諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年５月１３日（令和４年（行情）諮問第２９８号）
答申日：令和４年１２月１５日（令和４年度（行情）答申第３９３号）
事件名：「送致手続の特例に関する件」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月８日付け東地企第５８号により，東京地方検察庁検事正（以下「東京地方検察庁検事正」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした決定を取消し，黒塗り部分の開示を求める。
２ 審査請求の趣旨及び理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件における不開示事由
東京地方検察庁検事正の令和４年２月８日付の開示決定通知書（以下「本件不開示決定」という。）によると，審査請求人が開示を希望する部分についての不開示の理由は「捜査手法・捜査手続に関する記載内容であり，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法第５条第４号）に該当するため」とされている。
イ 不開示事由の実質性・具体性
審査請求においては，不開示事由である「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」の有無を，実質的・具体的に審査すべきである。その理由は，以下のとおりである。
（ア）微罪処分に関する法令の内容
ａ 刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）２４６条は次のとおり規定している。
司法警察員は，犯罪の捜査をしたときは，この法律に特別の定のある場合を除いては，速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。但し，検察官が指定した事件については，この限りではない。
刑訴法２４６条は全件送致主義を定めたものであり，微罪処分は，全件送致主義の例外である。同条但書の定める微罪処分を除き，事件を捜査したときは，全て検察庁に送致しなければならず，送致しないことは違法である。
全件送致主義は，事件の処分権限を法律専門家であり公益の代表者である検察官に集中させ「警察の行った捜査を再点検させ，必要に応じ警察に対する捜査の指揮を行わせる等により，司法作用の適正を図ろうとする趣旨」である。（条解刑事訴訟法・弘文堂・４８０頁）。したがって，捜査を担当した警察官が捜査の結果「犯罪の嫌疑がない」と判断したとしても，警察官限りの判断で処分を決めることはできず，事件を検察庁に送致する義務がある（同書・４８０頁。なお，新基本法コンメンタール刑事訴訟法第３版・日本評論社・３０５頁も同旨）。
ｂ 犯罪捜査規範の定め
犯罪捜査規範は国家公安委員会の定める規則であり，同規範の１９８条は，刑訴法２４６条但書を前提に，「微罪処分ができる場合」として，「捜査した事件について，犯罪事実が極めて軽微であり，かつ，検察官から送致の手続をとる必要がないとあらかじめ指定されたものについては，送致しないことができる。」と定めており，また，内部処理の手続に関しては，犯罪捜査規範１９９条ないし２００条が定めている。
現在，国民が知ることのできる微罪処分に関するルールはここまでであり，各検察官が指定している罪種（以下，これを「指定罪種」という。）については，公式には公表されていない。（イ）検察審査会との関係
微罪処分の場合には，検察官への送致がなされないため，わが国の刑事司法における捜査機関の権限不行使に対する唯一の不服申立手段である検察審査会への申立をすることができなくなる。刑訴法２４６条の指定の内容は，そのような重大な意味を持つものであり，その指定罪種すら国民に「知らせない」というのは検察審査会制度との関係でも，かなり問題があると思われる。
特に，被害者の側からすると，「なぜ送検されないのか？」がわかりにくく，ある事件が送検されない場合，警察官が事件として立件せずに処理したのか，微罪処分にしたのかもわからない状況である。
（ウ）指定罪種公表の意味
微罪処分は，法律の専門家である検察官が処分を決めるという大原則の例外であり，少なくとも指定罪種が何であるのか（刑法の罰条程度）は国民に明らかにして，批判や議論の対象とすべきと思われる。要するに「その罪種は，本当に『微罪』であって，警察かぎりで処理して差し支えなく，検察審査会の対象にならなくとも問題がないか？」ということは国民が知り，批判や議論が可能な状態にしておくべきである。
仮に，殺人罪，強制性交等罪，贈収賄罪等が，「微罪処分」の指定罪種になっていたとしたら，それは，国民が許容するところではないと思われるが，現在は「指定罪種」が公表されていないので，主権者である国民が，そうした議論すら行えない状況となっている。（エ）小括
