諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年４月１８日（令和４年（行情）諮問第２７４号）
答申日：令和４年１２月１５日（令和４年度（行情）答申第３９２号）
事件名：特定個人間の外部交通許可申請を不許可とする理由等が記載された文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２１日付け東管発第２８６５号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消した上で，法６条を基礎として，法５条１号ただし書ハに基づき，部分開示せよ。もって不法，違法行為を是正されたい。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書，意見書１及び意見書２によると，おおむね別紙２ないし４のとおりである。なお，添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年３月１８日受付行政文書開示請求書により本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書について，その存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，特定人が，特定刑事施設に収容されていた事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定刑事施設への収容の事実の有無という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせるものと認められる。（３）次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書は，特定人の外部交通許可申請を不許可とする理由等が記載された文書及び特定人の外部交通の差し止めた経緯が記載された文書であるところ，刑事施設への収容の事実及び個人の外部交通に係る情報については，いずれも，広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，これらの情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２３日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年１０月１１日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年１２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し等を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書において法６条に基づく部分開示を求めているが，上記２で判断したとおり，本件対象文書の存否を明らかにすること自体が，本件存否情報という法５条１号の不開示情報を開示することとなるのであるから，審査請求人の上記主張は採用できない。（２）審査請求人は，意見書１において，本件の不開示理由は理由提示不備により違法である旨主張するところ，当審査会において，本件諮問書に添付された行政文書開示決定等通知書の写しを確認したところ，不開示とした理由には「開示請求に係る当該文書の存否を答えるだけで，法第５条第１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法第８条の規定に該当するため，その全部を不開示とした。」と記載されていると認められる。
上記２のとおり，本件存否情報が詳細な説明を加えなくとも個人に関する情報であると容易に認められることなどを踏まえれば，直ちに原処分における理由の提示が全体として違法であるとまではいえないものの，本件存否情報がいかなる理由により法５条１号に規定する不開示情報に該当するのかについて記載されていないことは，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
（３）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１本件対象文書
文書１請求者と【特定個人Ａ】の外部交通許可申請を不許可とする理由等が詳細に記載された文書
文書２請求者と【特定個人Ｂ】の外部交通を「不正に暗号を使用した」として差し止めた経緯が詳細に記載された文書
別紙２審査請求書
１ 開示及び不開示の原則について
（１）上記につき，その基本は個人情報は原則不開示であるのに対し，他の情報は原則開示であり，すなわち個人情報は，法５条１号イからハが定める情報に該当する場合だけ開示されるのに対し，その他の不開示情報は，同条２号から６号の定める要件を充たす場合だけ不開示にされるということである。
（２）そうすると，原処分は，本件請求内容から同条２号から６号に該当することはあり得ず（疎明の項で立証する），従って原処分は，法５条１号ハに該当する事から，部分開示されなければ成らない。
（３）尚，行政機関が職務遂行上作成取得した文書は原則開示であり，従って原処分は例外中の例外であって，よって処分庁は，法の適用の過ちを犯していることを付言しておきたい。
２ 部分開示の該当性
（１）上記につき，処分庁は，本件原処分について以下の如く
「（１）及び（２）の行政文書（本件対象文書を指す。）は，開示請求に係る当該文書の存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定に該当するため，その全部を不開示とした」
としている（「疎甲１」参照）。
（２）しかしながら，個人識別型として，法５条１号は（上記記載分）「個人に関する情報・・・であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
を不開示と定め，他方で「ただし書」で例外開示を規定している。（３）上記，確かに個人識別型は「個人が推定されれば不開示」はその通りであり，しかし一方で，同じく上記例外規定につき「ただし書」を正しく，適切に運用することにより，情報公開の範囲が，いたずらに狭くならないように工夫されており，すなわち本件対象文書については「公務員等の職員及び当該職務遂行の内容に係る情報」に該当し（法１号ハ），例外として開示しなければ成らないのである。
