諮問庁：外務大臣
諮問日：平成３１年３月５日（平成３１年（行情）諮問第１８６号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行情）答申第３９７号）
事件名：「河野談話作成過程等に関する検討チーム」に関連して作成・取得した文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき，その全部を不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２７年７月９日付け情報公開第０１０８３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
（１）処分庁は，理由番号１により文書２ないし文書１０３２をすべて不開示とし，法５条該当号を３号，５号及び６号としたが，一つひとつの文書の記載内容がなぜ不開示事由に該当するのかを何ら具体的に説明していない。
（２）処分庁は，文書１０３３を不開示とした理由を，「当省では該当する文書を作成も取得もしていない」と説明したが，日本の役所が大量の文書を取り扱って業務を行う場合に，文書の一覧を作成しないことは常識的にあり得ない，「作成も取得もしていない」との処分庁の説明は事実と異なる可能性が極めて高い。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，平成２６年７月９日付けで受理した異議申立人からの開示請求「「河野談話作成過程等に関する検討チーム」に関連して外務省が作成・取得したすべての文書及び同検討チームの閲覧に供した外務省が主管するすべての文書の件名，日付，作成者（部署）名，同検討チームに提供した外務省が主管するすべての文書の件名，日付，作成者（部署）名がわかる文書」に対し，法１１条による特例延長を行い，相当の部分の決定として１件の文書を特定し，開示する決定を行った後，文書１，０３２件を対象文書として特定し，そのすべてを不開示とする原処分を行った。これに対し，異議申立人は，平成２７年８月２５日付けで，原処分の取消しを求める旨の異議申立て（以下「本件異議申立て」という。）を行った。
２ 本件対象文書について
（１）本件請求文書は，「河野談話作成過程等に関する検討チーム（以下「検討チーム」という。）」に関連して外務省が作成・取得したすべての文書（以下「前段請求文書」という。），及び同検討チームの閲覧に供した外務省が主管するすべての文書の件名，日付，作成者（部署）名，同検討チームに提供した外務省が主管するすべての文書の件名，日付，作成者（部署）名がわかる文書（以下「後段請求文書」という。）である。
（２）原処分において特定した文書について改めて確認及び検討を行ったところ，前段請求文書に該当する文書として，相当の部分の決定において検討チームが作成・発表した報告書（以下「文書１」という。）を開示決定したが，改めて探索した結果，他にも特定すべき文書が存在することが判明したことから，原処分に追加して開示決定等を行うこととする。（３）後段請求文書については，請求内容に完全に一致する文書は作成も取得もしておらず，したがって，保有もしていないため，不開示（不存在）の決定を行ったが，処分庁が検討チームに提供等した文書には，個別の文書ごとに異議申立人が開示を求めた情報のすべてあるいはその一部が記載されていることに着目し，処分庁が検討チームに提供等した文書２ないし文書１０３２の１０３１件を請求対象文書として特定した。（４）文書１０３３の「同検討チームの閲覧に供した外務省が主管するすべての文書の件名，日付，作成者（部署）名，同検討チームに提供した外務省が主管するすべての文書の件名，日付，作成者（部署）名がわかる文書」については，上記（３）のとおり処分庁が保有していないため，不開示（不存在）の決定を行った。
３ 不開示とした部分について
原処分において不開示決定を行った対象文書には，平成３年末に開始された河野談話の発出にいたるまでの調査の実施過程，平成５年８月４日に発表された河野談話又は調査結果の作成過程等における公にしないことを前提とした政府部内及び関係国とのやりとりの内容に関する記述が含まれており，公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれ及び我が国が交渉上の不利益を被るおそれがあるため，法５条３号に該当するとともに，政府部内関係者間での率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため，法５条５号に該当し，また，事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号に該当するため，不開示とした。
