諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和元年１１月７日（令和元年（行情）諮問第３３２号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行情）答申第３９９号）
事件名：特定弁理士に対する懲戒処分の手続に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の６欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月２８日付け２０１５０８２６特許４により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示の部分
印影については，法律に基づく行政庁であり，公務員の印影については開示されるべきものと考えられる。申立人名については，理由の説明につき，法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報である旨を理由とするが，固有の主体が同時に法人と個人を兼ねていることは考えがたいから不自然な説明である。処分の原因となる事実については，行政機関の要請を受けて公にしないとの条件が提示された年月日は不明であり，そのような条件のもと任意に提供されたという事実があるとまでは言えないのではないかと考える。項目名についても同様である。配達記録依頼書については，第三者の所在地が特定されたとしても，不利益が生ずる根拠が不明である。配達方法に関しては，配達方法を開示することにより弁理士懲戒処分関連文書の送達である旨を察知され，受領拒絶など事務手続きの支障が生じる恐れがあるというが，そもそも，配達方法は，法で一義的に個別の方式を使用することが特定的に義務付けられていることはなく，定めがあるとしてもそれは特許庁内部での取り決めに過ぎない性質のものであり，そのようなものは庁限りの判断に基づいていつでも変更し得るものであるから，そのような恐れがあるとは言えず，発送事業者自体もバイク便などで信書を出すことが認められている以上，多種多様な方法で発送ができるものであり，郵送に限っても多種多様な方法での発送をなし得るものであるから，根拠としては薄弱であり，そもそも，すでに過去に懲戒処分を受けた者から送付方法を確認することで対策逃れが可能であると自認すること自体が責任ある行政行為の運用とは到底言えないから，かかる主張に根拠はない。調査結果については特許庁が作成した調査の結果であるため，それ自体に公にしないとの条件で任意に提供されたという事実は該当しないから，申立人名自体は，不明なままでは提供できないこと，また，申立人名は公にされないという提示があるとは言えず，むしろ被処分者などの関係者からは容易に確認できるものであろうと考えられることからすれば，不開示が相当であるとは言えない。配達記録については，所在地を特定し得るとするが，そもそも，問い合わせ番号や郵便局の情報は，配達先の地域を示すに過ぎないものであり，局そのものから固有の配達先が特定されることはないから失当である。弁理士懲戒処分の手続き経過については，どのようなフレームで進行させているかということは明らかになる一方で，資格職である以上，処分の実効性を喪失させることは困難であるから，かかる主張に根拠はない。委員指摘事項については，すでに終了した案件であること，また，審議に参加した委員の不利益を招くという説明はあるものの，委員は第三者的な立場で参加していることから，根拠が曖昧であり，該当しない。また，被処分者の年齢については，個人の情報であるものの，年齢自体から個人を識別できる情報とは言えない。出願案件情報については，公開済みの出願であるかどうかで可否が分かれるはずである。弁理士の氏名は，公報に記載されるからである。従って，出願案件情報が記載されているという事実のみからクライアントの法人情報が新規に明らかにというものとまでは直ちには言えない。正誤表については，処分の原因となる事実が公開されるべき以上，当然公開されるべきものである。処分の原因となる事実等の情報は行政事件訴訟法に基づき被処分者が出訴した場合は明らかになる情報であるから，公開状態となる可能性が十分にある情報であるといえるところ，公開されるべきものである。市区長名，押印，市の花などから住所を特定することはできず，地方公共団体が特定されるにとどまるから，個人の住所地が明らかになるとまでは言えないから理由にならない。どの自治体に住んでいるかしか確認ができないためである。施行先というが言葉として意味を特定できない。業務報告命令については報告すべき事項を示したものであるが，すでに終了した事案であること，また，個別の事案であり，被処分者限りの事案であるから，共通的に同じ命令を画一的にしているとは考えがたいから，公開しても支障は少ないはずである。工業所有権審識会委員名簿に関しては，公表されていないとしても，公務員と類似の立場にあるから公開すべきである。部会長名，分科会長名，懲戒部会長名についても同様である。
（２）意見書
ア 下記第３の２（２）に対して
（ア）不利益理由の追加が認められないこと
不開示理由の追加は，理由付記義務に照らして認められない。（イ）弁護士に対する懲戒請求制度において，懲戒請求者の氏名を公表した行為は弁護士の反論権の一環として認められていること
弁理士の懲戒は確かに何人も請求することができるが，同様の仕組みを持つ制度として弁護士に対する懲戒請求制度がある。それに関する事例として特定事案に関連した同人の弁護人であった弁護士らに対する懲戒請求に関する事例があり，懲戒請求を受けた弁護士が不服として，懲戒請求書を懲戒請求者に断りなくインターネット上に公開した事例があるが，当該事案において懲戒請求者の氏名は無断で公開されており，その事案についてプライバシー侵害による被害を受けたとする懲戒請求者が原告として当該懲戒請求を受けた弁護士を提訴した事案があるが，次の通り裁判で退けられている（知財高裁令和３年１２月２２日判決）。この判決と同様の理は，特許においても何ら変わるものではなく，懲戒処分の制度の適正な遂行に支障を及ぼさない。
