諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年４月２７日（令和４年（行情）諮問第２８５号）
答申日：令和４年１２月１２日（令和４年度（行情）答申第３８８号）
事件名：特定日に特定駐屯地で受けた苦情・相談等に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２８日付け防官文第１３８７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，文書の再特定を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
開示請求をした情報は本件請求文書のとおりである。
しかし，開示決定があった情報は，本件対象文書のみであるため，その他の情報についても開示決定等がなされるべきである。
ア 情報公開請求するに至った経緯とその後の経過
令和３年１１月２０日正午ごろ特定市中心街上空をヘリコプターが騒音をあげて通過した。暴走族が家の前を通過しているのかと思い外を見ると，ヘリコプターが上空を低空で編隊で通過していた。通常，上空を通過するヘリコプターの音と明らかに違い，騒音どころではなくテレビの音も聞こえない爆音であった。そのため特定駐屯地に苦情の電話をした。電話に出た職員の説明では「特定地方の駐屯地から特定県に行く途中に特定市で燃料補給のため上空を通った。」とのことであった。職員に対して「特定地方の駐屯地に苦情があったということを伝えてほしい。そして，伝えた結果を報告してほしい。今日中でなくても２，３日後でもかまわないので連絡が欲しい。」と伝えた。
その後，電話連絡がなく，１０日過ぎても連絡がないため，私の苦情にどのように対応をしているのか，さらに，他の国民からの苦情はどのようなものがあり，どのように対応しているのかを知りたく今回の情報開示請求となった。
なお，その後１２月７日に特定駐屯地の特定職員から「苦情への対応については特定駐屯地の飛行部隊や他から来る全国の駐屯地の飛行部隊に対し騒音に配慮するよう注意喚起をしました。」と連絡があった。
その電話の時に「前回電話に出た担当者に対し私は特定地方の駐屯地に苦情があったことを伝えて，その結果を報告してほしいといったはずなのにどうなっているのか。」と問いただすと，「電話に出た人の記録によると特定駐屯地のヘリコプター騒音に関する担当者から電話をしてほしいというものである。」とのことであった。つまり，電話に出た担当者が間違った報告をしたのだろう。
イ 開示等の決定がされるべきと考えられる情報の例
（ア）１２月７日に特定職員から「苦情への対応については特定駐屯地の飛行部隊や他から来る全国の駐屯地の飛行部隊に対し騒音に配慮するよう注意喚起をしました。」との連絡があった。なお，その会話は現在も私の携帯電話の留守番伝言情報として録音保存してある。情報開示請求は「苦情・相談等への対応内容や経過等について記録された情報」であるので注意喚起に関する情報の開示決定等がなされるべきである。
（イ）自衛隊は国民の安全等を守る組織であり，国民からの通報等については迅速に正確に対応すべきである。そのようなことから，国民からの電話連絡については録音されているものと考えられる。苦情に関する音声情報の開示決定等がなされるべきである。
ウ 開示請求に対する開示決定延長から考えられること
今回の開示請求は令和３年１１月３０日に行ったものであり，開示決定等は３０日以内になされるべきところであるが１２月２３日付けで開示決定等の延期の通知があり，その後，令和４年１月２８日付けで開示決定があった。しかし，開示決定があったのは本件対象文書のみであった。開示決定等の期間の延長は法１０条２項によると「行政機関の長は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。」とあるが本件対象文書のみの開示決定をするだけで，「事務処理上の困難その他正当な理由があるとき」の規定を適用することには明らかに無理があり規定違反として今回の行政処分（開示決定）に関わった行政機関の長及び関係者の責任が問われることとなる。したがって，何らかの「事務処理上の困難その他正当な理由があるとき」の事実が存在したと解するのが妥当であろう。
そうなると可能性としては，開示請求の対象とみられる情報が多くあり，対象情報を精査していった中で本件対象文書のみを開示決定の対象情報とするため時間等が必要だったと考えると辻棲が合う。つまり，今回の開示請求の対象とみられる情報は前記の情報など多々あるものと考えられる。開示請求の対象ともとれる情報はすべて対象情報ととらえ開示決定等をするべきである。
（２）意見書
諮問庁の理由説明書（下記第３）によると，「関係部署において改めて探索を行い，本件対象文書が全てであることを確認した。」との説明がなされているため，防衛省内部にいない私がさらにあるはずだとの反論はできない状況にあると認識せざるを得ない。
ただし，諮問庁の理由書（下記第３）の中で気になる表現として「本件開示請求日時点において・・・」とある。実際に特定駐屯地の担当者は注意喚起をせず虚偽説明であったので文書は存在しないのか，請求日時点以降に注意喚起をしたため注意喚起をした文書は存在するが今回の請求の対象情報の対象外であるのかなど特定駐屯地の職員の回答と注意喚起をした文書がなぜないのかの関係は明らかにされたい。