以上の諸点からして，指定罪種を不開示とすることが許されるか否かの審査にあたっては，抽象的なおそれの有無ではなく，刑訴法２４６条の趣旨もふまえたうえで，本当に，別紙１のマスキング部分の内容を明らかにすると，法５条４号に該当するような「おそれ」が現実化するのか否か，実質的・具体的に審査されるべきである。
ウ 不開示事由に該当しないこと
以上に述べたことを前提に，不開示事由が存在しないことを述べる。今回，審査請求の対象としている不開示情報は，指定罪種が何であるかに関する情報である。
（ア）指定罪種が何であるか（検察官がどのような罪種を指定したのか）に関する情報は，法５条４号の「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」とは無関係の情報と考えられる。指定罪種は，単に，検察官が刑訴法２４６条但書に基づいて指定した罪種を記載しているだけであり，検察官がそのような指定ができることは，法律自体に明記されていることであるから，秘密にしなければ，犯罪捜査等に支障が生じるような情報とは到底いえない。（イ）また，後述する犯罪白書等の公開資料からは，窃盗罪，暴行罪，傷害罪，遺失物横領罪，盗品等譲受罪，賭博罪等が指定されていることは明らかであり，既に公知の事実といえる。そして，例えば「窃盗罪のうち軽微なものは指定罪種となっており，場合によっては微罪処分となることがある。」という情報が国民に知られたことによって，犯罪捜査に支障が生じることはおよそ考え難い。だからこそ，犯罪白書でも公表しているものと思われる。
（ウ）したがって，指定罪種そのものに関する情報は，明らかに法５条４号には該当しえない。ところが，今回開示された文書では，上記のとおり，犯罪白書等で公開されている罪名すら，全て黒塗りにされている。
（エ）東京地方検察庁検事正は，条文を引用するのみであり，具体的な理由は挙げていない。上記のとおり「微罪処分」という制度は，全件送致主義の例外として，「～この限りでない。」（刑訴法２４６条）と定めているだけである。送致して検察官の処分に委ねること（＝本則の処理）を禁じるものではなく，指定された罪種であっても，警察官の判断で送致すること自体には何ら問題がないし，被疑者の側に「微罪処分にしろ」などという権利もない。もちろん，送致したことに対する不服申立の制度もない。換言すれば警察には微罪処分の権限はあるが，微罪処分にしなければならない義務はなく，送致することが違法となる場面は論理的に存在しない。したがって，微罪処分の指定罪種の公表によって，捜査に支障が生じ，ひいては公共の安全が害される，等ということは考えられない。
（オ）以上のとおり，そもそも指定罪種の公表が「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす」という発想は審査請求人には理解しがたいものがある（そうであれば犯罪白書で公表すること自体もおかしな話である。）。ただ，本件不開示決定の記載を善解するならば，おそらく，微罪処分の指定罪種が公表されれば，例えば「２万円以下の窃盗で初犯なら，送検されずに微罪処分になるから窃盗しよう。」というような輩を誘発するということであろうと思われる。しかし，このような考え方は，全く合理性がない。
ａ 被害額が小さい，被害弁償をする，真摯に反省する，まじめに生活している，といった一般的な情状事実があれば「処分が軽くなることがある」ことは，難しい法律論を持ち出すまでもなく，一般常識である。まして，微罪処分と類似の制度である起訴猶予処分に関して，刑訴法２４８条が「犯人の性格，年齢及び境遇，犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは，公訴を提起しないことができる。」と明記しているのであるから，良い情状があれば刑罰を回避できることがあることは，国家が国民に公表していることであって，隠すようなことではない。刑訴法２４８条があるからといって，「軽い罪なら起訴猶予になるから犯罪をしよう」などと考える輩がいる（刑訴法２４８条は犯罪を誘発・助長している）との見解は聞いたことがない。万引き等を「軽く」考えて安易に行う者がいることは事実であるが，それは「微罪処分があるから」とか「起訴猶予があるから」といった法律知識に基づくものではなく，むしろ遵法意識に乏しく，深い考察や知識とは無関係に「軽く」考えているに過ぎない。微罪処分をブラックボックス化することが万引きの抑制になっているとは到底考えられない。「窃盗罪には微罪処分が適用されることがあるが，必ず微罪処分になるものではなく当然送検されるケースもある。」という正しい情報を公表することが，「犯罪を企図する者等が対抗措置を講ずる」という発想は理解しがたい。微罪処分の典型は，万引犯（窃盗罪），軽微な喧嘩沙汰による暴行罪，遣失物横領罪等であるが，これらの罪が微罪処分の対象であることを「公表」されれば，これらの犯罪が増えるとは到底思われない。微罪処分は「こうすれば，必ず送検されない」などと予測できる性質のものではなく，結果として，犯情が軽微で，被疑者が真摯に反省し，被害者も宥恕しているというような事情が伴って，はじめて，警察の判断で処分が決められるものであり，「微罪処分狙い」で犯罪をする輩がいるとは思われない。