（４）尚，公務員が職務遂行上の文書作成取得するに当っては，その職責上，「個人の尊重」の法理から「他者の名誉，信用を落としめる，又は事実に反する（プライバシー権の侵害をも含め）行為」は禁じている関係から（憲９７条，同９８条，同９９条），かつその法理から「自己が被っている不利益，事実内容を知ること」は民主主義の根幹だからである。従って，本件対象文書も，法６条が示す部分開示が妥当する。
３ 本件対象文書に係る法６条１項，同２項に基づく部分開示すべく内容文言の特定等について
（１）上記につき，法は部分開示に係る規定を定めたものでありますが，その要旨は，すなわち，本件対象文書について，仮に，一部に不開示情報が含まれているにしても，その事を理由に，当然に全体を不開示にすべきではなく，開示可能な部分は開示すべきであり，又，個人に関する情報については，権利利益に支障を及ぼす個人識別性のある部分を除いて開示すれば，決して当該個人の権利利益を害することはない。従って，個人識別性のある部分を除いて部分開示すべきなのである。本条は，その法趣旨を明確に示しているものである。
（２）又，一般的部分開示について（個人に関する情報の部分開示をも含め），公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，これを不開示にする意義は乏しく，法の趣旨に添って，最大限部分開示することが望ましいことは，多言を要さない。
（３）上記を前提に，個人識別性のある部分を削除した残りの部分については，法５条１号の個人に関する情報には含まれないとみなし，部分開示を行うことにしたのである。そして同条の「みなし」という表現からうかがえるように，理論的には個人に関する情報であるが，実務上は「個人に関する情報とは取り扱わない」としているのである。
（４）同じく，上記を前提に「疎甲１」の部分開示を求める文言内容の特定について触れるに
ア 文書１については「疎甲５」にて示している通り，本件審査請求人は「すでに○年以上面会一つない」という状況下，特定刑事施設の近隣に在住する○○である特定個人Ａについて（「疎甲２」参照）「月一回の面会だけでいいので許可して欲しい」と再三申出ている所，「願意取計わない」とか「現状を変更しない」とし，要は「許可しない」という事である。
イ それ故，その不許可処分に対する①法的根拠，②不許可理由を知りたく，文書の開示を求めた所「存否応答拒否処分」（法８条）の決定をして来たものである。
上記点につき，そもそも「法律の委任なくして不利益を課すことの禁止」という原理，原則から上記で示した①と②の組織共有利用決定文書については，法の趣旨，目的及び信義誠実義務という観点からしても，部分開示をし，行刑の透明性，説明責任（知る権利）を図らなければ成らない。そして開示の法的根拠は，前述もした通り，法５条１号ハである。
ウ 次いで文書２については，「疎甲４」で示している通り，特定年月日付にて，外部交通権利許可された特定個人Ｂについて，「疎甲３」が示す通り「暗号を用いて不正な外部交通を企てた」として，突然一方的に本件審査請求人と特定個人Ｂとの外部交通を打ち切ったものであり，そしてその不正行為が現在も継続している事案である。
エ 上記事実を前提として，まず初めに申し上げておきたいことは「暗号を使用した云々」というのであれば，刑事収容施設法１４１条が準用する同法１２９条１項１号に基づき信書の発信の差止め，又は，その部分の抹消等を実施すれば良かったのであり，しかしそうした事実は一切なかった。
そうすると，原処分庁（特定刑事施設長）は，「検査，検閲に係る客観的ミス，過失」でも無い限り，上記の如く事実は発生しないことは自明の理であり，つまり原処分庁は，自己のミス過失を棚に上げ，その責任の全てを本件審査請求人に悪意，害意をもって押し付けているのであり，悪質極まりない。これを「組織ぐるみの犯罪的行為」と言わなくて，何と言えばいいのか。
オ さらに大きい問題は，上記状況下，「暗号云々」と本件審査請求人と特定個人Ｂとの間の外部交通打切りとの関連性であり，その事実は恣意，悪意的権限行使であることは間違いなく，従って，それら一連の真実解明のための本件文書開示なのであって，よって法の立法趣旨，目的に照らし，もって速やかに必要部分の文書を開示し，正義の実現を図ることが，処分庁の最低限の責務と言える。
尚，検査，検閲ある中で「暗号使用云々」などという事は，１００パーセントあり得ないことを付言しておきたい。それ故，やはり真実究明には，文書開示しかないのである。
４ 文書作成義務及び開示根拠法等について
（１）上記につき，公文書管理法４条各号の適用，すなわち同法は，従前は「原則」であったところ，現状は文書主義の基，法律レベルで文書作成が義務化されるに至っており，加えて同法本文，つまり「意思決定に至る経緯，過程が合理的，客観的に跡付け，検証することができる文書を作成しなければならない」という法規定を担保して頂きたいこと。
（２）さらに法務省行政文書管理規程（法務省秘文訓第３４０号）すなわち同規程の６条「文書作成の原則」つまり「意思決定文書の作成」という法規定をも担保して頂きたいこと，以上をお願いする。
５ 疎明資料の提出及び説明
（１）疎甲１号証（「行政文書開示等決定通知書」）１部
上記は，法８条の規定に基づき，存否応答拒否処分を成して来た事実及び本証４枚目（１）と（２）が，本件対象文書の文書内容であることの事実を示す。
（２）疎甲２号証（「陳述書」特定個人Ａ分）１部
上記は，本件審査請求人が，再三に渡り外部交通許可を求める相手方でありますが，そして同証は，長年交流があった事実，加えてその事実は刑事収容施設法１２０条，同法１３９条１項３号の「心情の安定に資する者」に該当し，しかし「不許可」とし，かつその処分の法的根拠も理由も示さない，故に文書開示を求めた所，処分庁は「存否応答拒否処分」（法８条）を成して来た事実を示す。しかしながら，同証を見て頂ければ判る通り，本人の「権利利益を害するおそれ」に該当する氏名，生年月日，住所，職業等全て記載されている以上，本件対象文書にしても「本人の権利利益を侵害するおそれ」などあり得ない。他方で，仮にあったとしても，その部分は抹消すればいいだけの事であり，従って処分庁の「存否応答拒否処分」は不当であり，よって法５条１号ハによって部分開示しなければ成らない事実を示す。尚，上記は文書１の事案であり，事実関係は上記３（４）アからイに記載されている通りである。