以下引用
一審原告は，弁護士に対して懲戒請求がされたというニュース記事において，対象弁護士の氏名は，公開する必要性が高い情報であるのに対し，懲戒請求者の氏名は公開する必要性のない情報である旨，特定記事によって公衆が関心をもつのは，一審被告Ｙがどのような非違行為を行ったことを理由として懲戒請求されたかということであり，懲戒請求者については，「東京都内の男性」という以上に興味をもつとはいえない旨，そのため，一審原告の氏名は公表される必要性がなく，一審原告が氏名を公表されない権利は，法的保護に値するものである旨，したがって，一審被告Ｙが本件記事１及び２において本件懲戒請求の懲戒請求者として一審原告の氏名を掲載したことは，一審原告のプライバシー権を侵害する旨主張する。しかし，懲戒請求は匿名でされるものではなく，特定の懲戒請求者による懲戒請求に理由があるか否かが調査されるものであるから，懲戒請求に関する事実関係において，懲戒請求者の氏名は，懲戒請求された弁護士の氏名，懲戒請求の理由ととともに，重要な意味を有する事項であると認められる。しかも，判決文前記４（２）（省略）のとおり，弁護士に対する懲戒請求は，最終的に弁護士会が懲戒処分をすることが確定するか否かを問わず，懲戒請求がされたという事実が第三者に知られるだけで，請求を受けた弁護士の業務上又は社会上の信用や名誉を低下させるものであるから，懲戒請求が弁護士会によって審理・判断される前に懲戒請求の事実が第三者に公表された場合には，最終的に懲戒をしない旨の決定が確定した場合に，そのときになってその事実を公にするだけでは，懲戒請求を受けた弁護士の信用や名誉を回復することが困難であることは容易に推認されるところであるから，懲戒請求があった事実を公にするに当たり，懲戒請求を受けた弁護士の氏名のみを公にし，懲戒請求をした者の氏名を公にしないことは，懲戒請求をしたことについて責任を有する者を明らかにしないまま，一方的に懲戒請求を受けた弁護士の信用や名誉に対し重大な影響を与えることになりかねない。したがって，一審原告が自ら特定新聞社に本件懲戒請求書又はその内容に関する情報を提供して特定新聞のニュースサイトに本件特定記事が掲載され，本件特定記事においては懲戒請求の対象である一審被告Ｙの氏名が明らかにされたのみで懲戒請求者の氏名が明らかにされていなかったという本件の具体的事情のもとにおいては，一審被告Ｙがその信用及び名誉を回復するために本件懲戒請求に対する反論を公にするに当たり，懲戒請求者の氏名を明らかにすることは許容されるべきものであって，それによって一審原告のプライバシー権が違法に侵害されるということにはならないというべきである。
イ 下記第３の２（３）に対して
（ア）不開示事由の追加が認められないこと
この理由については，先述した通りである。
（イ）申立人の名称を公開する制度がないとしても，対象弁理士が処分を不服として提訴する権利があり，提訴をした場合には，事情は公開されるばかりか，民事訴訟法上の閲覧制限も第三者の情報である以上適用されない。従って，そのような懸念は訴訟法上何ら考慮されていない以上，訴訟につながりうる前段階の手続きともいえる弁理士の懲戒制度においては，訴訟の運用も十分考慮したうえで判断すべきものである。
ウ 下記第３の２（４）に対して
出願人の氏名は，前述のとおり公表が相当であるから，処分の原因となる事実も公表して差し支えない。
エ 下記第３の２（５）に対して
（ア）不開示事由の追加が認められないこと
この理由については，先述した通り。
（イ）届け先は公開すべきである。名称を公開しても，萎縮効果を生むとは到底言えない。
オ 下記第３の２（６）に対して
取り扱い郵便局は，郵便局に関する情報であって，特定の個人を識別できないため，不開示とすべきではない。
カ 下記第３の２（７）に対して
不開示事由の追加が認められないこと
この理由については，先述した通りである。
キ 下記第３の２（８）に対して
（ア）訂正が認められないこと
訂正であるとするが，理由を差し替えるものであり，理由の差し替えは不服申立てに便宜を与える目的である理由提示制度の趣旨に反するので認められない。
（イ）出願人の特定に支障がないこと
出願人としては，懲戒請求をした時点で，何らかの経路から情報が公開されうることを自認しているとみて差支えがないのであり，そのことは前記判例からみても明らかである。
ク 下記第３の２（９）に対して
いずれも，理由の追加が認められないことも含め，先述した通りである。
ケ 下記第３の２（１０）に対して
いずれも，理由の追加が認められないことも含め，先述した通りである。また，公務の性質を有する委員であり，不当な批判，圧力が生じる恐れがあるとは到底言えない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）諮問の概要
ア 審査請求人は，平成２７年８月２４日付けで，法３条の規定に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２６日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，本件開示請求の対象となる文書について開示とする決定（以下「当初処分」という。）を平成２７年１０月２６日付けで行った。
ウ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法の規定に基づき，平成２７年１１月２１日付けで，処分庁に対して，当初処分は不当であり，本件対象文書の不開示部分の開示を求める審査請求（以下「当初審査請求」という。）を行い，審査庁は同月２４日付けでこれを受理した。
