諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年２月２５日（令和４年（行情）諮問第１６４号）
答申日：令和４年１２月１５日（令和４年度（行情）答申第３９１号）
事件名：書籍台帳（特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２８日付け福管総発第１４２号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人は，令和３年６月１日法務省福岡矯正管区から原処分を受けた。
しかし，本件処分は一見適当かのように受けるが当該文書に付いては，図書工場と云う所で管理保管されておりその工場にて就業している被収容者であれば誰でも見れるものであるし見ている。現在の工場担当者はにも係わらず被収容者に於いてその処理等も行わせていることからしても本決定は失当と言わざるをえない。もし処分が適法であるならば収容されている被収容者の「個人情報」は一部の被収容者に対してはろうえいしていることから「権利利益」を害して折りかつ法５条６号ないし管理運営をも害することにもなる。その様な状況下にあるような文書（行政）を請求開示したとたんとってつけたような法解釈をし不開示とすることは，本件文書管理のずさんさを認め被収容者の権利利益の侵害をも容認していると云うことではないか。以上の状況下からして本件決定がなした認定に付いては一切該当せず（該当するならナゼそのような被収容者達が処理し閲覧出来る状況下にあるのかまったく疑問である），本決定は失当である。
（２）意見書
法的解釈に付いては判らないが当該文書は管理保管されている所より一部受刑者達（保管されているのが「工場」内である為）は全ての情報（今回不開示とした部分）が記されている状態下の現物を閲覧することが出来る状態であり処分庁の説明する該当性への「整合性」はないことから真に「必要性」を認められない。
もし当該文書に対し当該処理（処分庁のなした）が「妥当」であるならば当該文書の「保管・管理・取扱い」方法を改めて頂きたいとのことを付言します。
又，処分庁の理由説明書の該当内容が今まで守られていない状況であったことへの対応を切に願います。（特に被収容者の情報管理を「徹底」して頂きたい）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年３月１０日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書には，特定刑事施設に勤務する職員の印影が記録されているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員ろう絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，職員の氏名に係る情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，同条６号に規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。（２）本件対象文書には，特定刑事施設に収容されている被収容者（以下「特定被収容者」という。）の称呼番号，姓，指印，就業工場，科罰歴に関する情報が記録されているところ，当該被収容者の氏名とともに記録されていることから，これらは一体として，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性を検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，同号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，上記のとおり，これらの情報は，同項が規定する特定の個人を識別することができる情報そのものであることから，同項による部分開示の余地はない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分について，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１８日審議
④ 同年４月４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消し及び本件不開示部分の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は，被収容者ごとに，年月日等とともに交付した自弁の書籍等を記録した閲覧図書交付簿であり，刑事施設に勤務する職員の印影並びに特定の被収容者の称呼番号，姓，指印，就業工場及び科罰歴に関する情報が不開示とされていると認められる。
（１）職員の印影について
刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，当該不開示部分に記録された職員の印影が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれは相当程度高いなどとする上記第３の２（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして，特定年度ＡないしＣ版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれに掲載されていない。
そうすると，当該不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）特定の被収容者の称呼番号，姓，指印，就業工場及び科罰歴に関する情報について
ア 本件対象文書には，特定の被収容者に交付された書籍等に関する情報が，当該被収容者の称呼番号及び姓を含む形で記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各被収容者に係る閲覧図書交付簿ごとに，全体として，当該被収容者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。審査請求人は上記第２の２（１）において，本件対象文書は特定刑事施設内の図書工場で管理保管されており，当該工場で就業している被収容者であれば誰でも見ることができるなどと主張するが，これをもって当該不開示部分に記載された情報が，何人も知り得る状態に置かれているとはいえない。そうすると，当該不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，同号ただし書イには該当しない。
また，法５条１号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の可否について検討すると，称呼番号，姓及び指印は，当該被収容者に係る個人識別部分に該当することから，部分開示の余地はなく，また，その余の不開示部分は，これを公にすると，当該被収容者の関係者等にとっては，当該被収容者をある程度特定することが可能となり，当該被収容者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１「書籍台帳」（特定刑事施設，ただし，特定年度Ａ及び特定年度Ｂに係る部分に限る。）
文書２「月刊誌・週刊誌」（特定刑事施設，ただし，特定年度Ｃ，特定年度Ａ及び特定年度Ｂに係る部分に限る。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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