（３）疎甲３号証（「教示願」）１枚
上記は「疎甲１」と同趣旨であり，「本人の権利利益を害するおそれ」がある部分を抹消し，その余は，法５条１号ハによって部分開示しなければ，不当，違法の誹りは逃れられない。尚，本件は文書２の事案であり，事実関係は上記３（４）ウからオに記載されている通りである。（４）疎甲４号証（「外部交通申告書」）１枚
上記同証は，処分庁において，部分開示をしている事実を示す。尚，上記中，本件審査請求人が本件において開示を求めているのは，同証における番号①と②の部分のみであり，すなわち法５条１号ハに該当する「公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る情報」のみであり，その余は，法６条の法規定の適用して頂きたい。
（５）疎甲５号証（「教示願」）１部
上記は「疎甲２」にても示している通り，○○であり，にもかかわらず「月一回のみの面会だけでいい，それ以上求めない」と申出ているだけであり，にもかかわらず処分庁は許可せず，かつ法的根拠も理由も示さないことの事実を示す。従って法５条１号ハによって，不許可とする法的根拠及びその理由部分について開示しなければ成らない。その根拠は「法律の委任なくして不利益を課すことの禁止」という法理によるものである。
６ まとめとして
事実の究明，正義の実現という意味において，以上の文書開示をお願いします。
別紙３意見書１
第１ はじめに
１ 法と法８条との関係について
（１）上記につき，法の意義，目的は政治家を初め公務員の権力行使不正防止であり，それには透明性，公開性及び「知る権利」（説明責任）という点にある。
（２）他方で，法８条の「存否応答拒否」処分について，①そもそも本件は法律の範囲内の事案であること，②及び根拠法の開示や「不正をした」等にしても法律，並びに職務権限範囲内のことであること，③さらに，それらは職務，生活上の「規律，秩序維持」や「倫理観」の問題であり，そうであれば「存否応答拒否」は「自分たちに取って都合の悪いことは開示しない」と同義であり，これではまるで「子供の駄々」の如くしか受け取れない。
（３）その点，本件請求人が求めているのは，事案の究明，正義の実現という観点から，①根拠法と不許可理由（文書１），②及び「暗号を用いて不正な外部交通を企てた，よって訴外特定個人Ｂとの外部交通を打ち切る，今後一切させない」（文書２，事実そのような不当な対応が現在も継続して取られている），よって上記に関連する部分の開示は不可欠であり，従って処分庁は（以下，別紙３において，諮問庁も併せて「処分庁」という。），事案解明のため，事実から逃げることなく，正面から向き合い適正，適切に対処，対応しなければ成らない。又それが公務員ととしても職務義務だからであり，以上を前提条件とする。
第２ 一部訂正について（文書２）
（１）文書２の一部訂正につき
ア 「―前文略―外部交通を「不正に暗号を使用した」として差止めた経緯が詳細に記載された文書」
の部分を以下の如く
イ 「請求人と外部交通権許可者であった訴外特定個人Ｂとの「暗号を用いて不正な外部交通を企てた」との理由で，一方的に外部交通を打ち切った経緯を含め，同意思決定に至る過程並びにその正当性，妥当性を合理的に跡付け，検証できる文書（文書２）」と正しく訂正を求める。
（２）上記は公文書管理法４条に基づくものであり（平成２１年７月１日，法律第６６号），加えて上記件は，請求人において後記釈明権，ないし調査権の行使をさせて頂く。さらに上記は，事実として，①「審査請求書」本文，②及び「疎甲２」，「疎甲３」，「疎甲４」にても，本件請求人が示している厳然たる事実があり，それを処分庁は恣意的にその部分を削除しており，すこぶる正義に反している。よって正しい文言に訂正して頂きたい。
第３ 諮問庁提出「理由説明書」（本文第３を指す。以下同じ。）に対する反論
１ 本件対象文書存否の該当性の正否について
（１）上記処分庁提出「理由説明書」を見るに，当該文書につき「存在の有無」については否定しない。つまり上記事実は存在していることを意味している。
（２）上記は当然で，すなわち「公文書等の管理に関する法律」（法律第６６号）によれば，同法４条において「行政機関における経緯を含めた意思決定過程文書の作成」を法律レベルで義務付けているからである。又，公文書の場合，保護法益としては，不正防止は勿論のこと社会的，公共的信用確保にあり，処分庁としては，その法理を忘却することは許されない。よって処分庁としては「開示する」ことを最優先として考えなければ成らないのである。
（３）上記を前提に，そうするとあとは内容的なことであり，その点，処分庁が示す，①存否応答拒否の対象，②開示の法的根拠，③及びその範囲に絞っていいと思われ，そこで本件請求人としては，判例を示しつつ主張，立証，検証してみることとする。
第４ 諮問庁提出「理由説明書」に対する反論
１ 法８条関係（「存否応答拒否」処分）
（１）上記につき，「疎甲１」（「行政文書開示等決定書」）において，法８条を根拠として，その正当性を法５条４号及び同条６号にあるとする。よって同法については，後記個別に主張，立証することとし，ここでは，法８条のみについて少々主張立証させて頂くこととする。
（２）法８条について，決して無制限に職権濫用や開示請求権の侵害をしていいということには成らず，その対象範囲は，やはり限定せざるを得ない。その点，諮問庁提出「法８条該当性」の項をみるに「全て裁量」の如くいう。
（３）そこで対象範囲について，具体的には（法８条），①特定の個人の病歴の情報，②情報交換の存在を明らかにしない約束で，他国等の間で交換された機微な情報，③犯罪の内偵捜査に関する情報等が，上記８条の法趣旨に該当することと成る。
（４）そもそも法は，開示が原則であり，その点本件に照らせば「合理的理由なく差別をしていい（請求人の場合，○年以上面会無いことや親族外１人しか許可されていないことなど），あるいは犯罪行為をしてもいい」などという法律は存在しない。それ故，法律上，職務上の公文書を開示しないことは，上記不正や職務義務違反が大手を振ってまかり通ってしまうことと成り，由々しき大問題といわねば成らない。
