報は職務の遂行に関する情報に該当する部分は同号ハに該当し，要職にある者の国家公務員倫理違反に関する情報であり国会等で説明されることが予定されているから，慣行として公にすることが予定されている情報に該当し１号イに該当する。また，この中に含まれる法人等の情報については，接待店舗については報道機関で特定法人Ｂが経営する特定店舗と既に報道されて公知の事実であり，改めてこれを公にすることにより法人等の正当な利益を害するおそれがあるとはいえない。
さらに，仮に法５条に該当するとしても，本件は，総務省幹部が，政府が株式を直接ないし間接的に保有する特定法人Ｂから供応接待を受けたという事案であり，国会でも予算委員会で問題になるなど国民的関心も高く，その調査の過程について，行政の透明性を確保する観点から，特に公にする必要性が高いことから法７条による裁量的開示を行うべきであり，これを行わなかったのは不当又は違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１について
（１）審査請求の経緯
令和３年３月２日付け（同月３日受付）で処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，令和３年９月２９日付け総官秘秘第２３９号で法９条１項の規定に基づき，一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分１）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分１に不服があることから，当該処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和３年１２月２１日付けで提起されたものである。
（２）原処分について
行政文書開示決定等通知書に記載された，開示及び不開示とした理由は次のとおり。
ア 開示した行政の名称
（ア）令和３年２月２日総官秘秘第１７号決裁文書一式
（イ）令和３年２月２２日総官秘秘第２９号決裁文書一式（ウ）令和３年２月２４日総官秘秘第３０号決裁文書一式（エ）令和３年２月２４日総官秘秘第３１号決裁文書一式（※）※行政文書開示決定通知書（令和３年４月２７日総官秘秘第８５号）で開示するとした行政文書は除く。
イ 不開示とした行政文書の名称
令和３年２月２４日付懲戒処分等に係る倫理規程違反の調査の過程で総務省が取得，作成した資料
ウ 不開示とした部分とその理由
別添１の理由により，上記ア（ア）から（エ）までを一部不開示，上記イを全部不開示とした。
（３）本件審査請求の趣旨及び理由について
ア 審査請求の趣旨
処分庁がした原処分１について不開示部分を取り消し，開示する。
イ 審査請求の理由
上記第２の２（１）イないしエのとおり。
（４）原処分の妥当性について
ア 諮問庁の判断の理由
（ア）令和３年２月２日総官秘秘第１７号決裁文書一式
当該文書は，国家公務員倫理法（以下「倫理法」という。）に基づく報告等に関する決裁文書である。
職員の勤務官署，官職，氏名，年齢及び級号俸は個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号の不開示情報に該当するが，総務省職員の懲戒処分に関する公表基準に基づき公表されている部分は開示することとし，公表されていない級号俸は，同号ただし書イ，ロ，ハに該当するとは認められないため，不開示としたものである。
また，取材を行っている法人の名称は，公にすることによって，当該法人の取材に関するノウハウが他者に知られるところとなり，当該法人の取材の利益等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
（イ）令和３年２月２２日総官秘秘第２９号決裁文書一式当該文書は，倫理法に基づく報告等に関する決裁文書である。職員の内線番号については，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されることで，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
本件は，他省庁に出向している職員の倫理法等違反に疑われる行為について，関係省庁に調査を依頼するものであるが，当該職員の氏名は特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号の不開示情報に該当し，同号ただし書きイ，ロ，ハに該当するとは認められないため不開示としたものである。また，当該職員の出向先省庁の名称は，これを公にすると，当該職員を特定することが可能となるため法５条１号の不開示情報に該当すると認められる。（ウ）令和３年２月２４日総官秘秘第３０号決裁文書一式当該文書は，倫理法に基づく報告等に関する決裁文書であり，調査結果として，調査の対象となった職員の勤務官署，官職，氏名，具体的態様等が記載されている。
職員の氏名，年齢，級号俸，勤務官署，官職及び在任期間は，個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号の不開示情報に該当し，総務省職員の懲戒処分に関する公表基準に基づき公表されている部分を除いて不開示としたものである。
取材を行っている法人の名称は，公にすることによって，当該法人の取材に関するノウハウが他者に知られるところとなり，当該法人の取材の利益等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
職員の内線番号については，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されることで，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
具体的な調査の経緯はその一端でも公にすると，公表されていない具体的な調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに定める不開示情報に該当する。また，公にすることにより，今後，同種の懲戒処分に係る調査に支障が生じ，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに定める不開示情報に該当すると認められる。
（エ）令和３年２月２４日総官秘秘第３１号決裁文書一式当該文書は，職員の懲戒処分等に関する決裁文書である。職員の所属，官職，氏名及び級号俸等は個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号の不開示情報に該当するが，総務省職員の懲戒処分に関する公表基準に基づき公表されている部分は開示することとし，公表されていない級号俸は，同号ただし書きイ，ロ，ハに該当するとは認められないため，不開示としたものである。
職員の内線番号については，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されることで，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（オ）令和３年２月２４日付懲戒処分等に係る倫理規程違反の調査の過程で総務省が取得，作成した資料
本件対象文書は，倫理規程に違反する疑いがある会食の調査の過程で総務省が調査対象者等から入手した資料であり，特定個人の行動記録や法人等の情報が含まれている。
また，当該資料は，懲戒手続の一環として取得された資料であり，その内容は倫理規程違反を裏付ける機微な内容等を含み，職員や事業者の任意の協力を得て収集したものである。資料のこのような性格，収集経緯，内容にかんがみれば，資料を開示した場合，今後，懲戒処分に関する調査が必要になったときに，率直な供述や資料提供を受けることが期待できなくなったり，事実を隠したり，関係者に対して言及を避けたりするおそれが生じるとこととなり，その結果，懲戒処分の調査の事務に支障が生じ，公正な人事事務の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号ニに定める不開示情報に該当すると認められる。
また，当該資料は，法５条１号に該当し，当該資料に含まれる法人等の情報は一般的に公表されておらず，公にすることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。加えて，当該資料は，調査審議の過程で入手したものであり，事実認定及び評価が不確かな資料を公にすると，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，法５条５号に該当し，また，当該資料を公にすると具体的な調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに定める不開示情報に該当すると認められる。
以上より，法５条１号，２号イ，５号，６号柱書き，６号ニの各号に該当するため，本件対象文書を不開示とした原処分は妥当である。
イ 審査請求人の主張
（ア）調査の具体的経緯を不開示とした部分について（令和３年２月２４日総官秘秘第３０号関係）
審査請求人は，調査過程の概要程度を開示したとしても，あくまで調査の経過の概要にとどまり，これを公にしたとしても，今後の調査業務や公正かつ円滑な人事に支障を及ぼすおそれがあるとまでいえないとしているが，当該資料を公にすると具体的な調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書に定める不開示情報に該当するものと考える。
審査請求人は，当該情報が，仮に法５条に該当するとしても，総務省幹部が利害関係者から供応接待を受けたという事案であり，国民的関心も高く，特に公にする必要性が高いことから裁量的開示を行うべきであるとしているが，本件については，公にすることにより今後の調査業務に支障を及ぼすおそれがある情報等が記載されていることから，本来不開示とすべき情報を開示するに足りる公益性は想定し難いため，裁量的開示の対象に該当しないものと考える。（イ）法人の名称（第１７号，３０号決裁文書関係）
審査請求人は，本件が週刊誌による報道をきっかけに発覚したことから，法人名の推知は可能であり，既に記事として公表されていることも踏まえると，法人名を公にしても同法人の取材の利益等の権利等を害するおそれがあるとまでは言えないとしているが，当該法人名を公にすることで，当該法人の取材に関するノウハウが他者に知られるところとなり，また，不特定多数の者から当該法人への問合せ等が寄せられることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当するものと考える。
（ウ）全部不開示とした行政文書
審査請求人は，いかなる調査手法を用いたかについて，例えば誰を対象にヒアリングしたなどの情報等を公にしても，当然想定される調査であり，今後の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすとは言い難いとしているが，職員が調査で情報を提供する際に，開示されることを前提とした対応が取られるようになるなど，今後の部内調査一般に対し職員の十分な協力が得られなくなるおそれがあるほか，調査過程で入手した資料が公になることで，公表されていない具体的な調査手法の一部が明らかになることから，調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに定める不開示情報に該当するものと考える。