ｂ 検察庁としては「①財産犯で，②２万円以下，③被害弁償した，④被害者が宥恕している，⑤本人が反省している，⑥素行不良ではない。」といった微罪処分の適用要件が全て明示されると，窃盗を安易に考える人間が出てくるのでは・・・，と考えているのかもしれない。犯罪の予防に苦労している検察庁側の発想としては，そうしたことまで心配することも全く理解できないわけではないが，いくらなんでも考えすぎであろう。百歩譲って，そのような懸念がわずかでもあるということであっても，少なくとも指定罪種の情報（「窃盗罪」もしくは「軽微な財産犯」といった適用範囲に関する情報）に限っての公表であれば（上記①ないし⑥のような具体的な適用要件は不開示とするのであれば），当該犯罪を誘発する可能性は皆無であろう。そのことは，次に述べる通り，微罪処分の指定罪種は，刑法犯に限っては既に政府によって公表されていることからも明らかである。
（カ）犯罪白書の平成３０年版では，高齢犯罪者の処遇に関する特集を組んでおり，この中で，刑法犯のうちの微罪処分の件数，年齢別構成比，罪名別構成比等が公表された。それによれば，平成２９年に刑法犯で検挙された人員のうち微罪処分となった者は，６３，７５６人であり，内訳は，暴行（１２，０４１名），傷害（２６名），窃盗（４１，７９４名。うち万引きが２９，０８９名），詐欺（１，０７４名），横領（８，４８４名。うち遺失物等横領が８，３６３名），盗品譲受等（３２７名），賭博（１０名）となっている（資料１）。要するに，政府は，指定罪種自体の公表が「公共の安全と秩序の細持に支障」があるとは考えていないことを如実に示している。
（キ）なお，インターネット上では，弁護士が，具体的な微罪処分の罪種や適用要件等を公表し，解説している（資料２，資料３）。本件不開示決定のロジックからすると，これらのホームページの記載は，「犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす，有害な情報」ということになるが，これらの記載をみて，「微罪処分になるから犯罪をやろう」などと考えて犯罪に手を染める人間がいるとは思えない。むしろ「罪を犯した場合でも，きちんと反省・謝罪し，被害弁償をすれば微罪処分で済むこともあるから，そのようにすべき」と促す趣旨であって，犯罪を誘発するような情報とは到底言えない。
（ク）以上のとおり，指定罪種の情報に関するかぎり，不開示事由の要件該当性を欠くことが明らかであって，不開示とすることは，かえって，全件送致主義の趣旨に反する。少なくとも別紙１のように全部を黒塗りにしたことは，合理性がなく，罪名だけでも公開すべきと考える。
（２）意見書
ア 最高検察庁の主張の要旨
諮問庁の主張は，以下のとおりである。
まず，以下の①ないし③の事情を列拳して「本件対象文書の不開示部分を公にすれば，犯罪の予防に支障を及ぼし，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，本件不開示部分については，法５条４号の不開示情報に該当」する旨を述べている。
① 本件対象文書の不開示部分を公にした場合，微罪処分の基準が明らかになる結果，これを了知した者が，一定の犯罪を犯しても微罪処分に該当し，検察官に送致されることがなく処罰を受けないで済むのではないかと考えて犯罪に及ぶ可能性がある。
② 一定の犯罪については罰則が及ばないかのように一般に流布・宣伝され，そのために犯罪に及ぶものが出て犯罪を誘発・助長して治安を悪化させ，当該基準に依拠する種々の弁解招来する可能性も増して捜査・公訴の維持に支障を及ぼすことになる。
③ （審査請求人の主張に対する反論として）犯罪白書内に記載されているのは，あくまで特定年度内に微罪処分として全国で処理された事件の罪名であり。東京地方検察庁管内における微罪処分の基準となる罪名とは必ずしも一致するものではない。また，どのような罪種を微罪処分とするのかについては，各地方検察庁ごとに異なるものであることから，当該犯罪白書の情報が明らかとなっているものではなく，これを明らかとすべき事情にもなり得ない。
また，同種の前例についても言及し，
④ 内閣府情報公開審査会の答申（平成１７年度（行情）答申第４８４号）において，同種の文書につき，法５条４号に該当するとの判断がされている。
点も指摘している。
以下では，上記①ないし④について反論する。
イ 諮問庁の主張に対する反論
（ア）①②について
①②については，諮問庁の主張は不合理であり，理由がない。軽微な犯罪であれば，処罰されない場合があることは，そもそも刑訴法２４８条自体に規定されている。刑訴法２４８条が存在するからといって，「不起訴になるから犯罪をしよう。」などと考えて犯罪をする輩が増えるとは考えられない。諮問庁の論法であれば，刑訴法２４８条について「刑訴法２４８条を了知した者が，一定の犯罪を犯しても不起訴処分に該当し，起訴されることがなく処罰を受けないで済むのではないかと考えて犯罪に及ぶ可能性がある。（したがって刑訴法２４８条は国民に見せるべきではない。）」ということになるが，そのような懸念は，聞いたことがないし，杞憂であろう。
