諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年４月２０日（令和３年（行情）諮問第１５５号）
答申日：令和４年５月３０日（令和４年度（行情）答申第３９号）
事件名：「日米安全保障協議委員会共同発表」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月４日付け情報公開第０２３１７号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）不開示処分の対象部分の特定を求める。
「不開示とした部分」を単に「文書３」とするだけで，具体的な箇所を明示していないので，審査請求人は不開示とされた箇所を知ることができない。
（２）一部に対する不開示決定の取り消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は，平成３１年４月２６日付けで受理した審査請求人からの開示請求に対し，法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後，相当の部分として１件の文書を対象文書として特定し，これを最終開示とする決定を行った（令和元年６月２５日付け情報公開第００４８１号）。
これに対し，審査請求人は，令和元年６月２９日付けで上記決定の取消し等を求める審査請求を行った。
（２）上記審査請求を受けて処分庁は，総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問を行い（令和２年６月４日付け情報公開第００３８６号），「「「日米安全保障協議委員会共同発表」に係る英文」を特定し，更に該当するものがあれば，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。」旨の答申を得た（令和２年１０月２６日付け令和２年度（行情）答申第３１９号）。同答申を受けて処分庁は，新たに３文書を特定し，１件を開示とし，２件を部分開示とする原処分を行った（令和３年２月４日付け情報公開第０２３１７号）。
これに対し，審査請求人は，令和３年２月１１日付けで，原決定の取消し等を求める旨の審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，別紙に掲げる文書３及び文書４である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書３及び文書４の電信情報以外の不開示部分については，公にすることを前提としない日米外交防衛当局の事務レベルにおける意見交換における協議の内容やこれに密接に関連する情報であり，日米安保体制の下での米国との関係をはじめとする我が国と他国との関係に関連する安全保障上の利益に関する情報が含まれるところ，現時点においても，公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，法５条３号に該当し，不開示とした。
（２）文書４の発受信時刻及びパターンコードについては，現在外務省が使用している電信システムの管理に係る情報であり，公にすることにより，電信の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ，交渉上不利益を被るおそれ，及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条３号及び６号に該当し，不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「①不開示処分の対象部分の特定を求める」，「②一部に対する不開示決定の取消し」等主張する。①に関しては，処分庁は，不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており，審査請求人の主張には理由がない。②に関しては，上記３のとおり，処分庁は，対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で不開示箇所の特定を行っており，原決定は妥当である。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２８日審議
④ 令和４年４月２５日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる２文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）発受信時刻及びパターンコードについて
文書４の不開示部分のうち，外務省が使用している電信システムの発受信時刻及びパターンコードは，これを公にすることにより，電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ，国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）米国との協議内容について
ア 文書３及び文書４のうち上記（１）を除いた部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）本件対象文書は，平成３１年４月１９日にワシントンＤＣで開催された日米安全保障協議委員会（「日米「２＋２」」）に関連し，同協議委員会の共同発表内容について，我が国と米国の事務レベルで事前に協議，調整を行った文書である。
（イ）当該不開示部分には，日米同盟がインド太平洋地域の平和，安全及び繁栄の礎で，「自由で開かれたインド太平洋」の実現に取り組むこと，日米両国の戦略的政策文書の整合性を歓迎し，宇宙，サイバー及び電磁波といった新たな領域における能力向上を含む領域横断（クロス・ドメイン）作戦のための協力を強化していくこと，並びに安保理決議に従って北朝鮮の全ての大量破壊兵器，弾道ミサイルの放棄を実現すべく，今後も日米韓で緊密に連携していくとともに，北朝鮮に対して日本人拉致問題を即時に解決するよう求めることなどについて，我が国と米国との立場を踏まえた協議，調整内容の詳細が記載されており，これを公にすると，同協議，調整に要した期間をはじめ，日米安保体制の下での我が国と米国との関係に関連する安全保障上の機微な情報が明らかとなり，国の安全が害されるおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため，不開示とした。
イ 当該不開示部分には，上記アで諮問庁が説明するとおり，平成３１年４月１９日にワシントンＤＣで開催された日米安全保障協議委員会に関連し，我が国と米国の事務レベルで事前に協議，調整を行った内容の詳細が記載されているものと認められ，当該部分を公にすると，日米安保体制の下での我が国と米国との関係に関連する安全保障上の機微な情報が明らかとなり，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
本件対象文書
文書３ＪｏｉｎｔＳｔａｔｅｍｅｎｔｏｆｔｈｅＳｅｃｕｒｉｔ
ｙ ＣｏｎｓｕｌｔａｔｉｖｅＣｏｍｍｉｔｔｅｅ（案文）
文書４日米「２＋２」（成果文書の調整）（第３３９９１号）※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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