４ 異議申立人の主張について
（１）処分庁は，原処分の理由番号１により別紙の１に掲げる文書２ないし文書１０３２をすべて不開示とし，法５条該当号を３号，５号，６号としたが，異議申立人は，一つひとつの文書の記載内容がなぜ不開示事由に該当するのかを何ら具体的に説明していないとして処分取消しを求めている。しかしながら，当該情報は，公にしないことを前提としたやりとりの内容に関する記述であって，公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれ及び我が国が関係国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，政府部内における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれや事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とすることが相当である。
（２）また，処分庁は，本件対象文書２を不開示とした理由を，「当省では該当する文書を作成も取得もしていない」と説明したが，異議申立人は，日本の役所が大量の文書を取り扱って業務を行う場合に，文書の一覧を作成しないことは常識的にあり得ない，「作成も取得もしていない」との処分庁の説明は事実と異なる可能性が極めて高いと主張する。しかしながら，かかる主張は異議申立人の一方的な主張であって，処分庁は，上記２（３）のとおり当該文書を作成，取得しておらず，従って保有もしていないことから不開示（不存在）の決定を行ったものであり，異議申立人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，「河野談話作成過程等に関する検討チーム」に関連して外務省が作成・取得したすべての文書について，改めて対象文書を特定した上で開示決定等を行うこととし，その余の部分については原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 平成３１年３月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和４年１１月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑤ 同年１２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書のうち，後段請求文書に該当する文書として本件対象文書１を特定し，その全部が法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とした上で，本件対象文書２についてはこれを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としている。
ところで，原処分において不存在とされた本件対象文書２の文書名は，「同検討チームの閲覧に供した外務省が主管する全ての文書の件名，日付，作成者（部署）名，同検討チームに提供した外務省が主管するすべての文書の件名，日付，作成者（部署）名がわかる文書」となっており，これは，後段請求文書と同一と認められるところ，上記第３の２（３）に掲記の諮問庁の説明によると，後段請求文書に該当するものとして本件対象文書１を特定したとのことである。
このため，原処分における本件対象文書１と本件対象文書２の関係性が不明瞭なものとなっているが，当審査会において本件異議申立ての理由を確認したところ，異議申立人は，本件対象文書１については理由提示の不備を，本件対象文書２については文書の再特定を求めているものと解されることから，以下，本件対象文書１に係る原処分の理由提示の妥当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１に係る原処分の理由の提示の妥当性について（１）開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときには，法９条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。
