諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年１１月１６日（令和３年（行情）諮問第４９０号）
答申日：令和４年１２月１５日（令和４年度（行情）答申第３９０号）
事件名：行政手続の棚卸調査における各府省からの最終回答に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「２００３０４＿ｍａｓｔｅｒｄａｔａ」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１４日付け閣副第７３８号により内閣官房副長官補（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分を取り消し，当該行政文書の全部を開示する，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分
ア 原処分の趣旨
開示行政文書のうち，「課室等担当者名連絡先」欄中次のものを不開示とし，その余を開示する旨の処分。
（ア）警察職員の氏名
（イ）消費者庁職員の氏名
（ウ）電話番号及びメールアドレス
イ 不開示とした理由
（ア）上記ア（ア）について，慣行として公にされておらず，特定の個人を識別することができる情報であるとともに，公にすることにより，当該職員等に危害が加えられる虞があるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす虞があると認められるから，法５条１号及び４号に該当。
（イ）上記ア（イ）について，特定の個人を識別することができる情報であるから，法５条１号柱書きに該当し，かつ，規約等を担当する職員の氏名であって，処理の内容等に不満を持つ者からの嫌がらせなど不当な圧力を受ける虞があり，慣行として公にしていないから，同号ただし書きに該当しない。
（ウ）上記ア（ウ）について，政府組織が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計などの本来の目的以外に使用されるなどして事務の適正な遂行に支障を及ぼす虞があるから，法５条６号柱書きに該当。
ウ 本件開示請求に係る行政文書
行政手続の棚卸令和元年度調査における各府省からの最終回答に関する行政文書
エ 開示行政文書
２００３０４＿ｍａｓｔｅｒｄａｔａ
（２）不開示理由について
ア 上記（１）イ（ア）は，法５条１号ただし書き及び同号ハに該当しないこと，同条４号に規定する相当な理由があること並びに係る虞があることについて，それぞれ具体的かつ相当な事実の主張及び立証がされなければならないというべきであり，十分な立証等のない限り，法５条１号及び４号に該当するとは言えない。
よって，上記（１）ア（ア）を不開示とした部分は，不当である。
イ 上記（１）ア（イ）は，法５条１号ただし書き及び同号ハに該当しないことについて，具体的かつ相当な事実の主張及び立証がされなければならないというべきであり，十分な立証等のない限り，法５条１号ただし書きに該当しないとは言えない。
よって，上記（１）ア（イ）を不開示とした部分は，不当である。
ウ 上記（１）ア（ウ）は，係る虞について，具体的かつ相当な蓋然性を以て当該虞があると言い得る事実を主張，立証しなければならないものというべきであり，十分な立証等のない限り，法５条６号柱書きに該当するとは言えない。
よって，上記（１）ア（ウ）を不開示とした部分は，不当である。
エ 以上のとおり，原処分のうち，上記ア（ア）ないし（ウ）を不開示とした部分は，不当であるから，趣旨のとおり裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年８月１８日付けで受け付けた，処分庁による法に基づく部分開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った「行政手続の棚卸令和元年度調査における各府省からの最終回答に関する行政文書」の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，法５条１号，４号及び６号に該当することを理由に後述の「２００３０４＿ｍａｓｔｅｒｄａｔａ」の一部（警察職員の氏名，消費者庁職員の氏名，電話番号及びメールアドレスの分かる記載部分）を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から原処分の取消しを求めて審査請求が提起されたものである。
２ 本件開示請求の対象文書について
本件開示請求の対象文書（本件対象文書）は，「行政手続の棚卸令和元年度調査における各府省からの最終回答に関する行政文書」として，「２００３０４＿ｍａｓｔｅｒｄａｔａ」を特定した。
３ 原処分の妥当性について
（１）法５条１号該当性について
法５条１号は「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第二項において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報として規定している。
本件対象文書のうち原処分において不開示とした部分には，警察庁の警部及び同相当職以下の職員及び消費者庁職員の「氏名」が記載されている。慣行として公にされていない警察職員の氏名及び電子メールアドレスは，特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号に該当する。また，不開示とした消費者庁職員は事件を担当する職員であって，その氏名及び電子メールアドレスを公にすることにより，事件処理の内容等に不満を持つ者からの嫌がらせなど不当な圧力を受けるおそれがあるから，法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
（２）法５条４号該当性について
法５条４号は「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を不開示情報として規定している。
本件対象文書のうち原処分において不開示とした部分には，法（原文ママ）に基づく具体的な手続を担当する警察庁職員の氏名及び電子メールアドレスが一目瞭然に記載されており，当該情報を公にすると，テロ等犯罪行為を企図する勢力等が攻撃対象を分析することに利用され，職員に危害を加えられるおそれがあるなど，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に該当する。（３）法５条６号該当性について
法５条６号は「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を不開示情報として規定している。