また，資料の一端を公にしても，特定の物資の受給に係る国民生活の混乱を生じるようなおそれがあるとは考え難く，また既に確定した調査結果が公表されていることからも，そのような混乱は生じないとしている。
しかし，当該資料は調査審議の過程で，その検討のために入手されたものであり，その内容は，事実かどうかを含めてなお検討の余地も残されているものである。
そうであるにもかかわらず，当該資料について，その一端でも公にすると，当該資料の性格等について表面的な誤りや矛盾，表現上の不適切さ等を指摘したり，当該資料に表れていない情報は審議において問題にされなかった等の誤解をしたり，ひいては，調査の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得るなど，不当に国民の間に混乱が生じるおそれがあり，法５条５号に定める不開示情報に該当するものと考える。
審査請求人は，処分庁が，法５条１号及び６号ニに該当するとしたことについて，６号ニは１号に包含される関係にあるとし，これらの個人情報は１号ハの職務の遂行に関する情報に該当し，また，１号イの慣行として公にすることが予定されている情報に該当すると主張する。当該情報は，調査過程において入手した職務外の個人の行動記録に関する情報であり，１号ハの職務の遂行に関する情報，また，１号イの慣行として公にすることが予定されている情報に該当するとは認められない。また，個人の行動記録が公にされることになれば，今後，同種の調査が必要になったときに，率直な供述や資料提供を受けることが困難となり，その結果，懲戒処分の調査の事務に支障が生じ，公正な人事事務の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号ニに定める不開示情報に該当するものと考える。法人等の情報については，接待が行われた店舗やタクシー会社等が想定されるが，週刊誌の発行会社からの取材文書等も含まれると解されることから，その全てが，公にすることにより正当な利益を害するおそれがある情報とはいえないとしているが，仮に取材文書等が含まれている場合であっても，当該情報を公にすることで，当該法人の取材に関するノウハウが他者に知られるところとなり，また，不特定多数の者から当該法人への問合せ等が寄せられることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当するものと考える。さらに，審査請求人は，当該情報が，仮に法５条に該当するとしても，政府が利害関係者から供応接待を受けたという事案であり，国民的関心も高く，行政の透明性を確保する観点から，特に公にする必要性が高いことから裁量的開示を行うべきであるとしているが，本件については，倫理規程違反を裏付ける機微な内容等を含むほか，公にすることにより今後の調査業務の支障を及ぼすおそれがある情報等が記録されていることから，本来不開示とすべき情報を開示するに足りる公益性は想定し難いため，裁量的開示の対象に該当しないものと考える。
（５）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
２ 原処分２について
（１）審査請求の経緯
令和３年３月２５日付け（同月２６日受付）で処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，令和３年９月２９日付け総官秘秘第２４０号で法９条１項の規定に基づき，一部を不開示とした上で開示する旨の決定（原処分２）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分２に不服があることから，当該処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和３年１２月２１日付けで提起されたものである。
（２）原処分について
行政文書開示決定等通知書に記載された，開示及び不開示とした理由は次のとおり。
ア 開示した行政の名称
（ア）令和３年３月３日総官秘秘第３４号決裁文書一式
（イ）令和３年３月１５日総官秘秘第４７号決裁文書一式（※）※行政文書開示決定通知書（令和３年５月２５日総官秘秘第１０１号）で開示するとした行政文書は除く。
イ 不開示とした行政文書の名称
令和３年３月１６日付懲戒処分等に係る倫理規程違反の調査の過程で総務省が取得，作成した資料
ウ 不開示とした部分とその理由
別添２の理由により，上記ア（ア）及び（イ）を一部不開示，上記イを全部不開示とした。
（３）本件審査請求の趣旨及び理由について
ア 審査請求の趣旨
処分庁がした原処分２について不開示部分を取り消し，開示する。
イ 審査請求の理由
上記第２の２（２）イのとおり。
（４）原処分の妥当性について
ア 諮問庁の判断の理由
（ア）令和３年３月３日総官秘秘第３４号決裁文書一式
当該文書は，倫理法に基づく報告等に関する決裁文書である。職員の勤務官署，官職，氏名，年齢及び級号俸は個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号の不開示情報に該当するが，総務省職員の懲戒処分に関する公表基準に基づき公表されている部分は開示することとし，公表されていない級号俸は，同号ただし書イ，ロ，ハに該当するとは認められないため，不開示としたものである。
また，職員の内線番号については，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されることで，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（イ）令和３年３月１５日総官秘秘第４７号決裁文書一式当該文書は，倫理法に基づく報告等に関する決裁文書である。職員の所属，官職，氏名及び級号俸等は個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号の不開示情報に該当するが，総務省職員の懲戒処分に関する公表基準に基づき公表されている部分は開示することとし，公表されていない級号俸は，同号ただし書きイ，ロ，ハに該当するとは認められないため，不開示としたものである。
また，職員の内線番号については，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されることで，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
（ウ）令和３年３月１６日付懲戒処分等に係る倫理規程違反の調査の過程で総務省が取得，作成した資料
本件対象文書は，倫理規程に違反する疑いがある会食の調査の過程で総務省が調査対象者等から入手した資料であり，特定個人の行動記録や法人等の情報が含まれている。
また，当該資料は，懲戒手続の一環として取得された資料であり，その内容は倫理規程違反を裏付ける機微な内容等を含み，職員や事業者の任意の協力を得て収集したものである。資料のこのような性格，収集経緯，内容にかんがみれば，資料を開示した場合，今後，懲戒処分に関する調査が必要になったときに，率直な供述や資料提供を受けることが期待できなくなったり，事実を隠したり，関係者に対して言及を避けたりするおそれが生じるとこととなり，その結果，懲戒処分の調査の事務に支障が生じ，公正な人事事務の確保に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号ニに定める不開示情報に該当すると認められる。
また，当該資料は，調査対象者等から入手した個人に関する情報であるため，法５条１号に該当し，当該資料に含まれる法人等の情報は一般的に公表されておらず，公にすることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。加えて，当該資料は，調査審議の過程で入手したものであり，事実認定及び評価が不確かな資料を公にすると，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため，法５条５号に該当し，また，当該資料を公にすると具体的な調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに定める不開示情報に該当すると認められる。
以上より，法５条１号，２号イ，５号，６号柱書き，６号ニの各号に該当するため，本件対象文書を不開示とした原処分は妥当である。
イ 審査請求人の主張
審査請求人は，いかなる調査手法を用いたかについて，例えば誰を対象にヒアリングしたなどの情報等を公にしても，当然想定される調査であり，今後の調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすとは言い難いとしているが，職員が調査で情報を提供する際に，開示されることを前提とした対応が取られるようになるなど，今後の部内調査一般に対し職員の十分な協力が得られなくなるおそれがあるほか，調査過程で入手した資料が公になることで，公表されていない具体的な調査手法の一部が明らかになることから，調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに定める不開示情報に該当するものと考える。
また，資料の一端を公にしても，特定の物資の受給に係る国民生活の混乱を生じるようなおそれがあるとは考え難く，また既に確定した調査結果が公表されていることからも，そのような混乱は生じないとしている。
しかし，当該資料は調査審議の過程で，その検討のために入手されたものであり，その内容は，事実かどうかを含めてなお検討の余地も残されているものである。
そうであるにもかかわらず，当該資料について，その一端でも公にすると，当該資料の性格等について表面的な誤りや矛盾，表現上の不適切さ等を指摘したり，当該資料に表れていない情報は審議において問題にされなかった等の誤解をしたり，ひいては，調査の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得るなど，不当に国民の間に混乱が生じるおそれがあり，法５条５号に定める不開示情報に該当するものと考える。
審査請求人は，処分庁が，法５条１号及び６号ニに該当するとしたことについて，６号ニは１号に包含される関係にあるとし，これらの個人情報は１号ハの職務の遂行に関する情報に該当し，また，１号イの慣行として公にすることが予定されている情報に該当すると主張する。当該情報は，調査過程において入手した職務外の個人の行動記録に関する情報であり，１号ハの職務の遂行に関する情報，また，１号イの慣行として公にすることが予定されている情報に該当するとは認められない。また，個人の行動記録が公にされることになれば，今後，同種の調査が必要になったときに，率直な供述や資料提供を受けることが困難となり，その結果，懲戒処分の調査の事務に支障が生じ，公正な人事事務の確保に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号ニに定める不開示情報に該当するものと考える。法人等の情報については，接待が行われた店舗やタクシー会社等が想定されるが，週刊誌の発行会社からの取材文書等も含まれると解されることから，その全てが，公にすることにより正当な利益を害するおそれがある情報とはいえないとしているが，仮に取材文書等が含まれている場合であっても，当該情報を公にすることで，当該法人の取材に関するノウハウが他者に知られるところとなり，また，不特定多数の者から当該法人への問合せ等が寄せられることにより，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イの不開示情報に該当するものと考える。さらに，審査請求人は，当該情報が，仮に法５条に該当するとしても，政府が利害関係者から供応接待を受けたという事案であり，国民的関心も高く，行政の透明性を確保する観点から，特に公にする必要性が高いことから裁量的開示を行うべきであるとしているが，本件については，倫理規程違反を裏付ける機微な内容等を含むほか，公にすることにより今後の調査業務の支障を及ぼすおそれがある情報等が記録されていることから，本来不開示とすべき情報を開示するに足りる公益性は想定し難いため，裁量的開示の対象に該当しないものと考える。