２ 法に基づく自己情報の開示請求の可否
（１）上記につき，判例は，「情報公開法に基づいてされた自己情報の開示請求については，請求者の権利利益を害さないことが請求自体において明らかなときは，個人情報であることを理由に請求を拒否することはできない」と判示している（最判平成１３・１２・１８民集５５巻７号１６０３頁）。
（２）その点本件は，請求人の「法律上保護される利益」に該当すると共に，他方で近年，刑事施設に収容されていた被収容者の「病状カルテ」も開示されるに至っている。そうすると本件も法５条１号ハによって開示されなければ成らない。実際本件の場合は，開示請求権の侵害と共に，逆に処分庁の「自己保身」としか受け取れない。
３ 個人が識別できる文書の開示の可否
（１）上記につき，不開示とされる「個人に関する情報」とは，
ア 個人に関わりのある情報のことであり，私事に関する情報に限定されない。
イ 法人等の従業員の職務として行った行為に関する情報については，それが法人等の行為そのものと評価される行為であれば個人情報に当たらない。
ウ 公務員の職務の遂行に関する情報については，それが特定市の公務員であれ，国や地方公共団体の公務員であれ，私事に関する情報を除き，個人情報には当たらない，と判示している（最判平成１５・１１・１１民集５７巻１０号１３８７頁）。
（２）そうすると，本件も，やはり法５条１号ハにより，開示されることと成る。
４ 行政機関が部分開示を実施すべき義務の範囲
（１）上記につき，法６条１項は「行政機関に不開示情報が記録されていても，それを除いて開示すべきこと」を原則とし，同条２項は「個人識別情報（５条１号）につき個人識別部分を除いて開示すべきこと」と規定している。
（２）上記を受け，判例は，「開示請求の対象とされた文書記載のうち，交際相手方を識別部分以外の部分を開示すべきである」と判示している（最判平成１３・３・２７民集５５巻２号５３０頁。その後，開示範囲が拡大され，その判例は最判平成１９年・４・１７判時１９７１号１０９頁などがある）。
（３）いずれにしても本件は，プライバシーの侵害はあり得ず，逆に請求人の「法律上保護される利益」に資するのであるから，処分庁も職務義務として積極的に協力し，事案究明，正義の実現を優先させなければ成らない。何もコソコソ隠すような事案では無いからである。
５ 処分庁，不開示事由（「疎甲１」，法５条４号）
（１）上記につき，判例から検証するに，以下の如く，法５条４号は「行政機関の長に広く裁量を認め，その第一次的判断を尊重しているから，行政機関の長の判断が裁量権を逸脱し，又は濫用したと認められる場合に限って不開示処分を取消すべきである」と判示する。
（２）そして法５条４号の「相当の理由」が存在する事の理由の主張立証については，まず行政機関の長において，当該情報が同号所定のおそれがあると判断しうる情報であることを主張立証し，次いで，これが立証された場合には，開示請求者において「行政機関の長の判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により，その判断が全くの事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により，その判断が社会通念上に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであることを主張立証すべきものと解するのが相当である」と判示する（仙台高判平１６・９・３０裁判所ＨＰ）。
（３）上記に関連し，法本文は「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当な理由がある情報」と不開示事由を定める。
（４）上記の文言からも判るように，法は，いわゆる司法警察を念頭においたものであり，他方で伝染病の予防，建築規制，食品，薬品の安全規制等の警察情報は，法６号の問題と成る。
（５）尚，法３号と同４号は，「センシティブ情報」として，他の情報とは差別化が図られ，決して，決して行政機関の長に広範な裁量権限を与える趣旨ではないのである。その点「センシティブ情報」とは，個人の思想や信条（本件文書１，文書２），国家機密などの，非常に慎重に取扱わなければならない情報のことだからである。よって本件は，処分庁において「相当な理由」又は「法的保護に値する蓋然性」についての主張立証をまずして頂きたい。
（６）上記件につき，本件請求人において，上記に該当する刑事施設における判例を調べました所，以下の如く事例が散見された。①拘置所の死刑場に関する設計原図（東京高判平２０・７・２９判例集未登載），②死刑執行指揮書，死刑執行速報，死刑執行命令書，死刑執行上申書，死刑執行始末書等である（東京地判平２０・３・２８判例集未登載及び東京高判平２０・１２・１７判例集未登載）
（７）さらに申せば，諮問庁提出「理由説明書」をみても，上記に係る主張立証は一切成されてなく，不充分である。その点本文第３の２（３）において，以下の如く「同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存在しない」などとしている。しかしながら本件対象文書は，いずれも法５条１号ハに該当する「公務員職務遂行情報」であり，法律上開示しなければ成らない（最判平１５・１１・１１民集５７巻１０号１３８７頁）。よって本人にとって「法的保護される利益文書」であるが故に開示を求めると共に，処分庁においては上記に対する「正当性，妥当性を裏付ける」主張立証をされたい。それは５条４号の法趣旨であり，判例上の要請だからである（前記記載済）。
６ 処分庁，不開示事由（「疎甲１」，法５条６号）
（１）上記本条１号，２号におかれている公益上の義務的開示の規定が６号におかれていないのは「適正」の要件の判断に際して，公益上の開示の必要性も考慮されるため」とされている（大阪地判平成１９・６・２９判タ１２６０号１８６頁）。
（２）そして「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も，抽象的な可能性では足りず，「法的保護に値する程度の蓋然性」が要求される，としている。従って本条６号は「行政機関に広範な裁量を与える趣旨ではない」と判示されている（上記判例参照）。
