諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年４月１日（令和４年（行情）諮問第２４８号）
答申日：令和４年１２月８日（令和４年度（行情）答申第３８６号）
事件名：職員の兼業の許可に関する内閣官房令の策定過程における文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月９日付け閣人人第６０２号により内閣官房内閣人事局人事政策統括官（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとともに，新たな資料を開示すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年７月９日，本件請求文書を内容とする行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年９月１２日，開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。即ち，当該基準策定過程に関する文書及び会議議事録も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた行政文書開示決定受領（閣人人第６０２号・令和３年９月９日）を取り消すとともに，新たな資料を開示すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）１０４条に基づく兼業許可基準に関する文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，下記２を対象文書とする原処分を行ったところ，審査請求人から原処分は，違法かつ不当であり，当該基準策定過程に関する文書及び会議議事録も開示すべき旨の審査請求が提起されたものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙２のとおり。
なお，本件対象文書のうち，文書２及び文書３については，個人の印影など特定の個人を識別することができる情報が記録されているため，法５条１号に該当することを理由に，これらの情報が記載されている部分を不開示として原処分を行っている。
３ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求の理由として，令和３年７月８日付けの開示請求内容（別紙１）に対し，原処分は違法かつ不当であり，当該基準策定過程に関する文書及び会議議事録も開示すべき旨主張している。
令和３年７月８日付けの開示請求内容に対しては，同月２９日，審査請求人に電話で請求の趣旨を確認したところ，国家公務員法１０４条に基づく兼業の許可基準に関する定めを求める趣旨であるとの回答があった。そのため，同日，同条に基づく兼業に関連する法令等のうちホームページで閲覧可能なものとして，
①国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）
②職員の兼業の許可に関する政令（昭和４１年政令第１５号）
③職員の兼業の許可に関する内閣官房令（昭和４１年総理府令第５号）④「職員の兼業の許可について」に定める許可基準に関する事項について（平成３１年３月２８日閣人人第２２５号）
を教示するとともに，ホームページ上に掲載されている文書以外を対象文書として特定するため，補正案を送付したところ，同日審査請求人から「掲載されている①②③④の文書は，ＨＰ等で入手しますが，これらを規定するための会議議事録等の開示をお願いします。従って，補正せずに，これらの４文書とともに，他に会議議事録等も開示願います。その際は，公開されている資料についてはアクセス先を明示してください。」との回答があった。
しかしながら，補正前の請求内容は「大臣許可基準に関する文書」とされ，いかなる範囲の行政文書を請求するのかについて，その特定に至る事項の記載が不十分であり，補正せずに文書を特定することは困難であることから，令和３年８月６日に審査請求人にその旨を説明した上で，文書を特定した補正案を改めて送付したところ，同日，「その補正案で進めてください。」との回答を得たため，上記２を対象文書とする原処分を行った。なお，上記③については，ホームページ上で閲覧可能であるため，原処分と併せて，改めて審査請求人に伝達することとし，原処分の対象とはしていない。
審査請求人は，当該基準策定過程に関する文書及び会議議事録も開示すべきである旨主張するが，上記の経緯から，原処分は，審査請求人の同意を得て適正に補正が行われ，請求内容に沿って，国家公務員法１０４条に基づく兼業許可基準の策定過程における文書も含めて，文書を特定した上で実施したものとなっており，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，これを維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審議