エ 当初審査請求に対し，審査庁は平成２８年１１月１６日付けで情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行ったところ，平成２９年１２月２１日付けで，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであるという答申（以下「答申」という。）を受けた。
オ 答申を受け，処分庁は当初処分を取り消し，改めて本件対象文書を開示とする原処分を平成３１年２月２８日付けで行った。
カ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法２条の規定に基づき，令和元年５月１３日付けで，処分庁に対して，原処分は不当であり，本件対象文書の不開示部分の開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，審査庁は同月１４日付けでこれを受理した。
キ 本件審査請求を受け，審査庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，審査庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）審査請求に係る行政文書の概要
本件審査請求人即ち開示請求者は，平成２７年８月２４日，行政文書開示請求書を特許庁長官に提出した。本件開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には「特定弁理士に対する懲戒処分の手続に係る文書の一切」と記載されている。
（３）原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し処分庁は，平成３１年２月２８日付けで原処分を行った。不開示とした部分及びその理由は行政文書開示決定通知書別紙のとおりである。
（４）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分に対して，職員の印影，申立人名，処分の原因となる事実及び項目名，配達記録依頼書，配達方法，調査結果に記載の申立人名，配達記録，弁理士懲戒処分の手続経過，委員指摘事項，被処分者の年齢，出願案件情報，正誤表，処分の原因となる事実等の情報，市区長名，押印，市の花，業務報告命令，工業所有権審議会委員名簿，部会長名，分科会長名及び懲戒部会長名は開示すべきであると主張している。
これに対して，以下のとおり検討する。
ア 職員の印影について
法５条１号柱書本文は，個人に関する情報で，それ自体又は他の情報と照合することにより特定の個人が識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものについては，原則として不開示としている。
そして，その例外として，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は，公にすることが予定されている情報」（同号ただし書イ），「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」（同号ただし書ロ）及び「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」（同号ただし書ハ）を不開示情報から除くものとしている。
してみるに，このような同号の規定に照らすと，同号は，公務員の職務遂行に係る情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は，開示すべきものとするが，当該公務員の氏名等，個人を識別することができる情報については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報などに当たらない限り，開示しないこととしているものと解するのが相当である。
そこで，本件についてみるに，本件対象文書に押なつされた職員の印影（以下「本件印影」という。）は，当該職員の姓が顕出されており，これと当該職員の職を照合することにより，決裁者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができ，また，開示された印影をもとに印鑑を偽造し，悪用され個人の権利利益を害するおそれがあるから，法５条１号柱書本文に規定する不開示情報に該当することは明らかである。
イ 申立人名について
懲戒処分を申立てた申立人名については，法５条２号本文に規定する法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，同号イに規定する，「公にすることにより，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」，若しくは同号ロに規定する，「行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当する。
ウ 処分の原因となる事実について
処分の原因となる事実は，申立人及び被申立人の両者の業務や個人的な活動，法人としての活動に関する記載に加え，一般に公開しないことを条件に提供されたと解すべき情報に基づく記載によって構成されている。このため，法５条１号柱書本文に規定する，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」，並びに同条２号柱書本文に規定にする「法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって」，同条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」及び同条２号ロに規定する「行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当する。