（３）又，本条６号は「当該事務，又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは，名目的，抽象的に当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる可能性があるだけでは足りず，実質的，具体的に当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められることが必要である，と判示していることは再三述べて来た通りである。それは「説明責任」や「知る権利」の要請からも当然といえる。さらに公務員は公共的，社会的信用という観点も加味しなければ成らないからである。（４）上記点につき，処分庁の「理由説明書」を見る限り，「全く裁量である，文句があるか」旨といわんばかりであり，あるいはそれを前提にしており，到底「法的保護に値する説明書」とは言えない。従って処分庁には，本条６号の法趣旨を理解した上で「法的保護に値する」証拠提出と共に，改めて高度な主張立証を求める。
７ 調査権，又は釈明権の行使（文書２，行政不服審査法３１条～３６条）並びに質問権の行使申立
（１）本件請求人は，行政不服審査法３１条～３６条の法規定により，同行使を申出ます。その点につき，上記第２「一部訂正」の項で述べている通りであり，それを基礎要件として，要する本件請求人と特定個人Ｂとの外部交通一方的打ち切りについて，①「暗号を用いて不正な外部交通を企てた」，②それ故「今後一切の外部交通を認めない」とするものである（「疎甲３」参照）。実際，事実現在も継続してそのような対応が取られている。そこで上記行動内容について
ア 第１に，処分庁がいう（実行犯は，当時の担当区長であった特定職員Ａ），「暗号」というのであれば，刑事収容施設法１４０条を根拠として，同法１２９条１項１号に基づき差止め，抹消等の手続きを取れば済んだことであり，しかしそうした事実は一切無かった。その点同法１４０条は「検査を行うものとする」と法律上義務付けている以上，それを怠って発信させたことは，そこに職務義務違反が発生していたことと成る。
イ 第２に，「疎甲４」を見て頂ければ判る通り，本件請求人と特定個人Ｂとの外部交通が権利として許可されたのが特定年月日であり（刑事収容施設法施行日），そして「暗号云々」にて外部交通が打ち切られたのが特定年Ａである（「疎甲３」）。そうすると期間的に「５年近くも見逃して来た」という厳然たる事実があり，その事実は「暗号では無い」という証左であると共に，反面，処分庁ないし特定職員Ａがあくまでも「暗号だ」というのであれば，「長年見逃して来た」ということに成り，そのことは職務義務の懈怠と共に客観的過失が発生しており，到底許されないことでは無く，とんでも無いことである。
ウ 第３に，百歩譲って，上記人らが「不正な外部交通を企てた」とするのであれば（「疎甲３」），「外部交通打ち切り」という重大な人権侵害であるが故，単に一方的に「告知」だけでなく，正式な手続き，すなわち刑事収容施設法１５４条を基礎として（反則行為の調査），同法１５５条（弁明の機会の付与）等の法律上の職務義務行為を成さなければ成らなかった所，そうした事実行為は一切無く，そして上記事実は，特定職員Ａ以下，一部の職員が結託し，害意をもって権限行使及び「職務義務違反」を犯していることは疑いない。すこぶる悪質であり，弁明の余地はない。
エ 第４に，「暗号」と外部交通権利許可者であった「訴外特定個人Ｂとの外部交通打ち切り」との関連性であり，その点そこに悪意，害意，恣意的職権濫用でも無い限り，重大な不利益処分あるいは人権侵害まで発展しない。なぜなら法律上「検査，検閲」がある中で，「暗号など使えない」という仕組みに成っていることに加え，同じく百歩譲って，その程度のことであれば不利益処分や重大な人権侵害など犯すことなく，「注意」，「指導」等で済んだことだからである。くどいかも知れませんが「検査，検閲」が法律上の職務義務としており，「暗号など使えない」仕組みに成っており，してみるとやはりそこに「組織ぐるみの犯罪行為」が介在していたことに，疑いはない。その点処分庁や特定職員Ａの公権力を悪用して「他者を落としめる」ような故意犯は断じて許しておくことは出来ない。厳しくその責任を取り，清く罪に服するべきである。
（２）この項のまとめとして，害意，悪意，恣意的権限行使は，基本的人権の侵害に関わることからして判断の慎重，公正，人道上及び正義の実現という観点から調査，質問権の行使は不可欠であり，よって本法３１条以下の法規定により，調査，質問権の行使を申出ます。
上記具体的には，①請求人の生活態度状況（○年以上面会一つ無いことや同じく○年以上懲罰一つ無いこと等。さらに請求人の場合，外部交通一人しか許可されていないのに反して，５人も６人も許可されている者が多々いること等），②重大な人権侵害，あるいは犯罪行為を犯した特定職員Ａ，又はその際立会った幹部職員２名のうち，誰でもいいので，その中から一人に対する直接質問，③外部交通につき合理的理由ないのに差別していること，④及び上記（１）で示したア，イ，ウ，エ等に係る件等であり，以上よろしくお願い致します。
８ 開示期間遅延に係る違法について（調査権の行使及び是正申立）（１）上記につき，「疎甲１」を見て頂ければ判る通り，本件請求人の開示請求日が令和３年３月１５日であり，そして開示決定が令和３年６月２１日であり，そうすると開示まで「９６日間」も要していることと成る。（２）そこで法を見ると，開示まで「３０日間」と定め（但し，補正期間は算入しない），そして法１１条は，例外として「相当な理由がある場合」には「３０日間」の延長を認めている。
（３）他方で，「疎甲１」を見るに，「補正」と言っても，開示文書は少量の上，かつ明確に成っており，つまりこの程度の補正であれば「１時間」も要さず，事実，仮に処分庁から補正を求められれば，長い時でも２～３日で補正に応じている。
（４）つきましては，期日遅延の違法性について（常態化しているため，直近分，最低５件分を含め）調査権の行使と共に，是正，改善を求めます。及び処分庁「弁明書」の提出。