④ 同年１１月４日審議
⑤ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，経済産業大臣（以下「移送庁」という。）は，法１２条１項の規定に基づき，処分庁に対して事案の移送（以下「本件移送」という。）を行った。
これを受け，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，一部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書の記載によれば，「当該基準策定過程に関する文書」及び会議議事録の文書の特定を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 開示の経緯について
（１）法１２条１項に基づく事案の移送は，開示請求に係る行政文書を保有しているものの，当該行政文書が他の行政機関により作成されたものである等，不開示情報該当性の判断については他の行政機関の長が行うことが適当な場合に，開示請求を受けた行政機関の長により行われるものである。
法１２条１項の規定による移送は，移送をする行政機関の長において開示請求の対象文書の特定がなされた後に行われるものであり，移送を受けた行政機関の長は，移送をする行政機関の長により特定された文書について，不開示情報該当性の判断を行い，同条２項により開示決定等をしなければならないものとされている。
また，移送をした行政機関の長は，開示請求に係る行政文書が，移送に係る行政文書以外にある場合には，当該文書について開示決定等を行わなければならない。
（２）当審査会事務局職員をして，本件移送の経緯について諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，移送庁の担当者から，開示請求書の請求対象となる文書は処分庁の所掌する業務に係るものであり，移送庁が作成主体の文書ではないため，処分庁の担当者に電話で本件移送を行いたい旨連絡し，同担当者は，開示請求書の記載内容から，内閣官房内閣人事局の所掌業務に係るものであると認識したため，本件移送を受け入れる旨回答し，本件移送がなされたものである。
イ 処分庁によれば，本件移送に当たって，上記アの電話連絡の外には，移送庁と処分庁との間で，移送庁が本件対象文書として認識した具体的な文書が何かを含めて，本件開示請求の対応について特段のやり取りはしていない。
ウ なお，本件請求文書が国家公務員法１０４条に基づく兼業許可基準に関する文書及びそれらの策定過程における文書であることに鑑みれば，制度所管官庁である内閣官房内閣人事局から，制度の運用のために各機関に通知している文書以外の文書については，一般に，同局で保有しているものであり，そのため，本件請求文書について，移送庁において，同局から当該通知をされた文書以外に開示請求対象文書を保有していないと考えられる。
（３）これを検討するに，本件開示請求については，法１２条１項に基づき移送庁から処分庁に移送されたものであれば，上記（１）のとおり，処分庁は，移送庁が特定した文書について，不開示情報該当性の判断を行い，開示決定等を行えば足りる。しかしながら，上記（２）のとおり，移送庁において文書の特定をしておらず，そのため，処分庁において，審査請求人に確認をした上で補正を行い，移送庁が保有していない行政文書も含め，本件対象文書を特定したものである。
諮問庁の上記（２）の説明によれば，処分庁は，移送庁により特定された具体的な文書について確認することもなく本件移送を受けたものであり，開示請求を受けた行政庁が保有していない行政文書の移送はあり得ないことも踏まえると，本件移送については，法１２条に基づく移送が適切になされたとはいえず，原処分は，その手続に瑕疵があるといわざるを得ない。
しかしながら，本件においては，処分庁は，移送庁から開示請求書の送付を受けた後，審査請求人に対して必要な補正を求め，移送庁において保有している文書の範囲を超えて，文書を特定し，開示決定等をしており，かつ，審査請求人もこの点についての不服を申し立てていないことから，移送の手続に瑕疵があることを理由に，本件開示請求に係る決定を取り消すことは適当ではなく，処分庁に対する開示請求が行われたものとして扱うのが妥当である。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求において，当初は，一般職の国家公務員の副業に係る「大臣許可基準に関する文書」の開示が求められていたものの，当該内容では文書の特定が困難であったことから，その意図を審査請求人に確認した上で，「国家公務員法第１０４条に基づく兼業許可基準に関する文書」との内容に補正を行い，適切に本件対象文書を特定したものである。
