諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年５月３０日（令和４年（行情）諮問第３２８号）
答申日：令和４年１２月１５日（令和４年度（行情）答申第３９４号）
事件名：国会同意人事案に関して国会の同意を得る際に使用するマニュアルの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「国会同意人事案に関して国会の同意を得る際に使用しているマニュアルその他の文書（最新版）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２４日付け閣総第８０号により内閣官房内閣総務官（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
国会同意人事は，候補者名が議院運営委員会理事会前に報道された場合，提示を認めないとする与野党間の申し合わせがあり，内閣側の情報管理の徹底が求められる（資料略）ことからすれば，各種注意事項等を記載した文書が存在するといえる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年２月２５日付（３月１日受付），処分庁による法９条２項の規定に基づく不開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記のとおり，原処分を維持することが適当である。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が令和４年１月２１日付けで行った「②国会同意人事案に関して国会の同意を得る際に使用しているマニュアルその他の文書（最新版）」との開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において，「本件対象文書については，保有していない」ことを理由に不開示として原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求めて審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び原処分の妥当性について
審査請求人は，国会同意人事は，候補者名が議院運営委員会理事会前に報道された場合，提示を認めないとする与野党間の申し合わせがあり，内閣側の情報管理の徹底が求められることからすれば，各種注意事項等を記載した文書が存在するといえる旨主張している。
しかしながら，処分庁においては，本件開示請求を受け，文書の探索を実施したが，本件開示請求に該当する文書の存在は確認できなかったものであり，審査請求人の主張は事実誤認に基づくものである。
したがって，文書を保有していないことを理由に不開示決定を行った原処分は妥当である。
３ 結語
以上のとおり，本件審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１８日審議
④ 同年１２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 内閣総務官室では，内閣総務官室が行う国会同意人事に係る事務に関して，マニュアル等を作成しておらず，取得もしていない。したがって，本件対象文書は保有していない。
イ 審査請求人は，国会同意人事は，候補者名が議院運営委員会理事会前に報道された場合，提示を認めないとする与野党間の申合せがあり，内閣側の情報管理の徹底が求められることからすれば，各種注意事項等を記載した文書が存在するといえる旨主張しているが，情報管理の徹底は，国会同意人事に限らず行政事務一般に強く求められるものであり，そのことをもって「各種注意事項等を記載した文書が存在する」との指摘は当たらないと考える。
ウ 本件対象文書の探索の範囲等は，本件開示請求を受け，処分庁において執務室内の机，書庫及びパソコン上の共有フォルダの探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）検討
ア 情報管理の徹底は，国会同意人事に限らず行政事務一般に強く求められるものであることから，審査請求人の「各種注意事項等を記載した文書が存在する」との指摘は当たらない旨の上記（１）イの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとはいえない。そして，審査請求人において，上記（１）イの主張の他に，本件対象文書が存在する根拠等を具体的に示していないことから，内閣総務官室では，国会同意人事に係る事務に関して，マニュアル等を作成又は取得しておらず，したがって，本件対象文書を保有していない旨の上記（１）アの諮問庁の説明は，否定することまではできず，これを覆すに足りる事情も認められない。
イ 上記（１）ウにおいて諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
ウ 以上により，内閣総務官室において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「本件対象文書については，保有していないため（不存在）。」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても，理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，内閣総務官室において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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