９ 理由提示不備の違法性について（「疎甲１」）
（１）上記につき，理由の提示，内容については「法律上保護される権利，ないし利益」，あるいは「知る権利」等基本的人権や開示請求権の侵害防止という観点から，不開示，又は拒否処分の明示を求めている（最判平４・１２・１０判時１４５３号１１６頁）。
（２）上記は，公文書の非開示決定に係る判例でありますが，同判例によれば「単に根拠条文を示すだけでは足りず」とした上で（「疎甲１」），拒否処分が，①どのような事実に基づいて，②どのような法的根拠で行われたのかを含むものでなければ成らない，と判示している。すなわち，③処分庁の判断の慎重，合理性，妥当性の担保，④拒否処分の相手方の不服申立の便宜を図る点にあるとも解されている。
（３）よって上記判例等からして（判例多数あり），調査権の行使と共に，処分庁には証拠に加え「弁明書」の提出を求める。尚，付言として「存否応答拒否」は，処分性を有するため「行手法８条」の理由提示の義務を負うことと成る。実際，裁判では，上記判例等に加え「存否を答えることが，他の情報と相まって不開示事由に該当することになってしまう」とする行政側の理由付記は不充分である，と判示している（東京高判平２０・５・２９裁判所ＨＰ）。
１０ 結語として
（１）上記結語として，本件「存否応答拒否処分」につき（「疎甲１」），情報公開制度を忘却するものであり許されない。なぜなら法は政治家や公務員（公権力を有する者）の不正防止を主眼としたものだからである。（２）そこで上記「存否応答拒否処分」について判例は（請求人において，これまで充分主張立証に来た所ですが），「公にすることを前提としない会合の存否を明らかに成りうるか否かは，当該情報が法５条各号の不開示情報に該当するか否かの問題である」とし，これについては「本来文書の存否を明らかにした上で，不開示情報に関する法５条や部分開示に関する法６条の定めを適切に運用することによって対処すべきものであって，法８条による存否応答拒否を理由づけて拒否することはできない」として，「存否応答拒否は違法である」と結論付けている（東京高判平成２０・５・２９判例集不登載）。同判決から見えて来ることは，本件の如く「存否応答拒否処分」は例外中の例外故，開示請求権の侵害に成らないよう「法を適正，適切に運用しなさいよ」ということである。又，そのことに尽きる。
（３）そこで上記を前提に，日本国が採用している「個人識別型」について検証してみるに，要は「個人識別型」にしても「プライバシー型」にしろ，基本的考えは同様であり，すなわち，どちらも採用するにしても「情報公開法制における個人情報についての不開示事由は「個人の（公務員は私的の）情報を他人に知られたくない」という正当な私的領域の情報を守る権利」つまりプライバシー権を保護する」点に尽き，両者とも同様と言える。
（４）但し「プライバシー型」は概念が広く，よって「個人識別型」により，５条ただし書や法６条の法を正しく，適切に運用することにより，開示がいたずらに狭くならないよう工夫されているのである。
（５）そこで「公務員職務遂行情報」について考えるに，公務員の氏名を「個人に関する情報」を前提に，５条１号ただし書で，開示，不開示を判断することに成る。そうした事情を踏まえ，判例は「国及び地方公共団体の公務員の職務遂行に関する情報は，公務員個人の社会的活動としての側面を有するが，公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合を除き，公務員個人が同条２号にいう「個人」にあたることを理由に同号の非公開情報に当たるとはいえないものと解すのが相当である」と判示している（最判平１５・１１・１１民集５７巻１０号１３７８頁）。（６）上記判例に従うならば，公務員個人の私事に関する情報が含まれない限り，公務員の職務の遂行に係る情報のうち氏名についても，不開示情報に該当せず，開示されることと成る。そして上記判例から，公務員の「個人の権利利益を害するおそれがある」情報として，例えば，カルテ，学歴，反省文，匿名の作文，無記名の著作物など個人の人格と密接に関連する情報や未発表の論文，財産権その他個人の正当な利益を害する情報が，これに該当する。
（７）要は，法の目的は，個人の正当な権利利益の保護であり，そしてその中核的部分はプライバシーである。そうすると
ア 文書１は，「心情の安定に資するか否か」の判断基準を求めているだけのことであり，すなわち特定刑事施設長，又は権力が請求人の心の中にズカズカと踏み込んで，「この者は心情の安定に資する，資さない」などと勝手に，かつ，一方的に決めつけ，それに対する人権侵害の正当性，妥当性の検証にある。
イ 又，文書２については，「組織ぐるみの犯罪行為の手口，手段」の解明，ひいては正義の実現であり，それ以上でも以下でもない。
ウ 従って，対象文書には，①公務員の私事に関する内容文言は存在しない，②及び「刑事施設の規律秩序を害するおそれ」のある文言も存在しない，③さらには，本人の正当な権利利益に該当する文書であり，よってプライバシーに係る文書でないことは明らかである。よって速やかに開示されなければ成らない。
１１ 疎明資料の提出及び説明（追加分）
（１）「疎甲６号証」（「○○（審査請求人の氏名）様と題する文書」，文書１事件）１枚
上記は，双方が外部交通を望んでいる事実，そうすると処分庁（特定刑事施設長）が，又は権力が人の心の中まで立入り，「心情の安定に資するか否か」などと不利益判断をすることは許されない事実を示す。人の心の中は，あくまでも「自由」だからである。
（２）「疎甲７号証」（「特定刑事施設組織図」）文書２事件１枚上記は，特定職員Ａを含め，主任２名が立会っており，あるいは特定職員Ａの上司に当る特定職員Ｂ，特定職員Ｃ，特定所長Ａ，誰かそのうちの一人に対し「なぜ犯罪行為に走ったのか」等直接質問させて頂きたく，その氏名を示す。
（３）「疎甲８号証」（「法務省ガバナンスＰＴ設置」決定文書）１部上記は，「公文書管理法」の徹底性を含め，「決裁文書」の作成強化を処分庁以下に求めている事実を示す。従って，「公文書管理法」４条は「事後作成」を法制上，義務付けており，よって「不存在」は許されず，万が一「職務義務違反」で作成してない場合は作成して提出して頂きたい。両文書とも「重大な人権侵害」事案だからである。