理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。
かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならない。
（２）そこで，原処分における理由の提示の妥当性について検討する。当審査会において，諮問書に添付された本件開示決定通知書（写し）を確認したところ，同通知書の開示請求対象行政文書一覧表には，本件対象文書１につき，各文書に文書名が記載され，また，不開示理由一覧には，本件対象文書１の不開示理由につき，「不開示とした部分」欄に「文書２～文書１０３２」と記載され，「不開示とした部分とその理由」欄には，以下の理由から不開示とする旨記載されていることが認められる。
「平成３年末に開始された調査の実施過程，平成５年８月４日に発表された官房長官談話又は調査結果の作成過程，河野談話作成過程等に関する検討チームの検討過程での公にしないことを前提としたやりとりの内容に関する記述であって，公にすることにより，関係国との信頼関係が損なわれるおそれ及び交渉上不利益を被るおそれがあるとともに，率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれや事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示としました。」
（３）上記（２）の記載内容からすると，本件対象文書１は，その全てが法５条３号，５号及び６号に該当するものとして不開示にされていると認められるところ，同内容は，検討過程での公にしないことを前提としたやり取りの内容であることは記載されているが，関係国との信頼関係が損なわれるおそれ及び我が国が交渉上の不利益を被るおそれ，並びに事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることの理由までは記載されておらず，本来は，原処分において不開示とされた部分が同条３号，５号及び６号のいずれに該当するのかを，その根拠とともに具体的に記載すべきであり，原処分の理由提示は不適切といわざるを得ない。しかしながら，本件対象文書１の各文書名は，慰安婦問題関連文書，日韓関係関連文書及びアジア女性基金関連文書とされており，本件対象文書が検討チームに提供等された文書であることなどと照らし合わせれば，外務省の事務事業として作成又は取得した他国とのやり取りに関する文書であることや，政府部内の検討に要した文書であることの不開示理由を了知できないわけではないことから，原処分の理由提示に取消しを要するほどの瑕疵があるとまでは認められない。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求文言にいう「検討チーム」とは，慰安婦問題について，平成５年８月４日，当時の河野内閣官房長官が慰安婦関係調査結果発表を踏まえた「謝罪と反省」の談話を公表したことについて，平成２６年２月２０日の衆議院予算委員会で，慰安婦関係調査結果の裏付け調査が行われていないことなどが証言されたことを受けて，河野談話の作成過程における韓国とのやり取りを中心に，後続措置であるアジア女性基金までの一連の過程について，その実態把握を行うために設置されたものである。
イ 検討チームは学識経験者で構成され，慰安婦問題が日韓関係の懸案となった１９９０年代前半から，アジア女性基金の韓国での事業終了までを対象期間としたものであり，外務省においては，同対象期間の上記アの関連文書を検討チームの閲覧に供するために提供等したもので，本件開示請求においては，法１１条による特例延長を行い，相当の部分として前段請求文書に該当する文書として文書１を特定して開示決定を行った。
ウ 後段請求文書は，「検討チームの閲覧に供した外務省が主管する全ての文書の件名，日付，作成者（部署）名，同検討チームに提供した外務省が主管するすべての文書の件名，日付，作成者（部署）名がわかる文書」であり，外務省が検討チームの閲覧に供し，提供するために別途作成した，文書名，作成日付，作成者又は部署などを記載した一覧表を求めているものと解したが，該当する文書は，検討チームが必要とする都度，外務省職員が持ち込むなどしていたため，検討チームへの提供等に際して，件名，日付及び作成者（部署）名が分かる一覧表は作成も取得もしておらず，これを保有していないため，不存在とした。