確かに，「２万円以下の万引きは微罪処分とすることができる。」というような具体的な適用要件に関する基準まで公表された場合には，少額の万引きを安易に考える輩が出てくる可能性はゼロではないが，少なくとも「窃盗罪」（あるいは「財産犯」）などといった微罪処分の対象となりうる罪名すらも全て非開示（黒塗り）にする合理性があるとは到底思われない。
例えば，「窃盗罪」が微罪処分の対象となることは，既に，平成３０年版の犯罪白書でも公表されているのであり，指定罪種すらも不開示とすることの合理性は説明ができないように思われる。また，②の「種々の弁解を招来する」との指摘は「２万円以下の窃盗なのに，何故，送検されるのか。」「他の奴は送検されないのに，何故，自分だけが送検されるのか。」といった弁解等で，捜査がしにくくなるという趣旨であると思われる。微罪処分の要件は，「・・・送検しないことができる。」というものであって，「基準に合致したら送検してはならない。」というルールではないと思われるし，「被害額の多寡」だけではなく，反省の態度や犯罪傾向の点も考慮されるのであって，そのような弁解で捜査に支障が生じるとは思われない。そのようなことは，例えば，駐車禁止の取締りや速度超過の取締りでも，「なんでオレだけ？」といった態度をとる者が存在することは一般に想定されるが，それで捜査や公判の維持が困難になっているとは考え難い。
いずれにせよ，指定罪種の罪名すら全て非表示（黒塗り）にする合理性があるとは到底思われない。
（イ）③について
③の点も不合理な主張である。
諮問庁（最高検察庁）が①②のような懸念を持っており，微罪処分となりうる「指定罪種」の公表自体が「公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」と考えているのであれば，罪名事態を犯罪白書で公表することはありえない。
犯罪白書において，微罪処分の罪名自体を公表している以上，諮問庁において，「微罪処分となりうる罪名の公表」によって「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」がないものと判断したことに他ならないものと考える。
具体的な適用要件に関する基準ではなく，指定罪種だけの抽象的な情報であれば，①②のような懸念もおよそ考え難いし，諮問庁自身もそのように考えていることが明らかである。
（ウ）④について
内閣府情報公開審査会の答申（平成１７年度（行情）答申第４８４号。以下「平成１７年答申」という。）は，同種通達に関するものであるところ，以下の理由から，本件に関しては参考とならないものと考える。
平成１７年答申の内容によれば，異議申立人は，市販の図書（市販と言っても警察官向けの実務書籍のようである。）の記載を援用して，それらの書籍の記載内容（特に書式部分）と同程度の情報については，公表すべきであることを主張していた。諮問庁は，異議申立人の主張に対し，当該通達について「（微罪処分の基準について）罪名，前科等被疑者の属性，被害の程度など種々の具体的要件を挙げて記載されているほか，それぞれの具体的要件の有無の判断に当たり考慮すべき事項や判断基準」が記載されているとし，通達を公開することにより「これを了知した者が，一定の犯罪をしても微罪処分に該当し，検察官に送致されることがなく処罰を受けないで済むのではないかと考えて犯罪に及ぶ可能性が高い。」などと反論していた。
上記（ア）及び（イ）で既に述べたとおり，具体的な適用要件に関する基準まで公表した場合には，上記のような懸念が皆無であるとまではいえないが（私見では杞憂に近いと考えるが，この点は，処分庁や諮問庁の意見を尊重せざるを得ないであろう。），指定罪種の公表だけであれば，そのような懸念も考えられない。そのことは，平成３０年版の犯罪白書において，微罪処分がなされた具体的な罪名及び件数が公表されるに至っていることからしても，明らかである。この点では，平成１７年答申や，そこで引用されている平成１５年度（行情）答申第２６２号（以下「平成１５年答申」という。）とも状況が異なっている。
以上からすると，少なくとも，現時点において，指定罪種の情報に関するかぎり，非開示とする合理的理由はないものと考える。
ウ 審査請求人の主張
（ア）裁量の限界について
法５条４号は「・・・おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」との規定となっており，これは，行政機関の長の第１次的判断を尊重する趣旨である。もっとも，そのことは，行政機関側において「おそれがある」と主張すれば，それで足りるということではなく，行政機関側の説明に，常識に照らして一応の合理性があるかどうかは慎重に審査されるべきである。審査会においては，当該通達そのものの内容も確認できるのであるから，部分開示（法６条）が可能であるかどうかも含め，全部を非開示（黒塗り）とすることに，一応の合理性があるかどうかを審査すべきである。