エ 処分の原因となる事実の項目名について
別紙項目名（原文ママ）は申立人から提供された資料の内容から構成されており，これは，法５条２号柱書本文に規定する，法人に関する情報であって，同号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」若しくは同号ロに規定する「行政機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当する。
オ 配達記録依頼書について
配達先である第三者の所在地を特定しうる情報であり，開示することによって当該第三者が不利益を被るおそれがあることから，法５条２号に規定する不開示情報に該当する。
カ 配達方法について
本件対象文書に記載された情報のうち，配達方法を公にすることにより，今後，懲戒手続に付された者が同様の郵便物の受領を拒否するなどにより，手続を遅延させて妨害し，弁理士の懲戒に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該情報は法５条６号に規定する「公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす弁理士の懲戒に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。
キ 調査結果に記載の申立人名について
上記イと同様。
ク 配達記録について
上記オと同様。
ケ 弁理士懲戒処分の手続経過について
今後の予定として記載された，弁理士懲戒処分の手続過程を開示することによって，今後の懲戒処分において，対象者が処分の実効性を喪失させる対応をとるなど手続に支障が生じるおそれがある。したがって，法５条６号に規定する国の機関が行う事務に関する情報であって，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるもの，若しくは当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの，に該当する。
コ 委員指摘事項について
弁理士の懲戒に係る審議の内容については，被処分者個人及び申立人等の個人若しくは法人の利益を害するおそれや，審議に参加した委員等の不利益を招くおそれがあるため，非公開となっており，その一部を構成する委員指摘事項についても同様であり，法５条１号及び２号に規定する不開示情報に該当する。
サ 被処分者の年齢について
被処分者の氏名は公表されており，これと年齢を照合することにより個人を特定できるおそれがあるため，被処分者の年齢は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
シ 出願案件情報について
本件対象文書には，被処分者の担当していた出願案件情報が記載されており，被処分者へ出願を依頼していたクライアントの法人情報にあたる。これに対して，審査請求人は公開済み案件かどうかで開示の可否は分かれると主張するが，公報からは懲戒処分の原因となった案件の特定はされない。
本件対象文書に記載された法人に関する情報は，本件対象文書が特定の弁理士に関する懲戒手続に関する資料に記載された情報であることからすると，これを公にすることにより，第三者が当該法人に対して，懲戒処分を受けた弁理士に業務を依頼していたとの認識を持つ可能性が高いと考えられる。そのため，当該法人は知的財産に関する管理が不十分であるとの社会的評価を受けるなどの不利益を被り，当該法人の権利その他正当な利益を害するおそれがある。したがって，当該情報については，法５条２号イに規定する公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当する。
ス 正誤表について
正誤表は処分の原因となる事実の一部により構成されており，上記ウと同様。
セ 処分の原因となる事実等の情報について
上記ウと同様。
ソ 市区長名，押印，市の花などについて
当該情報は，被処分者が居住している自治体が推知可能な情報（市区長名，押印，市の花等）であり，公表されている被処分者の氏名と照合することにより，個人を特定できるおそれがあるため，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
タ 業務報告命令について
この事務に関する資料を公にすることにより，弁理士懲戒手続においてどういった調査が行われているか明らかとなり，弁理士が懲戒を免れるための抜け道となるような方策を立てる一助となるおそれがある。
したがって，当該情報については，弁理士の懲戒に関する事務に関するものであり，法５条６号に規定する公にすることにより，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当する。
チ 工業所有権審議会委員名簿，部会長名，分科会長名及び懲戒部会長名について
本件対象文書に記載された，工業所有権審議会委員名簿，部会長名，分科会長名及び懲戒部会長名は，工業所有権審議会運営規程（平成１３年２月２０日制定。平成１５年６月１０日改正。以下「運営規程」という。）１２条において準用する５条の規定により原則非公開としているものであり，これを公にすることにより，懲戒処分の対象となっている特定の弁理士の関係者等から，委員が圧力や誹謗中傷等を受けるおそれがあり，これにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性を不当に損なうおそれがある。
したがって，委員名及びその肩書きは公表されておらず，法５条１号に規定する特定の個人を識別できる情報に該当するとともに，同条５号に規定する率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性を不当に損なうおそれがある情報にも該当する。