（５）結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年３月４日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１８７号及び同第１８８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１８日審議（同上）
④ 同年１０月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１２月２日令和４年（行情）諮問第１８７号及び同第
１８８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びニに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，倫理規程違反に関する令和３年２月２４日付け懲戒処分に関する文書として，①総務大臣から倫理審査会会長に対し，倫理法に基づく端緒報告及び調査開始を通知する文書の発出に係る決裁文書の鑑及び通知文書案，②総務省大臣官房秘書課長から他省庁の役職者に対し，調査結果の報告等を依頼する文書の発出に係る決裁文書の鑑及び依頼文書案，③総務大臣から倫理審査会会長に対する調査結果の報告等に係る決裁文書の鑑，報告書案及び懲戒処分の承認を求める文書案，④懲戒処分の発令及び報道発表に係る決裁文書の鑑及び関係資料，⑤当該懲戒処分等に係る倫理規程違反の調査過程で総務省が取得，作成した資料一式並びに同年３月１６日付け懲戒処分に関する文書として，⑥総務大臣から倫理審査会会長に対し，倫理法に基づく端緒報告及び調査開始を通知する文書の発出に係る決裁文書の鑑及び通知文書案，⑦総務大臣から倫理審査会会長に対する調査結果の報告等に係る決裁文書の鑑，報告書案及び懲戒処分の承認を求める文書案，並びに⑧当該懲戒処分等に係る倫理規程違反の調査過程で総務省が取得，作成した資料一式によって構成された文書であることが認められる。
原処分において，上記①ないし④，⑥及び⑦については，職員の級号俸，法人の名称，内線番号等，記載の一部が不開示とされており，また，上記⑤及び⑧については，調査票，ヒアリング結果の概要，総務省大臣官房秘書課と被調査者との間でやり取りした電子メールなどが含まれるところ，資料を構成する文書の全部が不開示とされていることが認められる。
（２）各決裁文書一式（上記①ないし④，⑥及び⑦）について
ア 下記エの職員を除く職員の級号俸について
本件対象文書のうち，上記①，③，④，⑥及び⑦の不開示部分には，倫理法に基づく本件調査の対象となった職員（以下「被調査者」という。）及び調査の結果を踏まえ懲戒処分を受けた者（以下「被処分者」という。）の級号俸が記載されているものと認められる。（ア）法５条１号該当性
当該部分は，被調査者及び被処分者の氏名，所属，官職等と共に記載されていることから，氏名とともに一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（イ）法５条１号ただし書該当性
ａ 諮問庁が，上記第３の１（４）ア及び２（４）アにおいて，当該部分は公表していない旨を説明している点について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
（ａ）懲戒処分の公表については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長発）及び「総務省職員の懲戒処分に関する公表基準」（平成１５年１２月２４日総官秘第１２０４号大臣官房秘書課長通達。以下，併せて「人事院通知等」という。）に基づき判断しているところ，本件対象文書に係る懲戒処分については，人事院通知等により公表するものとされている職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分に該当するものとして，当該懲戒処分前に被処分者の官職名を含む実名報道がなされていたことにも鑑み，報道発表資料を通じて被処分者の一部の氏名，処分発令日，処分の種類及び程度並びに処分の理由について公表したが，原処分で不開示とした職員の級号俸については，人事院通知等により公表するものとされている対象には該当せず，公表していない。
（ｂ）職員の級号俸のうち，指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸については，一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号。以下「給与法」という。）６条の２第１項において，「指定職俸給表の適用を受ける職員（（略））の号俸は，（略）人事院の意見を聴いて内閣総理大臣の定めるところにより，決定する。」とされており，また，給与法７条において，「内閣総理大臣，各省大臣，（略）又は各庁の長の委任を受けた者は，人事院の定めるところに従い，それぞれその所属の職員が，その毎月の俸給の支給を受けるよう，この法律を適用しなければならない。」とされていることから，総務省において指定職俸給表を受ける職員の号俸は，総務大臣が決定している。（ｃ）人事院総裁から内閣総理大臣に対し，「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸の定め並びに職務の級の定数の設定及び改定に関する意見の申出」が行われており，その中では，指定職俸給表の適用を受ける総務省職員の号俸に係る事項が公表されているが，本申出を踏まえ，内閣総理大臣から発出される「指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸等の決定について（通知）」（以下「内閣総理大臣通知」という。）は公表されておらず，さらに，内閣総理大臣通知に基づき，総務大臣が個々の職員に対して決定した各官職の号俸についても公表していない。なお，指定職俸給表の適用を受ける職員の号俸については，内閣総理大臣通知で定められた各官職の号俸によらず，一時的に別段の運用を行うことができることとされており，必ずしも特定の号俸を給することになるとは限らない。
ｂ 諮問庁から上記ａ（ａ）掲記の人事院通知等及び本件対象文書に係る懲戒処分の報道発表資料（いずれも写し）の提示を受け，当審査会においてこれを確認したところによれば，当該部分は，人事院通知等による公表対象に該当せず，また，当該報道発表資料では公表されていないことが認められ，上記ａの諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情も認められず，首肯できる。また，上記ａ（ｂ）掲記の給与法に加え，諮問庁から上記ａ（ｃ）掲記の各文書（いずれも写し）の提示を受け，当審査会において確認したところによれば，上記ａ（ｂ）及び（ｃ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
ｃ 以上によれば，当該部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，当該部分は，公務員の職務の遂行に係る情報とは認められないことから，同号ただし書ハにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（ウ）法６条２項による部分開示の可否
原処分において，当該級号俸に係る被調査者及び被処分者の氏名が既に開示されていることから，部分開示の余地はない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 法人の名称について
標記の文書のうち，上記①及び③の不開示部分には，非違行為の事実について総務省に取材を求めた法人の名称が記載されているものと認められる。
当該部分を公にすることにより，当該法人の取材に関するノウハウが他者に知られるところとなり，また，不特定多数の者から当該法人への問合せ等が寄せられることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨の上記第３の１（４）ア（ア）及び（ウ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 内線番号について
標記の文書のうち，上記②ないし④，⑥及び⑦の決裁文書の鑑の不開示部分には，決裁起案者である職員の内線番号が記載されているものと認められる。
当該部分を公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されることで，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（４）ア及び２（４）アの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 職員の氏名，年齢，級号俸，官職及び在任期間について標記の文書のうち，上記③の不開示部分には，被調査者のうち調査の結果，非違行為の事実が認められなかった職員及び被処分者のうち氏名が公表されていない職員の氏名，年齢，級号俸，官職及び在任期間等が記載されているものと認められる。
（ア）法５条１号該当性
上記③の文書には，被調査者又は被処分者の氏名等が記載されていることから，全体として被調査者又は被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性
諮問庁は，上記第３の１（４）ア（ウ）のとおり説明するところ，当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記ア（イ）ａ（ａ）掲記の人事院通知等及び本件対象文書に係る懲戒処分の報道発表資料を確認したところ，当該部分は人事院通知等による公表対象に該当せず，また，当該報道発表資料では公表されていないことが認められ，上記第３の１（４）ア（ウ）の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情も認められず，首肯できる。
そうすると，当該部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，倫理法に基づく調査を受けること及び懲戒処分を受けることは，職務遂行とは認められず，同号ただし書ハにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（ウ）法６条２項による部分開示の可否
被調査者又は被処分者の氏名，年齢，級号俸，官職及び在任期間は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。（エ）したがって，標記の不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 出向先省庁名及び出向先省庁の職員の氏名について