イ 審査請求人が開示を求める「当該基準策定過程に関する文書」については，職員の兼業の許可に関する内閣官房令及び「職員の兼業の許可について」（昭和４１年２月１１日総人局第９７号）の策定過程における文書とすることを，補正の際に審査請求人に確認した上で，文書の特定を行っている。
また，「会議議事録」については，当初の開示請求内容が，「当該基準策定過程に関する文書（例えば，基準の内容・契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書等）」とされており，会議議事録等は「当該基準策定過程に関する文書」の例示であると考えられたことから，その趣旨を踏まえ，開示請求内容を「それらの策定過程における文書」と修正することを，審査請求人に説明した上で，補正を行ったものである。
上記補正を踏まえ,「兼業政令・府令（原案）」につづられた，職員の兼業の許可に関する内閣官房令及び「職員の兼業の許可について」の立案内容の検討過程に関する文書，制定のための決裁文書，制定内容の通知に関する文書を本件対象文書として特定したものである。
また，内閣官房内閣人事局において，行政文書が保存されている執務室及び書庫並びに共有フォルダを探索した結果,本件対象文書以外の該当文書の存在は確認できなかった。
ウ 以上のことから，本件では審査請求人に対して適切に開示請求内容の補正を行っており，その上で特定した本件対象文書は，本件開示請求時点で存在する全ての文書であり，原処分で開示決定を行った文書以外に，本件開示請求に係る文書は存在しない。
（２）当審査会において，本件対象文書の内容を確認したところ，諮問庁の上記（１）イの説明に符合するものであると認められ，補正の際に審査請求人に確認をした上で特定した文書を開示しているところ，内閣官房内閣人事局において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記（１）イの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，内閣官房内閣人事局において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
４ 付言
本件移送に関し，移送庁から処分庁に送付された文書（「開示請求に係る事案の移送について」）においては，開示請求に係る行政文書名として，開示請求書に記載された本件請求文書の表記がそのまま記載されており，具体的な行政文書の名称が明らかにされていない。
法１２条１項に基づく事案の移送については，移送をする行政機関の長において開示請求対象文書を特定し，当該特定された文書の開示・不開示の判断を他の行政機関の判断に委ねる方が適当な場合に，移送されるものであるところ，移送の際に，移送に係る文書の名称が明示されている必要がある。移送をする行政機関の長は，開示請求に係る行政文書について必要な補正等を行うとともに，開示請求に係る文書を保有していない場合には不開示決定を行うなど必要な開示決定等を行わなければならない。また，移送を受ける行政機関は，同項に基づく移送の協議において，開示請求の対象となる行政文書が一義的に特定されているか確認しなければならない。移送庁及び処分庁は，今後の対応において，この点につき留意すべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，内閣官房内閣人事局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件請求文書）※補正後
令和３年６月２８日付特定報道によると「元国の機関Ａの職員で政策アナリストの特定個人が２８日，と特定報道会社系「特定番組」で，国の機関Ａの職員が給付金詐欺の疑いで逮捕されたことに「バカな２人がアホなことを」「（国の機関Ａ内は）怒り心頭」と激怒した。番組では２０代の国の機関Ａ職員が給付金詐欺で逮捕された事件を取り上げ，元国の機関Ａ職員の特定個人に電話をつないだ。逮捕された２人は特定会社というペーパーカンパニーを作っていたことに「ダメですよ。副業に当たる」「大臣許可を取れば大学教授とかできなくもないが，会社を作るなんてあり得ない」と指摘。」旨報じられているが，このなかの「大臣許可を取れば大学教授とかできなくもない」における国家公務員法１０４条に基づく兼業許可基準に関する文書である「職員の兼業の許可に関する内閣官房令」（昭和４１年総理府令第５号）及び「職員の兼業の許可について」（昭和４１年２月１１日総人局第９７号）並びにそれらの策定過程における文書（ＨＰに掲載されているものを除く。その場合，ＨＰに掲載されている文書はその旨示して下さい。）。
別紙２（本件対象文書）
文書１「職員の兼業の許可について」（昭和４１年２月１１日総人局第９７号）
文書２「職員の兼業の許可に関する内閣官房令」（昭和４１年総理府令第５号）の策定過程における文書
文書３「職員の兼業の許可について」（昭和４１年２月１１日総人局第９７号）の策定過程における文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。