（４）「疎甲９号証」（「法務委員会第１６４回議事録」）１部上記は，同証７枚目を見て頂けば判りますが，政府参考人の特定職員Ｄは，以下の如く「心情の安定は個々の主観であり，こちらから主体に援助し，制限根拠規定にしない」と述べている事実（これは刑事収容施設法の立法趣旨である），そうすると，①文書１にしても，②文書２の「犯罪行為」にしても，両方共々，立法趣旨に反している事実を示す。よって良く良く調査して下さるよう重ねて重ねてお願いします。別紙４意見書２
１ 質問権行使に係る証拠提出等について
（１）甲第１号証（「第１６４回国会法務委員会議事録・衆議院」）１部上記同証は，法務委員会議事録でありますが，そうする本証は「立証趣旨」を意味し，その事実を念頭に入れつつ１３／１６を見て頂ければ判る通り（尚，多量のため，必要部分以外は削除した），政府参考人である特定法務省矯正局長は
ア 「心情の安定は，個々の主観の問題である」旨明言していること（立法趣旨），反して処分庁は，以下の如く「親族は，人道上の観点から権利許可であり，その余は客観的判断であって，全ては所長裁量である」と強弁し，事実そのような実態運用が成されている。そのため「恣意的差別」が発生しており，その点具体的には，一人４人から６人許可が約７割，反して本件請求人の場合，たったの１人しか許可されておらず，しかもその１人も現状特定疾病で入院中，但し，手術退院したと聞いておりますが，しかし全快した訳では無く，自宅療養中。そうすると現状請求人の場合，実質「ゼロ」であり，従って質問は緊急性を要する。（諮問２７４号分）
イ さらに同証は，前段の特定議員の質問と相まって，外部交通につき「心情の安定はすぐれて個々人の主観にかかわることであり―中略―これを制限根拠規定にしない」と同じく明言している。国会は，唯一の立法機関であり（憲４１条），そうであれば，上記「立法趣旨」は守られ成ければ成らない。
ウ 従って，同証においては，上記を確認して頂くと同時に，質問相手方としては現特定刑事施設長，又は現担当区長のどちらかで良く，それにより現当所にいる訳ですから，労力面等についても負担に成らない。（２）甲第２号証（「外部交通申告書」）１枚
上記は新法後，前記「立法趣旨」を受けて「各人３名ずつ権利許可」された事実，他方で問題は，同証を見て頂ければ判る通り，相手方につき「はっきり判らない」などという事由で許可されている事実，ところが「組織ぐるみの犯罪」等により，現状「たったの一人許可」であり，特定疾病で入院し（但し退院し，現静養中），そうすると現状「ゼロ」と言っても良く，やはり緊急性を要する。尚，上記「はっきり判らない」について，請求人が確定したのが特定年Ｂ，新法制定が平成１９年，そうすると，そこに「○年間の空白」があり（旧法時は，親族のみだったため），その事が「はっきり判らない」につながっている。さらに現在許可者も高齢で，いつ又病気に掛かるか判らず，よって最低限「３名許可」は不可欠といえ，故にくどく成りますが，緊急性を要するのも，そうした事由にもよります。（諮問２７４号分）
（３）甲第３号証（「外部交通許可申請書」）１枚
上記につき「甲２」と「甲３」を対比した上で，本証許可申請者は，○○であり，「○年近く共に生活して来た」という事実があり，その点「甲２」の如く「はっきり判らない」ではなく「はっきりしている」という状況下，上記した「甲２」と「甲３」を対比した場合，その事実は「恣意的行刑運営をしている」ことを意味し，かつ同様に各人人数につき「恣意的に差別をしている」ことに疑い無いことの事実を示す。尚，質問相手方は，前記（１）のウで示した通り。（諮問２７４号分）
（４）甲第４号証（「発信許否回答書」）１部
上記は，特定刑事施設長が発信の許否に係る根拠法を示したものでありますが，その点「心情の安定に資する相手方」について，本来的に「心情」は「本人の内心」の問題なのに，所長が一方的に評価判断している事実。従って所長らが外部から伺い知れない他者の内心をどのように覗き見し，評価判断しているのかを明らかにする必要があり，それには前述もした所長なり，その下部職員の質問は必要不可欠といえる。尚「甲１」が，その基礎と成る。（諮問２７４号分）
（５）甲第５号証（「弁護士メッセージ」）１部
上記は，現再審弁護人からのメッセージでありますが「規律秩序を害する」との事由で一部抹消された事案でありますが（２枚目参照），その点「どういう意味で規律秩序を害するおそれ」があるのか否かを明らかにする必要があり，従って所長ないし，その下部職員の質問は必須である（諮問３４０号分）。
尚，抹消理由が記載された「甲６」を見るに，特定年月と成っており，その年の職員名ボを入手しましたので「甲１４」として提出。そしてそこに記載されている特定所長Ｂ，又は特定部長が一番いいと思いますが，負担的な事を考えると現所長，あるいはその下部職員への質問でも良く，その辺は，審査会の方々に一任します。
（６）甲第６号証（「信書検査処理票」）１部
上記は「第３号」の部分にチェックがしてあり，要は「規律秩序を害するおそれ」であり，一方で「３枚目」のその箇所をみるに「害するおそれ」など一切記載されてなく，すなわち常識が判らない，又はこの程度の職員が検査，検閲しているという事であり，よって上記人らの質問権行使は必須であり，それ無くば著しく正義に反する。尚，念のため被収容者の人権として，近年判例が出ているので記載しておきたいと思う（最判平１８・３・２３判時１９２９号３７頁，諮問３４０号分）。
さらにここで大きく問題とするのは，「害するおそれ」などの文言が一切記載されて無いのに，多人数の上司職員が違和感も無く押印しているという事実であり，よって速やかに質問権の行使を求めます。
（７）甲第７号証（「刑収法１３９条に関する意見書」）１部
上記は，現在裁判中の「意見書」でありますが（諮問２７４号及び同３４０号共通問題が含まれる），他方で裁判の方は案件が多数で，あと２～３年は要すると思われ，一方で本件における「組織ぐるみの犯罪行為」などについては，請求人の権利，ないし法律上保護される利益への侵害は，あまりにも甚大であり，よって速やかに，真の事案究明の必要がある。さらに申せば「甲１」や「本証」などからしても「甲３」の許可申請などは無条件で許可しなければ成らないこというまでも無く，なぜなら本件請求人は，すぐに「○年以上面会一つ無い」ことに加え，さらに「恣意的差別」を受け，他の同囚は平均して３名～６名許可されているのに反して，本件請求人は「たったの一人だけ」という事実（「甲８」），そう考えて来ると，やはり直ちの救済が必要不可欠であり，そうした事情を考慮するなら，質問権の行使は急務といえる。特別「組織ぐるみの犯罪行為」が，なぜ，どのような手法，手段で行われたのか知りたい。