標記の文書のうち，上記②の不開示部分には，被調査者のうち他省庁に出向している職員について，総務省が調査結果の報告等を依頼した当該出向先省庁の名称及び役職者の氏名が記載されているものと認められる。
（ア）法５条１号該当性
当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
当該部分は，本件対象文書に係る懲戒処分の公表に際して，人事院通知等により公表するものとされている情報には該当しないと判断し，氏名，出向先等を公表しなかった被処分者の出向先省庁名等が記載されているところ，これを公にすると，調査の開始時期や対象職員に関する情報を始め他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することが可能である。
上記の諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，首肯でき，当該部分は，被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性
当審査会において，諮問庁から提示を受けた本件対象文書に係る懲戒処分の報道発表資料を確認したところ，当該部分は，当該資料において氏名，出向先等が公表されていない被処分者に関する情報であるものと認められる。
そうすると，当該部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，当該部分は，公務員の職務の遂行に係る情報とは認められないことから，同号ただし書ハにも該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（ウ）法６条２項による部分開示の可否
当該部分を公にすると，本件調査の関係者等一定の範囲の者において，氏名，出向先等が公表されていない被処分者の特定や推測をする手掛かりとなり，その結果，関係者等一定の範囲の者に，当該被処分者の情報が知られることになり，当該個人の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，当該不開示部分は，法６条２項による部分開示はできない。
（エ）したがって，標記の不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当し，不開示としたことは妥当である。
カ 具体的な調査の経緯
標記の文書のうち，上記③の不開示部分には，本件調査の経緯として，特定の月日及び曜日とともにそれらにおける進捗状況等が具体的に記載されているものと認められる。
当該部分を公にすることにより，今後，同種の懲戒処分に係る調査に支障が生じ，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（４）ア（ア）及び（ウ）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，当該部分は，法５条６号ニに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）倫理規程違反の調査過程で総務省が取得，作成した資料一式（上記⑤及び⑧）について
ア 被調査者の氏名，官職及び確認事項に対する回答内容等に係る記載部分について
標記の文書の不開示部分には，被調査者の氏名，調査時及び過去の官職，メールアドレス，電話番号等に加え，調査事項に対する回答内容が被調査者ごとに具体的に記載されているものと認められる。（ア）法５条１号該当性
当該部分は，各被調査者の氏名とともに記載されていることから，一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（イ）法５条１号ただし書該当性
公務員の職務の遂行に係る情報のうち，公務員の職及び職務の遂行の内容に係る部分は，法５条１号ただし書ハに該当し，公務員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き同号ただし書イに該当し，開示すべきとされているところ，当該不開示部分に記載された内容の一部は職務に関連するとしても，倫理規程違反行為への関与について調査を受けることは職務遂行とは認められず，同号ただし書イ及びハに該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（ウ）法６条２項による部分開示の可否
被調査者の氏名，官職，メールアドレス及び電話番号は，個人識別部分であることから部分開示の余地はない。また，その余の部分は，これを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，調査対象職員を特定する手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，被調査者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることとなって，同人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないため，部分開示できない。
（エ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ，５号並びに６号柱書き及びニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ その余の部分について
（ア）当該部分には，処分庁が本件調査において確認した事項及び調査の過程で入手した資料等の情報が具体的に記載されていることが認められる。
当該部分を不開示とした理由に係る諮問庁の説明（上記第３の１（４）ア（オ）及び上記第３の２（４）ア（ウ））について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ａ 標記の文書は，倫理規程に違反する疑いがある会食の調査の過程で，総務省が調査対象者等から入手した資料であることに加え，懲戒手続の一環として取得された資料であるところ，具体的にどのようなものを収集したのか，文書の名称を含めこれを明らかにした場合，これらの情報から調査手法や調査対象範囲等を推測できる可能性があり，今後，倫理規程に違反する疑いがある行為に関する調査や懲戒処分に関する調査が必要になったときに，これらの情報を得た者が調査への対策を講じたり，違反行為の巧妙化を図ることが可能となる。
ｂ また，分量（枚数）を明らかにした場合，文書の分量という表面的な事実を捉え，あるいはそれのみから，例えば，調査時間が短すぎるのではないかとか，収集資料が不十分ではないかといった誤解をし，ひいては本件調査の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ，その結果，総務省における本件事案への対応（人事管理に係る事務）に対する信頼を失わせ，今後の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
（イ）これを検討するに，当審査会において，総務省が令和３年２月２４日に公表した本件対象文書に係る懲戒処分の報道発表資料に含まれる「国家公務員倫理法第２３条第３項の規定に基づく任命権者による調査結果の報告について」（以下「報告書」という。）を確認したところ，下記（ウ）を除く部分については，報告書に記載された「調査の結果判明した事実」の内容等においても，同種の情報が公になっているとまではいえず，これらを開示すると，職員が調査で情報を提供する際に，開示されることを前提とした対応が取られるようになるなど，今後の部内調査一般に対し職員の十分な協力が得られなくなるおそれがあるほか，調査過程で入手した資料が公になることで，公表されていない具体的な調査手法の一部が明らかになることから，調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。したがって，標記文書の不開示部分のうち，下記（ウ）を除く部分については，法５条６号柱書きに該当し，同条１号，２号イ，５号及び６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）しかしながら，別表に掲げる部分については，報告書に記載された「調査の結果判明した事実」の内容等から，調査事項の一部を推測することが可能であり，当該部分を公にしても，今後，懲戒処分に関する調査が必要になったときに，率直な供述や資料提供を受けることが期待できなくなったり，事実を隠したりするなどして，正確な事実を把握することが困難となる可能性があり，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認められず，また，具体的な調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとまでも認められない。したがって，当該部分は，法５条５号並びに６号柱書き及びニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ及びエ並びに（２）イ）において，法７条による裁量的開示を行うべきであり，これを行わなかった処分庁の判断は不当又は違法であるなどと主張するが，上記２において不開示としたことは妥当であると判断した部分については，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められず，審査請求人の上記主張は採用できない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，５号並びに６号柱書き及びニに該当するとして不開示とした各決定については，別表に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びニに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別表に掲げる部分は，同条５号並びに６号柱書き及びニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
１ 原処分１に係る文書
（１）令和３年２月２日総官秘秘第１７号決裁文書一式（２）令和３年２月２２日総官秘秘第２９号決裁文書一式（３）令和３年２月２４日総官秘秘第３０号決裁文書一式（４）令和３年２月２４日総官秘秘第３１号決裁文書一式（５）令和３年２月２４日付懲戒処分等に係る倫理規程違反の調査過程で総務省が取得，作成した資料
２ 原処分２に係る文書
（１）令和３年３月３日総官秘秘第３４号決裁文書一式（２）令和３年３月１５日総官秘秘第４７号決裁文書一式（３）令和３年３月１６日付懲戒処分等に係る倫理規程違反の調査過程で総務省が取得，作成した資料
別添１（原処分１）
１ 一部開示とした行政文書
（１）令和３年２月２日総官秘秘第１７号決裁文書一式法５条
不開示部分不開示とした理由
該当号
１号職員の級号俸個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号の不開示情報
に該当し，同号ただし書イ，ロ，ハに該当する
とは認められないため。
２号イ法人の名称公にすることによって，当該法人の取材に関するノウハウが他者に知られるところとなり，当
該法人の取材の利益等の権利，競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそれがあり，法５条
２号イの不開示情報に該当する。
