諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年７月２８日（令和４年（行情）諮問第４４３号）
答申日：令和４年１２月１２日（令和４年度（行情）答申第３８９号）
事件名：「航空安全情報」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「航空安全情報」２０１６年４～６月号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙に掲げる文書１ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月１０日付け防官文第１４４８８号及び同年１２月２１日付け同第２１３３８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。
（６）開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
（７）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として下記の３文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年８月１０日付け防官文第１４４８８号により，本件対象文書の文書１ないし文書３について，法９条１項の規定に基づく原処分１を行った後，同年１２月２１日付け防官文第２１３３８号により，本件対象文書の文書４ないし文書６について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分２を行った。
（１）航空安全情報２０１６年４月号Ｎｏ．５１５
（２）航空安全情報２０１６年５月号Ｎｏ．５１６
（３）航空安全情報２０１６年６月号Ｎｏ．５１７
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月及び約５年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間要したものである。
２ 航空安全情報について
（１）航空安全情報は，教育訓練等における事故防止や安全意識高揚の資とすることを目的として，陸上幕僚監部装備計画部航空機課が編集し，陸上幕僚監部が発行する部内向けの文書である。
（２）同課は，寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び同課が作成した巻頭・巻末の電磁的記録を編集して原稿を作成し，ＰＤＦファイル形式に変換した後，防衛省内において印刷及び製本し冊子としている。（３）寄稿者から寄せられた電磁的記録及び同課が作成した巻頭・巻末の電磁的記録は，原稿が完成した時点で必要がなくなるので廃棄しており，原稿についても，ＰＤＦファイル形式に変換した時点で廃棄している。
３ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は上記２のとおりであり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，上記第２の２（２）として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，上記第２の２（４）として「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，上記第２の２（３）として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。（４）審査請求人は，上記第２の２（５）として，紙媒体についても特定を求めるが，原処分において電磁的記録に加え紙媒体を特定している。（５）審査請求人は，上記第２の２（６）として，開示実施手数料の見直しを求めるが，原処分において電磁的記録に加え紙媒体を適正に特定しており，それに見合った開示実施手数料を通知している。
（６）審査請求人は，上記第２の２（７）として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１日審議
④ 同年１２月５日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 航空機課は，本件対象文書の原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び同課が作成した巻頭・巻末の電磁的記録を編集して本件対象文書の原稿を作成し，ＰＤＦ形式に変換した後，防衛省内において印刷及び製本し冊子とするとともに，ＰＤＦ形式の電磁的記録を，陸上自衛隊の部内イントラネット上の掲示板に掲載している。
イ 本件対象文書は，掲示板に掲載している上記アのＰＤＦ形式の電磁的記録及び紙媒体であり，本件対象文書の外に電磁的記録は保有していない。
（２）本件対象文書の作成方法及び利用方法を踏まえると，本件対象文書以外に電磁的記録を保有していない旨の上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，防衛省において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
別表の番号１欄に掲げる不開示部分は，いずれも写真の一部であって特定個人の顔を判別し得る部分であることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，将官以外（１佐以下の自衛官及び事務官等）の者の顔写真については，ウェブサイト等の広報資料等において顔写真を公表している者を除き，公表慣行がないものとして不開示としているとの説明があった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該各部分は，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条３号該当性について
別表の番号２欄に掲げる不開示部分は，陸上自衛隊の訓練における行動及び運用に関する情報が記載されていることが認められる。当該部分は，これを公にすることにより自衛隊の訓練練度及び能力が推察され，悪意を有する相手方をして，対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じるおそれがあり，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年１０か月及び約５年６か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１航空安全情報２０１６年４月号Ｎｏ．５１５（１枚目）文書２航空安全情報２０１６年５月号Ｎｏ．５１６（１・２枚目）文書３航空安全情報２０１６年６月号Ｎｏ．５１７（１・２枚目）文書４航空安全情報２０１６年４月号Ｎｏ．５１５（１枚目を除く）文書５航空安全情報２０１６年５月号Ｎｏ．５１６（１・２枚目を除く）文書６航空安全情報２０１６年６月号Ｎｏ．５１７（１・２枚目を除く）
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書４巻頭言の１枚目，８頁，個人に関する情報であり，特定２１頁，３５頁，３６の個人を識別することができる頁，４３頁から４５頁まことから，法５条１号に該当すで，５８頁から６３頁及るため不開示とした。び最終頁のそれぞれ一部
文書５９頁，２５頁から２９
頁，３２頁，４０頁及び
４１頁のそれぞれ一部
文書６３３頁，３４頁及び５３
頁のそれぞれ一部
２ 文書４１頁の一部陸上自衛隊の訓練における行動及び運用に関する情報であり，
これを公にすることにより，自
衛隊の訓練練度及び能力が推察
され，自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし，ひいては
我が国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。