（イ）非開示による利益
まず，「非開示による利益」については，上記イで述べたとおり，極めて抽象的で薄弱なものである。
確かに，具体的な適用要件に関する基準，例えば，「窃盗罪のうち，２万円以下の被害額の万引」といった基準が公開されれば，これを見た者が「２万円以下なら処罰されない。」などといった誤った言説を流布し，それにより，万引を軽視して犯行に及ぶ輩が増える可能性がゼロとは言えないという懸念は理解できなくはない。しかし，指定罪種の罪名が開示されることによる不利益というのは，およそ想定しがたく，だからこそ，平成３０年版犯罪白書等においても公表されているものと理解できる。
そうすると罪名そのものを非開示にして得られる利益というものは，全くないものと言わざるを得ない。
（ウ）非開示による不利益
では，非開示による不利益はどうであろうか。
現在，わが国においては，刑訴法２４６条但書に関する通達は非公開となっている。諮問庁が自認するとおり（平成１５年答申や平成１７年答申における諮問庁の回答も同様），同条但書による各地方検察庁の発出する通知によって微罪処分とされた場合には「公訴提起がなされることはほとんどない。」のである。これは，換言すれば，主権者の代表である国会が定めた法律（刑法その他）によって処罰すべきとされた犯罪を，捜査機関（検察庁）の自己判断のみで「処罰しない。」との処理をすることを意味する。この処分（微罪処分）に対し，当該犯罪の被害者等が不服申立をする制度は存在せず，例えば「その微罪処分は適切ではない。」と国民が感じたとしても，検察審査会のような民主的な事後審査もない。微罪処分の指定は，「刑事手続から完全に外す」という重要な意味を持つ処分であって，少なくとも，微罪処分の対象となる罪種（罪名）は，国民に公開され，国民のチェックがなされるべきであって，この情報が非開示とされることによる国民の不利益は小さくない。微罪処分の指定罪種の中に，「第２５章汚職の罪」「第２６章殺人の罪」等が含まれているかについてすら，現在の国民は「知り得ない」のであるが，そのような状況は，民主主義国家において，健全な状態とは到底考えられない。微罪処分に関する通達のうち，「指定罪種」すら公開されないことの不利益は，民主主義社会において，小さくない不利益である。
（エ）一応の合理性の不存在
以上からすると，指定罪種を非開示とすることによる利益が不利益を上回っているなどという理屈には，一応の合理性すらない。よって，指定罪種を記載した部分については，部分開示（法６条）がなされるべきである。
検察庁の主張は，処罰されるか否かがブラックボックスであるほど，国民は，それを恐れて犯罪をしなくなるという理屈であり，換言すれば「どういう場合に処罰されるのか，されないのか，は，国民に知らせるべきではない。」という主張であって，罪刑法定主義の否定である。我が国の刑事司法手続が恣意的なものではなく，公正に行われていることを示すためにも，国民に対して，手続の透明性が確保されていることは極めて重要であると考える。
以上から，本件の非開示処分は，あまりにも広範に過ぎ，妥当性を著しく欠くものと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「刑訴法２４６条但書に基き，東京地方検察庁の検察官が，警察に対し，微罪処分が可能な罪種を指定した文書」に対する請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として「平成１７年４月１９日付け東地企第１７９号『送致手続の特例に関する件』」を特定し，その一部が法５条４号に該当するとの一部開示決定を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人の主張の趣旨は，原処分に係る不開示部分が法５条４号に規定される不開示情報に該当しないものとして，一部開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件対象文書について
本件対象文書は，東京地方検察庁検事正が司法警察職員に対し，刑訴法２４６条ただし書の規定による送致手続きの特例を定めた通知文書である。
本件対象文書には，成人の刑事事件についての微罪処分の基準や，そのような基準に該当したとしても，微罪処分とすることになじまない犯罪類型等について，具体的要件をあげて一定の除外事由が記載されている。
（３）微罪処分の制度趣旨
刑訴法２４６条本文は，「司法警察員は，犯罪の捜査をしたときは，この法律に特別の定めのある場合を除いては，速やかに書類及び証拠物とともに事件を検察官に送致しなければならない。」と規定し，いわゆる全件送致主義を定めている。これは，検察官が公訴権を独占していることなどから（刑訴法２４７条，２４８条），原則として，検察官に司法警察員が捜査をした事件の最終処分に関する決定を行わせるために，事件をすべて送致させることとしたものである。