（２）令和３年２月２２日総官秘秘第２９号決裁文書一式法５条
不開示部分不開示とした理由
該当号
６号柱内線番号職員の内線番号については，国の機関が行う事書き務に関する情報であって，公にすることによ
り，いたずらや偽計等に使用されることで，事
務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当
する。
１号職員の出向先省出向した職員の個人に関する情報であり，特定庁名の個人を識別できるものであるから，法５条１
号の不開示情報に該当し，同号ただし書イ，
ロ，ハに該当するとは認められないため。
１号職員の出向先省当該情報を公にすることによって，不開示にす庁の職員の氏名ることとした職員の出向先省庁が推測され，個人の権利利害を害するおそれがあることから，
法５条１号の不開示情報に該当し，同号ただし
書イ，ロ，ハに該当するとは認められないた
め。
（３）令和３年２月２４日総官秘秘第３０号決裁文書一式法５条
不開示部分不開示とした理由
該当号
１号職員の氏名，年個人に関する情報であり，特定の個人を識別で齢，級号俸，官きるものであるから，法５条１号の不開示情報職及び在任期間に該当し，同号ただし書イ，ロ，ハに該当するとは認められないため。
２号イ法人の名称公にすることによって，当該法人の取材に関するノウハウが他者に知られるところとなり，当
該法人の取材の利益等の権利，競争上の地位そ
の他正当な利益を害するおそれがあり，法５条
２号イの不開示情報に該当する。
６号柱内線番号職員の内線番号については，国の機関が行う事書き務に関する情報であって，公にすることによ
り，いたずらや偽計等に使用されることで，事
務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当
する。
６号柱具体的な調査のその一端でも公にすると，公表されていない具書き経緯体的な調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが
あることから，法５条６号柱書きの不開示情報
に該当する。
６号ニ具体的な調査の公にすることにより，今後，同種の懲戒処分に経緯係る調査に支障が生じ，公正かつ円滑な人事の
確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法
５条６号ニに定める不開示情報に該当する。
（４）令和３年２月２４日総官秘秘第３１号決裁文書一式法５条
不開示部分不開示とした理由
該当号
１号職員の級号俸個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号の不開示情報
に該当し，同号ただし書イ，ロ，ハに該当する
とは認められないため。
６号柱内線番号職員の内線番号については，国の機関が行う事書き務に関する情報であって，公にすることによ
り，いたずらや偽計等に使用されることで，事
務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当
する。
２ 全部不開示とした行政文書
令和３年２月２４日付懲戒処分等に係る倫理規程違反の調査過程で総務省が取得，作成した資料
法５条
不開示とした理由
該当号
１号当該資料は，調査の過程で入手した個人に関する情報であり，調査対象者の氏名等により特定個人を識別できる情報であるため，法５条１号の不開示情報に該当する。
２号イ当該資料は，調査の過程で入手した個人に関する情報であり，この中に含まれる法人等の情報は一般的に公表されておらず，公にすることにより，不特定多数の者から悪意ある連絡を受けるなど，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
５号当該資料は，調査の過程で入手したものであり，その内容は，事実の認定に至る前の，なお検討の余地も残されているものであることから，その一端でも公にすると，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。したがって，法５条５号に定める不開示情報に該当する。
６号柱当該資料は，その一端でも公にすると，公表されていない具体的書きな調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
６号ニ当該資料は，懲戒手続きの一環として入手した個人に関する情報であり，公にすることにより，今後，同種の懲戒処分に係る調査に支障が生じ，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに定める不開示情報に該当する。別添２（原処分２）
１ 一部開示とした行政文書
（１）令和３年３月３日総官秘秘第３４号決裁文書一式法５条
不開示部分不開示とした理由
該当号
１号職員の級号俸個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号の不開示情報
に該当し，同号ただし書イ，ロ，ハに該当する
とは認められないため。
６号柱内線番号職員の内線番号については，国の機関が行う事書き務に関する情報であって，公にすることによ
り，いたずらや偽計等に使用されることで，事
務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当
する。
（２）令和３年３月１５日総官秘秘第４７号決裁文書一式法５条
不開示部分不開示とした理由
該当号
１号職員の級号俸個人に関する情報であり，特定の個人を識別できるものであるから，法５条１号の不開示情報
に該当し，同号ただし書イ，ロ，ハに該当する
とは認められないため。
６号柱内線番号職員の内線番号については，国の機関が行う事書き務に関する情報であって，公にすることによ
り，いたずらや偽計等に使用されることで，事
務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当
する。
２ 全部不開示とした行政文書
令和３年３月１６日付懲戒処分等に係る倫理規程違反の調査過程で総務省が取得，作成した資料
法５条
不開示とした理由
該当号
１号当該資料は，調査の過程で入手した個人に関する情報であり，調査対象者の氏名等により特定個人を識別できる情報であるため，法５条１号の不開示情報に該当する。
２号イ当該資料は，調査の過程で入手した個人に関する情報であり，この中に含まれる法人等の情報は一般的に公表されておらず，公にすることにより，不特定多数の者から悪意ある連絡を受けるなど，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イの不開示情報に該当する。
５号当該資料は，調査の過程で入手したものであり，その内容は，事実の認定に至る前の，なお検討の余地も残されているものであることから，その一端でも公にすると，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある。したがって，法５条５号に定める不開示情報に該当する。
６号柱当該資料は，その一端でも公にすると，公表されていない具体的書きな調査手法の一部が明らかになり，今後の調査業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きの不開示情報に該当する。
６号ニ当該資料は，懲戒手続きの一環として入手した個人に関する情報であり，公にすることにより，今後，同種の懲戒処分に係る調査に支障が生じ，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号ニに定める不開示情報に該当する。別表開示すべき部分
１ 令和３年２月２４日付懲戒処分等に係る倫理規程違反の調査過程で総務省が取得，作成した資料
通し頁開示すべき部分
８９ ２行目並びに表の１欄目，２欄目，１０欄目及び１８欄目各列
９０ 表の１欄目各列及び９欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
９１ 表の１欄目各列及び２欄目左列
９３ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
９４ 表の１欄目及び１８欄目各列
９５ 表の１欄目各列及び４欄目左列
１０３ ２行目並びに表の１欄目，２欄目，１０欄目及び１８欄目各列
１０４ 表の１欄目各列及び９欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
１０５ 表の１欄目各列及び２欄目左列
１１１ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
１１２ 表の１欄目及び１９欄目各列
１１３ 表の１欄目各列及び５欄目左列
１１９ ２行目並びに表の１欄目，２欄目，１０欄目及び１８欄目各列
１２０ 表の１欄目各列及び９欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
１２１ 表の１欄目各列及び２欄目左列
１２９ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
１３０ 表の１欄目及び１８欄目各列
１３１ 表の１欄目各列及び４欄目左列
１３７ ３行目並びに表の１欄目，３欄目及び１０欄目各列
１３８ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
１３９ 表の１欄目各列及び６欄目左列
１４９ ２行目左から１文字目ないし２２文字目，３行目左から１文字目ないし４２文字目，４行目左から１文字目ないし２９文字目並びに表の１欄目及び３欄目各列
１５０ 表の１欄目，２欄目及び２３欄目各列
１５１ 表の１欄目各列及び５欄目左列
１６３ ２行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
１６４ 表の１欄目，３欄目及び１１欄目各列
１６５ 表の１欄目各列並びに２欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目及び１６欄目左列
１６７ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
１６８ 表の１欄目及び１８欄目各列
１６９ 表の１欄目各列及び４欄目左列
１７７ ２行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
１７８ 表の１欄目，３欄目及び１１欄目各列
１７９ 表の１欄目各列並びに２欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目及び１６行目左列
１８１ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
１８２ 表の１欄目及び１８欄目各列
１８３ 表内の１欄目各列及び４欄目左列
１９３ ２行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
１９４ 表の１欄目，３欄目及び１１欄目各列
１９５ 表の１欄目各列並びに２欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目及び１６欄目左列
１９７ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
１９８ 表の１欄目及び１８欄目各列
１９９ 表の１欄目各列及び４欄目左列