本件対象文書のうち原処分において不開示とした部分には，関係省庁の担当者の直通電話番号，内線番号及び電子メールアドレスが記載されており，これらを公にすることにより，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条６号に該当する。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，原処分において不開示とした事項について，上記第２の２（２）に掲げる理由をもって原処分を不当である旨主張している。しかしながら，これに対する諮問庁の説明は上記３のとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結語
以上のとおり，本件対象文書につき，法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定は妥当であり，原処分は維持されるべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 令和４年１１月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，警察庁の職員の氏名（姓），消費者庁の職員の氏名並びに各省庁の担当者の電話番号の一部及びメールアドレスの一部が不開示とされていることが認められる。（２）警察庁の職員の氏名（姓）について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の３（１）及び（２）のとおり。
イ 検討
警察業務の特殊性に鑑みれば，標記の不開示部分を公にすると，上記アで諮問庁が説明するように，テロ等犯罪行為を企図する勢力等が攻撃対象を分析することに利用され，職員に危害を加えられるおそれがあるなどにより，警察業務に支障を及ぼし，その結果，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは否定できない。なお，当審査会事務局職員をして，職員録（独立行政法人国立印刷局編。以下「職員録」という。）を確認させたところによると，当該職員の氏名は職員録に掲載されていないと認められる。
したがって，標記の不開示部分を公にすると，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）消費者庁の職員の氏名について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の３（１）のとおり。
イ 検討
標記の不開示部分は，消費者庁の職員の氏名であることから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
法５条１号ただし書イ該当性について検討すると，行政機関の職員の氏名については，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）により，職務遂行に係る情報に含まれるものは，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，同号ただし書イに該当するものとして，公にすることとされている。
そこで，申合せの「特段の支障の生ずるおそれのある場合」の該当性について検討すると，氏名を不開示とした消費者庁職員は同庁表示対策課の職員であり，同課は，消費者庁組織令１２条（同課の所掌事務）の規定や当審査会事務局職員をして確認させた同庁のウェブサイトの掲載内容によれば，不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の違反事件（以下「事件」という。）の調査等を行う課であると認められるから，不開示とした同庁職員の氏名は事件を担当する職員のものである旨の上記アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，また，事件を担当する職員は調査の過程で多数の利害事業者と接触することから，事件処理の内容等に不満を持つ者から嫌がらせを受ける等の不当な圧力をかけられるおそれがあり，当該職員の権利利益を害する特段の支障が生じるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は，否定し難い。
そうすると，申合せにおいて氏名を公にすべき場合から除かれる「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に当たり，他に公表慣行があるとは認められないから，法５条１号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに，当該部分は，個人識別部分に該当し，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）各省庁の担当者の電話番号及びメールアドレスの一部について
ア 諮問庁の説明の要旨
上記第３の３（３）のとおり。
イ 検討
（ア）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，標記の不開示部分（下記（イ）で検討する部分を除く。）は，一般に公開されていない直通電話番号，内線番号及びメールアドレスであるとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められないことから，当該不開示部分を公にすると，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）しかしながら，本件対象文書を見分したところ，所管府省欄が財務省となっている行の担当者の電話番号において，代表番号が不開示となっている部分があると認められる。
当該代表番号については，ウェブサイト等により一般に公開されていると認められることから，当該代表番号を公にしても，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，所管府省欄が財務省となっている行の担当者の電話番号のうち，代表番号の部分は，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙に掲げる部分を除く部分は，同条１号，４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙に掲げる部分は，同号柱書きに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙開示すべき部分
所管府省欄が財務省となっている行の担当者の電話番号のうち，代表番号の部分全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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