諮問庁：外務大臣
諮問日：令和元年８月７日（令和元年（行情）諮問第２１１号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行情）答申第３９８号）
事件名：特定期間における沖縄の米４軍部隊の毎年ごとの設置状況とその変遷に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる８文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成１６年３月３１日付け情報公開第０１２６１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 異議申立ての理由
１９７２年の沖縄復帰以前の資料であり，３０年余も経過している現在，公にしても米国との関係を損なうおそれがあるものではないと考えます。開示された文書を読んでも，著しく米国との関係を悪くするようなものは思えません。また，法の趣旨に即して，国民の知る権利を侵害するものと考えます。請求した資料の全開示を改めて求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は，平成１４年４月１７日付けで受理した異議申立人からの開示請求「１９４５年から１９７２年までの沖縄の米４軍部隊の毎年ごとの設置状況とその変遷一切（空軍，海軍，陸軍，海兵隊４軍それぞれ）例米空軍第Ｘ部隊（１９５０年）→米空軍第Ｚ部隊に再編成（１９６０年）等」（以下「本件開示請求」という。）に対し，法１１条に基づき，決定期限の特例を適用した後，２４件の文書を特定し，１６件を開示，６件を部分開示，２件を不開示とする原処分を行った。
（２）これに対し，異議申立人は，平成１６年４月１３日付けで，不開示決定の取消しを求める旨の異議申立てを行ったが，形式上の不備が認められたため，同年４月１５日付け補正命令書にて外務省より異議申立人に対し当該不備の修正を求めたところ，同年４月２４日付けで，異議申立ての補正が行われた。
２ 本件対象文書について
本件異議申立ての対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 不開示とした部分について
本件対象文書の各不開示部分には，政府が収集した情報・資料のうち，入手経路等に鑑み，現在でも公にすることにより，米国との信頼関係を損なうおそれがある記述が含まれているため，法５条３号に該当し，不開示とした。
４ 異議申立人の主張について
（１）異議申立人は，１９７２年の沖縄復帰以前の資料であり，３０年余も経過している現在，公にしても米国との関係を損なうおそれがあるものではないと考えられる，開示された文書を読んでも著しく米国との関係を悪くするようなものは思えないと述べるとともに，法の趣旨に即して国民の知る権利を侵害するものであるとして，請求した文書の全てを開示すべきであると主張する。
（２）しかしながら，処分庁は，上記３のとおり法５条に照らして適切に不開示箇所を判断しており，異議申立人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１３日審議
④ 令和４年１１月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる８文書である。
異議申立人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分を不開示にした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 第二次世界大戦の終結以降，昭和４７年に我が国に返還される以前の沖縄は，サンフランシスコ平和条約において我が国の主権は残されたものの，施政権は米国が行使していたことから，日本国籍を有する沖縄住民が本土を訪れる際にも，琉球列島米国民政府が発行する「日本渡航証明書」を要する等の様々な制約が存在していたため，当時の沖縄から得た情報とは，実質的には米国から得た情報であった。
イ 本件開示請求においては，１９４５年から１９７２年までの沖縄の米４軍（陸軍，空軍，海軍及び海兵隊）部隊の毎年ごとの設置状況とその変遷一切について，外務省が保有していた文書を本件対象文書として特定したものである。
ウ 本件対象文書には，当時の沖縄における米軍の規模や動向等について，我が国政府が収集した情報及び米国から入手した情報等が記載されており，時間の経過などに伴い米国との信頼関係を損なうおそれのない情報等については開示をしたところであるが，米国から入手した情報のうち，本件開示請求時点においてもなお米国との信頼関係を損なうおそれのある公にされていない情報については，不開示としたものである。
（２）本件対象文書の不開示部分には，当時の沖縄における米軍の人員，装備，施設及び運用等の詳細に関する情報等が記載されていることが認められる。
そうすると，当該部分は，現在でも公にすることにより，米国との信頼関係を損なうおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，現時点においても沖縄県内に数多くの在日米軍施設・区域が所在し，様々な米軍部隊に使用されている実態を併せ考慮すると，当該部分を公にすることにより，米国の信頼が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件諮問は，異議申立て後，１５年以上が経過してから行われている。上記の点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，法施行後，本件を含め短期間に大量の情報公開請求が外務省に対して行われ，その後の開示決定に対し多くの異議申立てがあり，審査会に対し案件ごとに調査・検討の上，順次諮問を行ってきたため，時間を要したとの説明があった。
しかしながら，本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く，本件諮問は，遅きに失したといわざるを得ない。
このような対応は，「簡易迅速な手続」による処理とはいえず，行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１在沖縄米軍部隊及び基地の戦略的評価文書３沖縄の状況報告
文書５在沖縄米軍特殊部隊
文書８米陸軍第７心理戦群の概況
文書１３第３１３航空師団編成組織図文書２０四軍合同ブリーフィング・テキスト文書２２嘉手納基地
文書２３在沖縄辺軍兵力調査
※文書番号は，原処分に係る行政文書開示等決定通知書の別紙の番号に合わせたものである。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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