エ なお，上記ウのとおり，後段請求文書に完全に一致する文書は作成も取得もしていなかったため不存在としたものの，処分庁が検討チームに提供等した情報のうち，その全て若しくは一部が記録された本件対象文書１については，異議申立人が開示を求めている内容と同種若しくは類似の情報が記録された文書であったことから，これを特定して原処分を行った。
オ 本件異議申立てを受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書１の外に後段請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書２につき，外務省から検討チームへの提供等に際して，件名，日付及び作成者（部署）名が分かる一覧表は作成していないなどの上記（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も見当たらない。また，文書探索の方法及び範囲も，後段請求文書に該当する文書として本件対象文書１を特定していることからすれば，特に不十分とはいえず，他に本件対象文書２の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において，本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 付言
（１）上記１のとおり，処分庁は，原処分において不存在とした本件対象文書２の文書名を後段請求文書と同一の表記にしているため，後段請求文書として特定した本件対象文書１との関係性が不明瞭な状態のまま原処分を行っている。
このような決定は，異議申立人と処分庁との間に認識の相違を生じさせ，異議申立人の正当な主張及び論証を妨げるおそれのあるもので，適切さを欠いたものといわざるを得えない。
処分庁においては，今後，開示決定等における文書が混同されないよう，文書名の記載について適切な対応をすることが望まれる。
（２）本件は，異議申立てから諮問までに約３年７か月が経過しており，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その全部を法５条３号，５号及び６号に該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１につき，審査請求人が理由の提示に不備があるとしていることについては，理由の提示に不備があるとは認められず，妥当であり，本件対象文書２につき，外務省において本件対象文書２を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書１
文書２決裁書（慰安婦問題関連）文書３電信（慰安婦問題関連）
文書４事務資料（慰安婦問題関連）文書５電信（慰安婦問題関連）
文書６事務資料（慰安婦問題関連）文書７事務資料（慰安婦問題関連）文書８事務資料（慰安婦問題関連）文書９事務資料（慰安婦問題関連）文書１０事務資料（慰安婦問題関連）文書１１事務資料（慰安婦問題関連）文書１２決裁書（慰安婦問題関連）文書１３事務資料（慰安婦問題関連）文書１４事務資料（慰安婦問題関連）文書１５事務資料（慰安婦問題関連）文書１６事務資料（慰安婦問題関連）文書１７事務資料（慰安婦問題関連）文書１８決裁書（慰安婦問題関連）文書１９決裁書（慰安婦問題関連）文書２０電信（慰安婦問題関連）文書２１電信（慰安婦問題関連）文書２２決裁書（慰安婦問題関連）文書２３決裁書（慰安婦問題関連）文書２４電信（慰安婦問題関連）文書２５電信（慰安婦問題関連）文書２６報告・供覧（慰安婦問題関連）文書２７事務資料（慰安婦問題関連）文書２８電信（慰安婦問題関連）文書２９電信（慰安婦問題関連）文書３０報告・供覧（慰安婦問題関連）文書３１電信（慰安婦問題関連）文書３２決裁書（慰安婦問題関連）文書３３電信（慰安婦問題関連）文書３４電信（慰安婦問題関連）文書３５決裁書（慰安婦問題関連）文書３６事務資料（慰安婦問題関連）文書３７電信（慰安婦問題関連）
文書３８事務資料（慰安婦問題関連）文書３９事務資料（慰安婦問題関連）文書４０決裁書（慰安婦問題関連）文書４１電信（慰安婦問題関連）
文書４２報告・供覧（慰安婦問題関連）文書４３電信（慰安婦問題関連）
文書４４電信（慰安婦問題関連）
文書４５電信（慰安婦問題関連）
文書４６電信（慰安婦問題関連）
文書４７電信（慰安婦問題関連）
文書４８電信（慰安婦問題関連）
文書４９電信（慰安婦問題関連）
文書５０電信（慰安婦問題関連）