尚，本証は「内心説」をとっておりますが，又これも不可欠要素でありますが，他方で「甲４」を見ますと「心情の安定に資する者」として「個別に教誨を行う宗教家」などとしている。しかしながら憲法２０条は「信教の自由」を保障しており，その点簡略に申せば，「信教の自由」とは「ある特定の宗教を信じる，又は信じない（無宗教者等）という自由の保障」であり，そうすると処分庁は「宗教を信じることの押し付け」をしているのであって，つまり処分庁は「信教の自由の保障」の侵害行為を無理矢理に押し付けているのである。この点も質問して究明したい。（諮問２７４号関係）
（８）甲第８号証（「日弁連アンケート」）１部
上記は，近年実施された「日弁連アンケート」でありますが，「恣意的差別」や新たに申請をしても許可されない事実が明らかに成っている。特別「平等原則」（平等権）は憲法が保障している以上（同１４条），差別に係る正当性や合理的理由等について厳しく質問させて頂きたい。尚，重複するかも知れませんが，本件請求人は「たったの一人しか許可されて無い」，故に「すでに○年以上面会一つ無い」などという不人情な扱いを受けており，このような扱いに正義は勿論，弁明の余地は無い。従って「差別する理由」を厳しく問いたい。
特に，公権力を自由に行使できる立場にある所長以下は「憲法や法を遵守する」ことは絶対的なものだからである。（諮問２７４号関係又は関連）
（９）甲第９号証（「罷免要求申立書」）１部
上記は，前記「甲８」を受けて，法務大臣を初め，各議員に提出したものでありますが（別私見として①「知る権利」の明文化と②「憲法裁判所の設立」をお願いした），そして同証３枚目下段において，当件における質問内容の一部が整理されており，それをも参考願います。（諮問２７４号関連）
（１０）甲第１０号証（「○○（審査請求人の氏）さん，こんにちは」と題する文書）１枚
上記人は，「たった一人許可」されている相手方からの文書でありますが（特定個人Ｃ「甲３」参照），そのことは「恣意的差別」を受けている事実と同時に「たったの一人」だけでは，上記人の如く，予期せぬ病気にでも成ってしまうと「ゼロ」に成ってしまい，故に最低限「一人，３～４人許可」しておかない限り，いざという時多方面に対応がとれず（コピー機無いため「裁判を受ける権利」さえも剥奪されることと成る），そうした意味においても「恣意的に差別する合理的理由」及び「ゼロ」に成ってしまった場合，人権，人道上の観点から，所長以下が「どのように対処，対応し，又どのように考えているのかについて」の質問をしたい。他方で「甲４」の不許可理由を見るに，再申請をしても「許可される可能性はゼロに近い」といわざるを得ない。実際，再三申請しても，これまで一度として許可された事実は無いからであり，故にそれらの点について厳しく質問（追求）させて頂きたい。
ちなみに上記人は（中略）とのこと。それを疎明として所長に提出し，代替人として特定個人Ｄを申請するも「逃げ廻る」ばかりで，一切の回答無い。不人情である。（諮問２７４号分）
（１１）甲第１１号証（「外部交通許可申請書」）１部
上記は，再三交通許可申請を出している事実の一部。その他多数あり。（同上）
（１２）甲第１２号証（「交付不可来信書等」）１部
上記は，特定年Ｃ～特定年Ｄまでのものですが，その後も同様に，本書作成に至るまで続いており，その事実は双方合意していると共に，交友関係の維持も保たれている事実。よって「○年以上面会一つ無い」ことを考え合わせると（新法１条，人権の尊重や同３２条１項），不許可理由は無いのである。この点も，すなわち「差別基準や不可の合理的理由」についても質問（追求）させて頂きたい。（諮問２７４号関係）
（１３）甲第１３号証（「苦情の申出」）１部
上記は再三申出ている事実と共に，上記最近年のものですが未だ回答なく「逃げ廻っている」という事実を示す。従って，もはや質問権の行使しか無く，その点御配慮下さるよう，よろしくお願い致します。
（１４）甲第１４号証（「特定刑事施設組織図」）１枚
上記は特定年度のものでありますが，組織体で管理運営している以上，質問相手方として，本証記載中，特定所長Ｂ，特定処遇部長，あるいは令和４年現在の「逃げ廻っている」現所長，又は現処遇部長及び現担当区長（第○区）らでも良く，かつ，これらの職員は現在特定刑事施設にいる訳ですから容易，簡単に実現できると思慮するからであります。その辺の調整は，全て審査会にお任せ致しますので，一日も早く実施して下さるよう切にお願い致します。
２ 付記として
（１）上記「一日も早く実施」について
ア 現状交通権者が「ゼロ」に近いこと。
イ 恣意的差別について，どのような理屈をつけても「差別」に正当性を見い出すことはできないこと。
ウ 「組織ぐるみの犯罪行為」について，長期間，犯罪時から現在まで続いていることであり，あまりにも不利益性が大であることに加え，本件請求人は勿論のこと，「正義の実現」という意味において，審査会においても「真相究明」の義務があること。特に請求人としては，どういう手法，手口で行われたのかについて事実を知りたい。
（２）（略）
（３）尚，最後に付言として，作為的権限行使として「組織ぐるみの犯罪的行為」までして，所長以下（又は処分庁）は，「不合理な差別」を生み出しているのであり，しかも「１０年以上に渡って」であって，公務員が成すことではなく，すこぶる悪質である。
上記事実は，要するに①「組織ぐるみの犯罪的行為」と②「恣意的差別処遇」が表裏一体と成ってつながっているということである。
（４）しかも上記「恣意的権限行使」は，上記「犯罪行為」に止どまらず，それが全般に及んでおり，従って抑止力という観点からするなら，上記「犯罪行為」だけは，その当事者の特定職員Ａか，その際立会った幹部職員の一人を選定して頂きたく，できることなら，そうして頂きたい。お願いする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。