２０５ ２行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
２０６ 表の１欄目，３欄目及び１１欄目各列
２０７ 表の１欄目各列及び２欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
２０８ 表の１欄目各列及び２欄目左列
２０９ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
２１０ 表の１欄目及び１６欄目各列
２１１ 表の１欄目各列及び２欄目左列
２１３ ２行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
２１４ 表の１欄目及び９欄目各列並びに１７欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
２１５ 表の１欄目各列及び１３欄目左列
２１７ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
２１８ 表の１欄目及び１８欄目各列
２１９ 表の１欄目各列及び４欄目左列
２２５ ３行目並びに表の１欄目及び３欄目各列
２２６ 表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
２２７ 表の１欄目各列及び２欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
２２８ 表の１欄目各列及び３欄目左列
２３１ ２行目左から１文字目ないし２２文字目，３行目左から１文字目ないし４２文字目，４行目左から１文字目ないし２９文字目並びに表の１欄目及び３欄目各列
２３２ 表の１欄目，５欄目及び２５欄目各列
２３３ 表の１欄目各列及び１３欄目左列
２３９ ２行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
２４０ 表の１欄目及び９欄目各列並びに１７欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
２４１ 表の１欄目各列及び１３欄目左列
２４３ ２行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
２４４ 表の１欄目及び７欄目各列並びに１５欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
２４５ 表の１欄目各列及び１０欄目左列
２４７ ２行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
２４８ 表の１欄目及び６欄目各列並びに１４欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
２４９ 表の１欄目各列及び９欄目左列
２６１ ２行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
２６２ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
２６３ 表の１欄目各列及び５欄目左列
２６７ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
２６８ 表の１欄目及び１８欄目各列
２６９ 表の１欄目及び４欄目左列
２７５ ２行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
２７６ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
２７７ 表の１欄目各列及び５欄目左列
２８３ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
２８４ 表の１欄目及び１８欄目各列
２８５ 表の１欄目各列及び４欄目左列
２９１ ２行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
２９２ 表の１欄目及び３欄目各列並びに１１欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
２９３ 表の１欄目各列及び６欄目左列
２９７ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
２９８ 表の１欄目及び１８欄目各列
２９９ 表の１欄目各列及び４欄目左列
３０５ ２行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
３０６ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
３０７ 表の１欄目各列及び５欄目左列
３１３ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
３１４ 表の１欄目及び１８欄目各列
３１５ 表の１欄目各列及び４欄目左列
３２１ ２行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
３２２ 表の１欄目及び４欄目各列並びに１２欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
３２３ 表の１欄目各列及び７欄目左列
３２７ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
３２８ 表の１欄目及び１８欄目各列
３２９ 表の１欄目各列及び４欄目左列
３３１ ２行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
３３２ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
３３３ 表の１欄目各列及び４欄目左列
３３７ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
３３８ 表の１欄目及び１８欄目各列
３３９ 表の１欄目各列及び４欄目左列
３４５ ２行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
３４６ 表の１欄目及び４欄目各列並びに１２欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
３４７ 表の１欄目各列及び７欄目左列
３５１ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
３５２ 表の１欄目及び１８欄目各列
３５３ 表の１欄目各列及び４欄目左列
３５９ ２行目並びに表の１欄目，３欄目及び１０欄目各列
３６０ 表の１欄目及び８欄目各列並びに１６欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
３６１及び３表の１欄目各列
３６３ 表の１欄目各列及び２欄目左列
３６７ ２行目左から１文字目ないし２２文字目，３行目左から１文字目ないし４２文字目，４行目左から１文字目ないし２９文字目並びに表の１欄目，３欄目及び２４欄目各列
３６８ 表の１欄目及び１７欄目各列
３６９ 表の１欄目各列及び３欄目左列
３８３ ２行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
３８４ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
３８５ 表の１欄目各列及び４欄目左列
３８９ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
３９０ 表の１欄目及び１９欄目各列
３９１ 表の１欄目各列及び５欄目左列
３９７ ３行目並びに表の１欄目，３欄目及び１０欄目各列
３９８ 表の１欄目及び４欄目各列並びに１２欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
３９９ 表の１欄目各列及び９欄目左列
４０５ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，３欄目及び２４欄目各列
４０６ 表の１欄目及び２０欄目各列
４０７ 表の１欄目各列及び５欄目左列
４１９ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
４２０ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
４２１ 表の１欄目各列及び４欄目左列
４２３ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
４２４ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
４２５ 表の１欄目各列及び４欄目左列
４３１ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
４３２ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
４３３ 表の１欄目各列及び４欄目左列
４３５ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
４３６ 表の１欄目及び１９欄目各列
４３７ 表の１欄目各列及び５欄目左列
４４９ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
４５０ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
４５１ 表の１欄目各列及び４欄目左列
４５３ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
４５４ 表の１欄目及び１９欄目各列
４５５ 表の１欄目各列及び５欄目左列
４６１ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
４６２ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
４６３ 表の１欄目各列及び４欄目左列
４６５ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
４６６ 表の１欄目及び１９欄目各列
４６７ 表の１欄目各列及び５欄目左列
４７７ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，１０欄目各列及び２欄目左列
４７８ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
４７９ 表の１欄目各列及び４欄目左列
４８１ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
４８２ 表の１欄目及び１９欄目各列
４８３ 表の１欄目各列及び５欄目左列
４８９ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
４９０ 表の１欄目及び４欄目各列並びに１２欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
４９１ 表の１欄目各列及び６欄目左列
４９３ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