文書５１事務資料（慰安婦問題関連）文書５２決裁書（慰安婦問題関連）文書５３決裁書（慰安婦問題関連）文書５４事務資料（慰安婦問題関連）文書５５決裁書（慰安婦問題関連）文書５６決裁書（慰安婦問題関連）文書５７報告・供覧（慰安婦問題関連）文書５８報告・供覧（慰安婦問題関連）文書５９事務資料（慰安婦問題関連）文書６０決裁書（慰安婦問題関連）文書６１事務資料（慰安婦問題関連）文書６２事務資料（慰安婦問題関連）文書６３事務資料（慰安婦問題関連）文書６４事務資料（慰安婦問題関連）文書６５事務資料（慰安婦問題関連）文書６６事務資料（慰安婦問題関連）文書６７報告・供覧（慰安婦問題関連）文書６８報告・供覧（慰安婦問題関連）文書６９事務資料（慰安婦問題関連）文書７０事務資料（慰安婦問題関連）文書７１報告・供覧（慰安婦問題関連）文書７２事務資料（慰安婦問題関連）文書７３決裁書（慰安婦問題関連）文書７４報告・供覧（慰安婦問題関連）文書７５電信（慰安婦問題関連）
文書７６報告・供覧（慰安婦問題関連）文書７７報告・供覧（慰安婦問題関連）文書７８報告・供覧（慰安婦問題関連）文書７９事務資料（慰安婦問題関連）文書８０事務資料（慰安婦問題関連）文書８１事務資料（慰安婦問題関連）文書８２事務資料（慰安婦問題関連）文書８３報告・供覧（慰安婦問題関連）文書８４決裁書（慰安婦問題関連）文書８５報告・供覧（慰安婦問題関連）文書８６報告・供覧（慰安婦問題関連）文書８７報告・供覧（慰安婦問題関連）文書８８報告・供覧（慰安婦問題関連）文書８９決裁書（慰安婦問題関連）文書９０決裁書（慰安婦問題関連）文書９１決裁書（慰安婦問題関連）文書９２事務資料（慰安婦問題関連）文書９３決裁書（慰安婦問題関連）文書９４電信（慰安婦問題関連）
文書９５電信（慰安婦問題関連）
文書９６電信（慰安婦問題関連）
文書９７報告・供覧（慰安婦問題関連）文書９８事務資料（慰安婦問題関連）文書９９報告・供覧（慰安婦問題関連）文書１００電信（慰安婦問題関連）文書１０１電信（慰安婦問題関連）文書１０２電信（慰安婦問題関連）文書１０３電信（慰安婦問題関連）文書１０４事務資料（慰安婦問題関連）文書１０５報告・供覧（慰安婦問題関連）文書１０６報告・供覧（慰安婦問題関連）文書１０７決裁書（慰安婦問題関連）文書１０８報告・供覧（慰安婦問題関連）文書１０９事務資料（慰安婦問題関連）文書１１０報告・供覧（慰安婦問題関連）文書１１１決裁書（慰安婦問題関連）文書１１２電信（慰安婦問題関連）文書１１３電信（慰安婦問題関連）
文書１１４電信（慰安婦問題関連）
文書１１５報告・供覧（慰安婦問題関連）文書１１６事務資料（慰安婦問題関連）文書１１７事務資料（慰安婦問題関連）文書１１８事務資料（慰安婦問題関連）文書１１９事務資料（慰安婦問題関連）文書１２０電信（慰安婦問題関連）
文書１２１電信（慰安婦問題関連）
文書１２２事務資料（慰安婦問題関連）文書１２３報告・供覧（慰安婦問題関連）文書１２４事務資料（慰安婦問題関連）文書１２５報告・供覧（慰安婦問題関連）文書１２６電信（慰安婦問題関連）
文書１２７電信（慰安婦問題関連）
文書１２８電信（慰安婦問題関連）
文書１２９決裁書（慰安婦問題関連）文書１３０報告・供覧（慰安婦問題関連）文書１３１電信（慰安婦問題関連）
文書１３２電信（慰安婦問題関連）
文書１３３決裁書（慰安婦問題関連）文書１３４報告・供覧（慰安婦問題関連）文書１３５電信（慰安婦問題関連）
文書１３６事務資料（慰安婦問題関連）文書１３７電信（慰安婦問題関連）
文書１３８決裁書（慰安婦問題関連）文書１３９事務資料（慰安婦問題関連）文書１４０電信（慰安婦問題関連）
文書１４１電信（慰安婦問題関連）
文書１４２電信（慰安婦問題関連）
文書１４３電信（慰安婦問題関連）
文書１４４電信（慰安婦問題関連）
文書１４５電信（慰安婦問題関連）
文書１４６電信（慰安婦問題関連）
文書１４７事務資料（慰安婦問題関連）文書１４８電信（慰安婦問題関連）
文書１４９電信（慰安婦問題関連）
文書１５０電信（慰安婦問題関連）