また，今回の情報公開請求に対し，Ａ４サイズ１枚だけの定型書式の文書（氏名と電話番号の不開示判断が容易な個人情報があり）の開示決定等をあえて期間延長して行った不可解な行為は，ほかにも対象文書があるのではないかという疑念が生じた原因の一つとなっている。特定駐屯地の情報の取り扱いはどのようになっているかわからないが，たとえば開示決定等の期間を延長することにより情報の保有期間を終了させ，廃棄・消去してしまう行為も可能となるのではないだろうかなど文書不存在と開示決定等の期間延長との関係について疑惑を抱かざるを得ない。疑惑解消のためには，なぜ，開示決定等の延長が必要だったのか，事務処理上の困難その他正当な理由は何か明らかにされたい。なお，防衛省から通知があった延長の理由は「開示決定等に係る事務処理及び調整に時間を要するため」であった。Ａ４サイズ１枚だけの定型書式の文書の開示決定等に何の事務処理，何の調整に時間を要したのだろうか明らかにされたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，令和４年１月２８日付け防官文第１３８７号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，本件対象文書中，１枚目の一部については，個人に関する情報であって，これを公にすることにより，特定の個人を識別することができ，又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（２）のとおり，その他の情報についても開示決定等を求めるが，本件開示請求日時点において，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであることから，原処分を行ったものであり，本件審査請求を受け，念のため，関係部署において本件対象文書以外の行政文書を保有していないか改めて探索を行い，本件対象文書が全てであることを確認した。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月４日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は文書の再特定を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，特定駐屯地が，令和３年１１月２０日に，ヘリコプターの騒音に対する国民からの苦情（以下「本件苦情」という。）を受け付けた際に作成された行政文書である。
イ 特定駐屯地における騒音苦情等の受理は，「特定駐屯地飛行場管理規則」（特定番号。以下「管理規則」という。）１２条１項により，「騒音苦情等の受理は運航係幹部，不在間はＡＯ，課業時間外はＡＯ（不在間は駐屯地当直司令）が行うものとする。」とされている。なお，運航係幹部とは，飛行計画の承認，飛行場業務及び飛行支援に関する事項等の事務を処理する者である。また，ＡＯとは，飛行場当直幹部の略称であり，運航係幹部の指揮を受け，運航係幹部を補佐しており，運航係幹部の不在時は，その任務を代行している。
ウ 本件苦情に係る対応の経緯は，以下のとおりである。
（ア）本件苦情は，令和３年１１月２０日（土）に特定駐屯地の当直司令が電話で受理したため，同当直司令は，同日中に同駐屯地のＡＯに対し，本件苦情があったこと，本件にどのように対処するのか回答がほしいと主張していること，並びに苦情者の氏名及び電話番号を口頭及び本件対象文書により報告した。また，本件苦情について特定駐屯地の運航係幹部へも報告するよう依頼した。
（イ）令和３年１１月２２日（月）に，ＡＯが，特定駐屯地の運航係幹部に対し，本件苦情について本件対象文書及び口頭で報告の上，対処方針を相談した。
（ウ）令和３年１２月７日（火）に，特定駐屯地の運航係幹部である特定職員が，苦情者に対し，今後の対応として，下記（エ）に記載した騒音防止に係る注意喚起等を行う旨電話で説明した。
（エ）特定職員が，特定駐屯地の飛行部隊に対し，編隊飛行を行う際は，市街地上空を飛行しない又は十分高度を保持して飛行するよう口頭で注意喚起を行った。
また，特定飛行場への離着陸を計画している部隊に対し，上記と同様の内容を口頭で通報した。
エ 上記ウ（ア）及び（イ）は本件対象文書及び口頭により報告，相談し，上記ウ（エ）は口頭により注意喚起等をしたため，いずれも行政文書の作成・取得はしていない。
上記ウ（ウ）に記載の回答については，同日中（令和３年１２月７日）に，回答した内容等を記載した行政文書を新たに作成したが，当該文書は，開示請求受付日（同月１日）時点では作成・取得しておらず，保有していなかったため，本件請求文書に該当する文書として特定しなかった。
また，審査請求人は，本件苦情に係る電話の録音データについても開示を求めているところ，特定駐屯地では，国民からの苦情に関する電話を録音することを定めた規定等はないため，本件苦情に係る電話も録音しておらず，録音データは保有していない。
オ したがって，本件請求文書に該当する文書は，本件対象文書のみである。
（２）以下，検討する。
開示請求の対象となる行政文書は，開示請求を受け付けた日を基準に，それ以前に行政機関である処分庁が保有しているものであると解される。当審査会において，諮問庁から管理規則の提示を受けて確認したところ，その内容は，上記（１）イの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
また，本件対象文書のほかに，本件請求文書に該当する文書は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
さらに，上記第３の３の探索の範囲も不十分とはいえず，ほかに本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
・令和３年１１月２０日に陸上自衛隊特定駐屯地で国民から受けたヘリコプターの騒音に対する苦情・相談等に関する内容が記録された情報・上記苦情・相談等への対応内容や経過等について記録された情報
２ 本件対象文書
騒音苦情受理簿（令和３年１１月２０日（土曜日）１２１５～１２３５）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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