諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年９月６日（令和４年（行情）諮問第５１４号）
答申日：令和４年１２月１５日（令和４年度（行情）答申第３９６号）
事件名：特定刑事施設において特定個人の特定設備から物品を持ち去った者等が分かる映像の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月日特定時刻Ａから特定時刻Ｂまでの特定個人の特定設備を撮影した備付カメラによる映像で，その特定設備特定箇所より物品を持ち去った者とその状況が判る場面。（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２１日付け○管発第７４２号により特定矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
この処分による不開示情報を被告人とした裁判所への提訴は行えず，これは日本国において，その憲法が等しく定める裁判を受ける権利を著しく妨害する結果になっており憲法違反とすることができる。
（２）意見書
ア 経緯
審査請求人は処分庁に対し，令和３年５月５日付けで「公開請求書」として開示請求を法の規定に基づいて行った。その請求内容は特定刑事施設保有の行政文書で「特定年月日特定時刻Ａから特定時刻Ｂまでの第○工場就業者第○番特定個人の特定設備を撮影した備付カメラによる映像で，その特定設備特定箇所より物品を持ち去った者とその状況が判かる場面。」としたもので，これに対し処分庁は令和３年６月２１日付け（当方受領は令和３年６月２２日。）で，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるとし，法８条の規定をもって本件開示請求を拒否した上での不開示決定（原処分）を通知書をもって審査請求人に通知した。その通知書内には行政不服審査法の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に諮問庁に対して審査請求ができるとの記載があったが，審査請求人は審査請求ができる期間の一応の満了日となる令和３年９月２９日までの間に，収容中である特定刑事施設所長より３回（計５０日）の懲罰閉居の処分を受けており，更に続けてのこの審査請求書発信申請までの間にも２回（計３５日）の合計８５日の懲罰閉居の処分を受け，審査請求人は令和３年１１月２２日付け（特定刑事施設の定めた発信日は翌日２３日となっていたが，当日は祝日であった。）発信申請で処分庁に対し，審査請求書の発信を行った。
イ 意見
（ア）審査請求人は原処分の取り消しを求めた審査請求書内の審査請求の理由として「審査請求人は自身の特定設備から自身が使用していた物品の盗難にあった。審査請求人はこの役席のある工場以外でも同じ特定刑事施設内居室において度重なる盗難や審査請求人の所持する物品の破損が審査請求人の不在時頻繁に多発しており，このたび公開請求をしたこの決定的となるかも知れぬ情報を含めて証拠集めをしており提訴をもって明らかにせねば自己の財産をも特定刑事施設内にて管理ができない状況になっている。「１」記載の処分（意見書作成時の注意書として「原処分」。）は審査請求人の「知る権利」及び「裁判を受ける権利」に対する大きな損害行為というべき処分であり失当です。」としているが，それまでに特定刑事施設はこの開示請求手続となる発信申請の際の検閲時に，処分庁はこの請求があった時点で処分庁には下級庁ともなる特定刑事施設において，請求内容にある窃盗事件の可能性には認知していた。その上で審査請求人が犯罪としての構成の要件を立証する決定的証拠の請求内容を処分庁は何ら防犯上の対応を行うことなく放置し前述のとおりその情報の存否をも明かさぬ不開示決定を行い，審査請求人には事件の隠蔽，そして風化を促すかのようなかたちをとり，審査請求人の受益権をも侵害している状況が続いている。これは，結果として，その状況から組織的な犯人隠匿と同等の行為である。令和４年（行情）諮問第５１４号の「理由説明書」においても，この「行政文書不開示決定通知所」内の「不開示とした理由」と同様の記述がされており，法８条の該当性について検討するとの記載があるが，本来この請求内容が来す特定刑事施設内での窃盗事件を証明が適うということの重大且つ緊急性に対してこれを優先させることはなく，その請求内容にあった事実の違法性こそ急務の対処すべき問題との意識がない。この審査請求とは別に側面的に，あるいは並行して審査請求人の財産を守るという措置が行われてはおらず，特定刑事施設被収容者としての審査請求人は特定刑事施設とその上級庁である処分庁の取扱いにおいて平等の原則及び公平処遇の原則の外に置かれている。要するに特定刑事施設において管理されている審査請求人は，その管理下の中で起こった複数回数に及ぶ窃盗や器物損害の事件の被害を受け，又，それにともなう各種信書の発信遅延等に与えた損失に対する被害，更には特定刑事施設と処分庁が公的権力を行使して審査請求人に強制了解を前提に受益権を奪う結果になっている被害を考慮すると，審査請求人が処分庁が為したこの結果が不当で自己の権利利益を保護する為にこの処分を取り消しを求める審査請求に及ぶのは必然である。
又，審査請求人はこの請求内容に記載した被害の事実を法務大臣に対する「事実の（再）申告」として不服申立ての要領で書面にして送付し，別に本件に係る開示請求と審査請求についての全般の内容を「刑事施設の長に対する苦情の申出」（口頭）として，そのヒアリング実施時に述べようとするが，特定刑事施設職員である担当者は，「それは，当所の苦情の申出にはあたらない。」として取り合わず，法務大臣や特定刑事施設からは対応がなされていない状況である。
（イ）処分庁は通常として下記にあげた４つの決定の種類を持っていた。
ａ 開示決定
ｂ 不開示情報を含めた開示決定
ｃ 存否を明らかにした不開示決定
ｄ 存否を明らかにしない不開示決定
と更に細分化することも可能であるが，この分類に審査請求人は大きな意味を持つことになっている。
審査請求人は上記ａないしｃまでの決定であれば事件の犯行に及んだ者や国を相手にしての提訴が，「審査請求の理由」にある通り可能となる。しかし，このたび処分庁が行ったｄの結果となると捜査権を用いた機関等がまずは刑事事件としての立件を行う手順でしか審査請求人は訴訟行為を行うことができず，存否を明していない不開示情報を実際に処分庁が掌握していると仮定しても，この事件の解明には不要な介入を受け入れざるをえないこの結果は作為的な制限であるとすることができる。そして，このｃとｄの間の柔軟性なき固定部分にこの処分の不当を指摘するところとなる。
ウ まとめ
以上のことから審査請求人は「処分庁が行った原処分を取り消す」との裁決を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が特定矯正管区長（処分庁）に対し，令和３年５月１３日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じることから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取り消しを求めていることから，以下，本件対象文書の同条該当性について検討する。
２ 本件請求文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」と定めている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認めるものであることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件対象文書は，特定人が，特定刑事施設に収容されていた事実がなければ作成，保有されることがない行政文書であることから，その存否を答えることは，特定刑事施設への収容の事実の有無（以下，第３において「本件存否情報」という。）という，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号該当）を明らかにするのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（３）次に，同号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報を広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，同号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
３ 以上のことから，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号の規定により不開示とすべき特定の個人に関する情報を開示することとなるから，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件開示請求に係る行政文書の存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することと同様の結果となるため，法８条により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人が特定刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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