文書１５１電信（慰安婦問題関連）文書１５２電信（慰安婦問題関連）文書１５３電信（慰安婦問題関連）文書１５４電信（慰安婦問題関連）文書１５５電信（慰安婦問題関連）文書１５６電信（慰安婦問題関連）文書１５７決裁書（慰安婦問題関連）文書１５８電信（慰安婦問題関連）文書１５９電信（慰安婦問題関連）文書１６０決裁書（慰安婦問題関連）文書１６１電信（慰安婦問題関連）文書１６２電信（慰安婦問題関連）文書１６３電信（慰安婦問題関連）文書１６４電信（慰安婦問題関連）文書１６５電信（慰安婦問題関連）文書１６６電信（慰安婦問題関連）文書１６７事務資料（慰安婦問題関連）文書１６８電信（慰安婦問題関連）文書１６９電信（慰安婦問題関連）文書１７０電信（慰安婦問題関連）文書１７１電信（慰安婦問題関連）文書１７２電信（慰安婦問題関連）文書１７３事務資料（慰安婦問題関連）文書１７４事務資料（慰安婦問題関連）文書１７５事務資料（慰安婦問題関連）文書１７６電信（慰安婦問題関連）文書１７７電信（慰安婦問題関連）文書１７８電信（慰安婦問題関連）文書１７９電信（慰安婦問題関連）文書１８０電信（慰安婦問題関連）文書１８１電信（慰安婦問題関連）文書１８２電信（慰安婦問題関連）文書１８３電信（慰安婦問題関連）文書１８４電信（慰安婦問題関連）文書１８５電信（慰安婦問題関連）文書１８６事務資料（慰安婦問題関連）文書１８７電信（慰安婦問題関連）文書１８８決裁書（慰安婦問題関連）文書１８９事務資料（慰安婦問題関連）文書１９０電信（慰安婦問題関連）文書１９１電信（慰安婦問題関連）文書１９２電信（慰安婦問題関連）文書１９３電信（慰安婦問題関連）文書１９４電信（慰安婦問題関連）文書１９５電信（慰安婦問題関連）文書１９６電信（慰安婦問題関連）文書１９７電信（慰安婦問題関連）文書１９８電信（慰安婦問題関連）文書１９９電信（慰安婦問題関連）文書２００電信（慰安婦問題関連）文書２０１電信（慰安婦問題関連）文書２０２電信（慰安婦問題関連）文書２０３電信（慰安婦問題関連）文書２０４事務資料（慰安婦問題関連）文書２０５電信（慰安婦問題関連）文書２０６電信（慰安婦問題関連）文書２０７事務資料（慰安婦問題関連）文書２０８事務資料（慰安婦問題関連）文書２０９事務資料（慰安婦問題関連）文書２１０事務資料（慰安婦問題関連）文書２１１電信（慰安婦問題関連）文書２１２電信（慰安婦問題関連）文書２１３事務資料（慰安婦問題関連）文書２１４電信（慰安婦問題関連）文書２１５電信（慰安婦問題関連）文書２１６電信（慰安婦問題関連）文書２１７電信（慰安婦問題関連）文書２１８電信（慰安婦問題関連）文書２１９電信（慰安婦問題関連）文書２２０電信（慰安婦問題関連）文書２２１事務資料（慰安婦問題関連）文書２２２事務資料（慰安婦問題関連）文書２２３電信（慰安婦問題関連）文書２２４事務資料（慰安婦問題関連）文書２２５電信（慰安婦問題関連）文書２２６電信（慰安婦問題関連）文書２２７事務資料（慰安婦問題関連）文書２２８事務資料（慰安婦問題関連）文書２２９事務資料（慰安婦問題関連）文書２３０事務資料（慰安婦問題関連）文書２３１事務資料（慰安婦問題関連）文書２３２電信（慰安婦問題関連）
文書２３３電信（慰安婦問題関連）
文書２３４報告・供覧（慰安婦問題関連）文書２３５電信（慰安婦問題関連）
文書２３６決裁書（慰安婦問題関連）文書２３７事務資料（慰安婦問題関連）文書２３８事務資料（慰安婦問題関連）文書２３９報告・供覧（慰安婦問題関連）文書２４０報告・供覧（慰安婦問題関連）文書２４１事務資料（慰安婦問題関連）文書２４２報告・供覧（慰安婦問題関連）文書２４３事務資料（慰安婦問題関連）文書２４４事務資料（慰安婦問題関連）文書２４５報告・供覧（慰安婦問題関連）文書２４６報告・供覧（慰安婦問題関連）文書２４７報告・供覧（慰安婦問題関連）文書２４８決裁書（慰安婦問題関連）文書２４９報告・供覧（慰安婦問題関連）文書２５０報告・供覧（慰安婦問題関連）文書２５１報告・供覧（慰安婦問題関連）文書２５２事務資料（慰安婦問題関連）文書２５３報告・供覧（慰安婦問題関連）文書２５４電信（慰安婦問題関連）
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文書１０２８電信（アジア女性基金関連文書）
文書１０２９電信（アジア女性基金関連文書）
文書１０３０電信（アジア女性基金関連文書）
文書１０３１報告・供覧（アジア女性基金関連文書）文書１０３２報告・供覧（アジア女性基金関連文書）
２ 本件対象文書２
文書１０３３同検討チームの閲覧に供した外務省が主管する全ての文書の件名，日付，作成者（部署）名，同検討チームに提供した外務省が主管するすべての文書の件名，日付，作成者（部署）名がわかる文書
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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