４９４ 表の１欄目及び１９欄目各列
４９５ 表の１欄目各列及び５欄目左列
５０１ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，１０欄目各列及び２欄目左列
５０２ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
５０３ 表の１欄目各列及び４欄目左列
５０５ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目，１０欄目及び１８欄目各列
５０７ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
５０８ 表の１欄目及び１９欄目各列
５０９ 表の１欄目各列及び５欄目左列
５１５ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
５１６ 表の１欄目及び５欄目各列並びに１３欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
５１７ 表の１欄目各列及び７欄目左列
５１９ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目，１０欄目及び１８欄目各列
５２０ 表の１欄目各列並びに５欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目及び１９欄目左列
５２１ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
５２２ 表の１欄目及び１９欄目各列
５２３ 表の１欄目各列及び５欄目左列
５２９ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
５３０ 表の１欄目及び４欄目各列並びに１２欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
５３１ 表の１欄目各列及び６欄目左列
５３３ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
５３４ 表の１欄目及び１９欄目各列
５３５ 表の１欄目各列及び５欄目左列
５４７ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目，１０欄目，１８欄目各列及び２６欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
５４９ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
５５０ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
５５１ 表の１欄目各列及び４欄目左列
５５３ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
５５４ 表の１欄目及び１９欄目各列
５５５ 表の１欄目各列及び５欄目左列
５６１ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目，１０欄目，１８欄目各列及び２６欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
５６３ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
５６４ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
５６５ 表の１欄目各列及び４欄目左列
５６７ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
５６８ 表の１欄目及び１９欄目各列
５６９ 表の１欄目各列及び５欄目左列
５７５ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目，１０欄目及び１８欄目各列
５７６ 表の１欄目並びに３欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目及び１７欄目左列
５７７ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
５７８ 表の１欄目及び１９欄目各列
５７９ 表の１欄目各列及び５欄目左列
５８９ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
５９０ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
５９１ 表の１欄目各列及び４欄目左列
５９３ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
５９４ 表の１欄目及び１９欄目各列
５９５ 表の１欄目各列及び５欄目左列
６０７ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
６０８ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
６０９ 表の１欄目各列及び４欄目左列
６１１ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
６１２ 表の１欄目及び１９欄目各列
６１３ 表の１欄目各列及び５欄目左列
６２３ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
６２４ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
６２５ 表の１欄目各列及び４欄目左列
６２７ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
６２８ 表の１欄目及び１９欄目各列
６２９ 表の１欄目各列及び５欄目左列
６３５ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１７文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
６３６ 表の１欄目及び２欄目各列並びに１０欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
６３７ 表の１欄目各列及び４欄目左列
６３９ ３行目ないし５行目並びに表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列
６４０ 表の１欄目及び１９欄目各列
６４１ 表の１欄目各列及び５欄目左列
６５３ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目及び３欄目各列
６５４ 表の１欄目，２欄目及び２３欄目各列
６５５ 表の１欄目各列及び５欄目左列
６５７ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目及び３欄目各列
６５８ 表の１欄目，５欄目及び２５欄目各列
６５９ 表の１欄目各列及び１３欄目左列
６６１ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，３欄目及び２４欄目各列
６６２ 表の１欄目及び１７欄目各列
６６３ 表内１欄目各列及び３欄目左列
６６５ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，３欄目及び２４欄目各列
６６６ 表の１欄目及び２０欄目各列
６６７ 表の１欄目各列及び５欄目左列
６６９ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目各列及び２欄目左列
６７１ ２行目左から１文字目ないし３文字目並びに表の１欄目各列
６７２ 表の１欄目
６７３ ２行目左から１文字目ないし３文字目並びに表の１欄目各列
６７４ 表の１欄目
６７５ ２行目左から１文字目ないし３文字目並びに表の１欄目各列
６７６ 表の１欄目
６７７ ２行目左から１文字目ないし３文字目並びに表の１欄目各列
６７８ 表の１欄目
６７９ １行目左から１文字目ないし３文字目並びに表の１欄目各列
７０３ないし２行目左から１文字目ないし３文字目並びに表の１欄目各
７０６ 列
７１５ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７１６ 表の１欄目及び１７欄目各列
７１７ 表の１欄目各列及び３欄目左列
７１８ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７１９ 表の１欄目及び１７欄目各列
７２０ 表の１欄目各列及び３欄目左列
７２１ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７２２ 表の１欄目及び１７欄目各列
７２３ 表の１欄目各列及び３欄目左列
７２４ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７２５ 表の１欄目及び１６欄目各列
７２６ 表の１欄目各列及び２欄目左列
７２７ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７２８ 表の１欄目及び１６欄目各列
７２９ 表の１欄目各列及び２欄目左列
７３０ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７３１ 表の１欄目及び１６欄目各列
７３２ 表の１欄目各列及び２欄目左列
７３３ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７３４ 表の１欄目及び１６欄目各列
７３５ 表の１欄目各列及び２欄目左列
７３６ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７３７ 表の１欄目及び１７欄目各列
７３８ 表の１欄目各列及び３欄目左列
７３９ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７４０ 表の１欄目及び１６欄目各列
７４１ 表の１欄目各列及び２欄目左列
７４２ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７４３ 表の１欄目及び１６欄目各列
７４４ 表の１欄目各列及び２欄目左列
７４５ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７４６ 表の１欄目及び１６欄目各列
７４７ 表の１欄目各列及び２欄目左列
７４８ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７４９ 表の１欄目及び１６欄目各列
７５０ 表の１欄目各列及び２欄目左列
７５１ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７５２ 表の１欄目及び１７欄目各列
７５３ 表の１欄目各列及び３欄目左列
７５４ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７５５ 表の１欄目及び１６欄目各列
７５６ 表の１欄目各列及び２欄目左列