しかし，他方で，司法警察員が，限られた体制の下で，刑事事件について事案の真相を明らかにしつつ（刑訴法１条），公共の安全と秩序を維持する責務（警察法１条）を果たすためには，犯罪事実が極めて軽微であり明らかに処罰を要しないものまですべて検察官に対して送致しなければならないこととするのは合理的とは言い難い面もあることから，刑訴法２４６条ただし書は，「ただし，検察官が指定した事件については，この限りでない。」と規定し，あらかじめ検察官の指定する事件については，送致を要しないとした。
（４）不開示部分の法５条４号該当性について
ア 法５条４号は，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報としている。本件対象文書は，東京地方検察庁検事正から司法警察職員あてに発出されたものであり，上記（２）のとおり，成人の刑事事件についての微罪処分の基準や，そのような基準に該当したとしても，微罪処分とすることになじまない犯罪類型等について，具体的要件をあげて一定の除外事由が記載されており，東京地方検察庁管内の各警察については，本件対象文書をもって実際の取扱いを行う場合の基準としている。
イ 刑事実務においては，成人の犯した刑事事件について，司法警察員が捜査をした場合に，微罪処分としての基準を満たし，かつ，微罪処分にはなじまないものとして定められた一定の除外事由に該当しない場合には，当該事件は，微罪処分として検察官には送致されずに警察限りの扱いとなり，一括して検察官に報告されるのみである。したがって，微罪処分となった事件については，その後検察官から公訴提起がなされることはほとんどない。
仮に，本件対象文書の不開示部分を公にした場合，微罪処分の基準が明らかになる結果，これを了知した者が，一定の犯罪を犯しても微罪処分に該当し，検察官に送致されることがなく処罰を受けないで済むのではないかと考えて犯罪に及ぶ可能性がある。
さらに，一定の犯罪については罰則が及ばないかのように一般に流布・宣伝され，そのために犯罪に及ぶ者が出て犯罪を誘発・助長して治安を悪化させ，当該基準に依拠する種々の弁解を招来する可能性も増して捜査・公訴の維持に支障を及ぼすことになる。
これら指示に該当する犯罪は比較的軽微なものとはいえ，国民の日常生活に密着するものであり，当該地域におけるその種犯罪が増加することにより，治安を悪化させる要因となることは否定できない。
ウ 審査請求人は，微罪処分の基準となる内容のうち，特に「指定罪種の情報」を公開すべき旨主張し，その根拠として，既に犯罪白書においてこれが公にされていると主張しているが，犯罪白書内に記載されているのは，あくまで特定年度内に微罪処分として全国で処理された事件の罪名であり，東京地方検察庁管内における微罪処分の基準となる罪名とは必ずしも一致するものではない。
また，どのような罪種を微罪処分とするのかについては，各地方検察庁ごとに異なるものであることから，当該犯罪白書の記載をもって，東京地方検察庁管内における微罪処分の指定罪種の情報が明らかとなっているものではなく，これを明らかとすべき事情にもなり得ないものである。
エ 以上のように，犯罪を誘発・助長し，治安を悪化させることは，刑訴法が全件送致主義の特例を認めた趣旨にも反するものであって，本件対象文書の不開示部分を公にすれば，犯罪の予防に支障を及ぼし，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，本件不開示部分については，法５条４号の不開示情報に該当し，不開示とした原処分は妥当である。
なお，内閣府情報公開審査会の答申（平成１７年度（行情）答申第４８４号）において，検事総長が，刑訴法２４６条ただし書の規定による送致手続きの特例について定め，各地方検察庁検事正あてに発出した文書について，法５条４号に該当するとの判断がされているところである。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，法５条４号に該当すると認められるため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年６月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書について，その一部を不開示とする原処分を行った。審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，東京地方検察庁検事正が司法警察職員に対し，送致手続の特例に関して，刑訴法１９３条１項に基づき行う指示の内容を記載した文書である。
（２）不開示部分について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，罪名，被疑者の属性，被害の程度等の要件を具体的に示した上，それに該当する事件については，列挙された特例の対象としない事件に該当しない限り，刑訴法２４６条本文の手続によることなく一定の特例的取扱いをすれば足りる（微罪処分）旨が記載されていると認められる。（３）法５条４号の不開示情報該当性について