７５７ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７５８ 表の１欄目及び１７欄目各列
７５９ 表の１欄目各列及び３欄目左列
７６０ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７６１ 表の１欄目及び１７欄目各列
７６２ 表の１欄目各列及び３欄目左列
７９７ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目及び２４欄目各列
７９８ 表の１欄目及び１７欄目各列
７９９ 表の１欄目各列及び３欄目左列
８０３ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８０４ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８０５ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８０６ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８０７ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８０８ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８０９ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８１０ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８１１ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８１２ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８１３ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８１４ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８１５ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８１６ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８１７ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８１８ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８１９ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８２０ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８２１ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８２２ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８２３ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８２４ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８２５ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８２６ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８２７ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８２８ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８２９ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８３０ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８３１ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２５欄目及び４５欄目各列
８３２ 表の１欄目各列及び２欄目左列
８３３ないし２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２４欄
８４７ 目，４４欄目各列及び６５欄目左列
８４８ ２行目ないし４行目並びに表の１欄目，２欄目，２４欄目及び４４欄目各列
８４９ 表の１欄目各列及び２欄目左列
２ 令和３年３月１６日付懲戒処分等に係る倫理規程違反の調査過程で総務省が取得，作成した資料
通し頁開示すべき部分
３７ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目，３行目左から１文字目ないし７文字目，４行目左から１文字目ないし６文字目及び５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
３８及び３９表の１欄目及び２欄目各列
４０ 表の１欄目各列及び２欄目左列１行目の左から１文字目ないし２５文字目
４１ 表の１欄目及び２欄目各列並びに３欄目及び４欄目左列
４３ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目及び３行目ないし５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
４４ 表の１欄目及び７欄目各列
４５ 表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列並びに２６欄目及び２７欄目左列
４９ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目，３行目左から１文字目ないし７文字目，４行目左から１文字目ないし６文字目及び５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
５０及び５１表の１欄目及び２欄目各列
５２ 表の１欄目各列及び２欄目左列１行目の左から１文字目ないし２５文字目
５３ 表の１欄目及び２欄目各列並びに３欄目及び４欄目左列
５５ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目及び３行目ないし５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
５６ 表の１欄目及び６欄目各列
５７ 表の１欄目，２欄目，２５欄目各列並びに２６欄目及び２７欄目左列
６１ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目及び３行目ないし５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
６２及び６３表の１欄目及び２欄目各列
６４ 表の１欄目及び２欄目各列並びに３欄目及び４欄目左列
６５ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目及び３行目ないし５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
６６及び６７表の１欄目及び２欄目各列
６８ 表の１欄目及び２欄目各列並びに３欄目及び４欄目左列
６９ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目，３行目左から１文字目ないし７文字目，４行目左から１文字目ないし６文字目及び５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
７０及び７１表の１欄目及び２欄目各列
７２ 表の１欄目各列及び２欄目左列１行目の左から１文字目ないし２５文字目
７３ 表の１欄目及び２欄目各列並びに３欄目及び４欄目左列
７５ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目及び３行目ないし５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
７６ 表の１欄目，５欄目及び２７欄目各列
７７ 表の１欄目及び１５欄目各列並びに１６欄目及び１７欄目左列
８１ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目，３行目左から１文字目ないし７文字目，４行目左から１文字目ないし６文字目及び５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
８２及び８３表の１欄目及び２欄目各列
８４ 表の１欄目各列及び２欄目左列１行目の左から１文字目ないし２５文字目
８５ 表の１欄目及び２欄目各列並びに３欄目及び４欄目左列
８７ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目及び３行目ないし５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
８８ 表の１欄目及び２欄目各列
８９ 表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列並びに２６欄目及び２７欄目左列
９５ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目，３行目左から１文字目ないし７文字目，４行目左から１文字目ないし６文字目及び５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
９６及び９７表の１欄目及び２欄目各列
９８ 表の１欄目各列及び２欄目左列１行目の左から１文字目ないし２５文字目
９９ 表の１欄目及び２欄目各列並びに３欄目及び４欄目左列
１０３ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目及び３行目ないし５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
１０４ 表の１欄目及び６欄目各列
１０５ 表の１欄目，２欄目，２５欄目各列並びに２６欄目及び２７欄目左列
１１３ １行目左から１文字目ないし６文字目，２行目左から１文字目ないし１８文字目，３行目左から１文字目ないし３文字目及び４行目並びに表の１欄目，２欄目及び１０欄目各列
１１４ 表の１欄目及び３欄目各列並びに１１欄目左列１行目の左から１文字目ないし１９文字目
１１５ 表の１欄目各列及び４欄目左列
１１７ １行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文字目ないし６文字目及び３行目ないし５行目並びに表の１欄目及び２欄目各列
１１８ 表の１欄目及び６欄目各列
１１９ 表の１欄目，２欄目及び２５欄目各列並びに２６欄目及び２７欄目左列
１６１ないし１行目左から１文字目ないし３文字目，２行目左から１文１６４，１８字目ないし６文字目及び３行目ないし５行目並びに表の１７，２０９及欄目，２欄目，２８欄目，５０欄目，７３欄目各列及び７び２２３ない４欄目，７５欄目左列
し２２５
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。