ア 諮問庁は，本件対象文書の不開示部分を公にすれば，犯罪の予防に支障を及ぼし，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとしている。
法５条４号は，公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧，捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報を不開示情報としている。同号に定めるおそれがあるか否かの判断は，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，行政機関の長の第一次的な判断を尊重し，その判断が相当の理由があると認められるもの，すなわちその判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものと認められるものは，不開示情報とすることとしたものと解される。そこで，上記のような判断に相当の理由があるか否かを検討する。
イ 本件対象文書の不開示部分が法５条４号の不開示情報に該当することについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて説明を求めさせたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）微罪事件については，検察官には送致されず警察限りの扱いとなり，一括して検察官に報告されるのみであり，したがって，微罪処分となった事件については，その後検察官から公訴提起がなされることはほとんどない。
（イ）不開示部分を公にした場合，これを了知した者が，一定の犯罪を行っても微罪処分に該当し，検察官に送致されることがなく処罰を受けずに済むのではないかと考えて犯罪に及ぶ可能性がある。（ウ）さらに一定の犯罪については罰則が及ばないかのように一般に流布・宣伝され，そのために犯罪に及ぶ者が出て犯罪を誘発・助長して，治安を悪化させるおそれがある。
（エ）微罪事件に該当する場合の基準に依拠する種々の弁解を招来する可能性も増して，捜査・公訴の維持に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 上記イ（ア）については，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，微罪事件については，公訴を提起されることが皆無ではないとしても，実際には公訴提起されることがないのが通例とのことであり，諮問庁の説明は，実務の実態に即したものであると解される。
上記イ（イ）については，本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，微罪事件に該当する場合の基準として，罪名，被疑者の属性，被害の程度などの具体的要件が記載されており，東京地方検察庁管内の各警察において，当該基準に基づき個々の刑事事件が微罪事件に当たるか否かを判断し得る内容となっているものと認められ，微罪処分に関する指示の基本となるこれら基準を公にすれば，一般人においても，当該基準を理解し，個別の事件に当てはめることが可能であるものということができる。このことと上記イ（ア）について検討した結果とを併せて検討すると，特定の犯罪を行おうとする者にあっては，当該犯罪が当該基準に該当すると判断した場合には，処罰がなされないと考えて当該犯罪を行うおそれがあるとすることには合理的理由があるものと認められる。
また，本件対象文書は，飽くまで東京地方検察庁の検察官が，管内警察に対し，微罪処分となる具体的な適用要件に関する基準を指示した文書であるところ，これを開示すると，当該基準の内容が普遍的な基準であるかのごとく，一定の犯罪については罰則が及ばないかのように一般に流布・宣伝され，そのために犯罪に及ぶ者が出て犯罪を誘発・助長して治安を悪化させ，当該基準に依拠する種々の弁解を招来する可能性も増して，捜査・公判の維持に支障を及ぼすおそれがある旨の上記イ（ウ）及び（エ）の諮問庁の説明も否定できない。
エ 以上によれば，本件対象文書の不開示部分を公にすれば，犯罪の予防に支障を及ぼし，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，不開示部分は法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
平成１７年４月１９日付け東地企第１７９号『送致手続の特例に関する件』
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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