（５）結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は棄却することとしたい。
２ 補充理由説明書
（１）職員の印影（上記１（４）ア）について
当該部分は，改めて検討した結果，開示することとする。
（２）申立人名（上記１（４）イ）及び調査結果に記載の申立人名（上記１（４）キ）について
当該部分は，法５条２号に規定する不開示情報に該当するとしたが，弁理士の懲戒処分は，弁理士法（平成１２年法律第４９号）３３条１項により何人も請求することが可能であり，申立人の名称を公開する制度は無いところ，これを公にすると，懲戒処分の請求をすることについて萎縮効果を生み，請求をためらわせ，弁理士の懲戒処分の制度の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号の不開示事由を追加する。
（３）処分の原因となる事実（上記１（４）ウ）について
ア 当該部分は，法５条１号及び２号に規定する不開示情報に該当するとしたが，下記イの理由により，同条６号の不開示事由を追加する。
イ 弁理士の懲戒処分は，弁理士法３３条１項により何人も請求することが可能であり，申立人の名称を公開する制度は無いところ，これを公にすると，懲戒処分の請求をすることについて萎縮効果を生み，請求をためらわせ，弁理士の懲戒処分の制度の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また，懲戒処分の手続を進めるに当たり，弁理士法３３条２項に基づき，懲戒処分を請求された弁理士の手続行動等について調査をする必要があり，懲戒処分を請求された弁理士に特許等の出願等を依頼している法人等（申立人以外の者を含む。）（以下「出願人等」という。）の協力を得る必要があるところ，これら出願人等の情報や問題となる出願案件の具体的情報を公にすると，出願人等と当該弁理士との関係が明らかとなり，かつ，失敗や不祥事の類いとして秘匿しておきたい事情も明らかとなり，出願人等からの協力を得ることが困難となり，懲戒手続を進めるのに必要な具体的情報が十分に得られず，正確な事実の把握を困難にし，弁理士の懲戒処分の制度の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（４）処分の原因となる事実の項目名（上記１（４）エ）について当該部分は，法５条２号に規定する不開示情報に該当するとしたが，弁理士の懲戒処分の手続を進めるに当たり，弁理士法３３条２項に基づき，懲戒処分を請求された弁理士の手続行動等について調査をする必要があり，出願人等の協力を得る必要があるところ，懲戒処分に関わる商標の出願番号等を公にすると，出願人等と懲戒処分を請求された弁理士との関係が明らかとなり，出願人等からの協力を得ることが困難となり，懲戒手続を進めるのに必要な具体的情報が十分に得られず，正確な事実の把握を困難にし，弁理士の懲戒処分の制度の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号の不開示事由を追加する。
（５）配達記録依頼書（上記１（４）オ）について
ア 審査請求人は，法５条２号を理由に不開示とした配達記録依頼書の開示を求めていると解され，同号に規定する不開示情報に該当するとしたところ，改めて検討した結果，当該部分のうち，問合せ番号，摘要及び損害要償額に係る不開示部分は開示することとし，届け先に係る不開示部分は，下記イの理由により，同条６号の不開示事由を追加する。
イ 当該文書は，弁理士法３３条１項により弁理士の懲戒を請求した申立人に宛てた郵便物に係る配達記録依頼書であることを踏まえると，届け先を公にすることにより，申立人の名称を公にすることとなり，ひいては，懲戒処分の請求をすることについて萎縮効果を生み，請求をためらわせ，弁理士の懲戒処分の制度の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（６）配達記録（上記１（４）ク）について
ア 上記１（４）クにおいて，「上記オと同様。」と説明したが，審査請求人は，開示決定通知書別紙の「開示実施文書の内容」列に「配達記録」又は「配達記録（郵便局ウェブサイト）」と記載されている文書に係る不開示部分の開示を求めていると解されるため，下記イの内容に訂正する。
イ（ア）審査請求人が開示を求める文書について
当該文書は，弁理士法３３条１項により弁理士の懲戒を請求した申立人宛て郵便物及び懲戒処分を請求された弁理士宛て郵便物に係る配達記録である。
なお，開示決定通知書別紙において，３０頁ないし３１頁は，弁理士法３３条１項により弁理士の懲戒を請求した申立人宛て郵便物係る「配達記録（郵便局ウェブサイト）」であるとしたが，改めて確認したところ，懲戒処分を請求された弁理士宛て郵便物に係る「配達記録（郵便局ウェブサイト）」であったため，諮問庁が不開示とすべきと考える理由は下記（ウ）のとおりとする。
（イ）弁理士法３３条１項により弁理士の懲戒を請求した申立人宛て郵便物に係る配達記録について
改めて検討した結果，当該文書に記載された問合せ番号に係る不開示部分は開示することとする。
しかし，申立人の名称を公開する制度は無いところ，弁理士の懲戒を請求した申立人宛て郵便物に係る配達記録に記載された受取人氏名や取扱い郵便局名等を公にすると，申立人が特定され，不利益を被るおそれがあるほか，懲戒処分の請求をすることについて萎縮効果を生み，弁理士の懲戒処分に係る請求をためらわせ，弁理士の懲戒処分の制度の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条２号及び６号の不開示事由に該当し，不開示とする。
（ウ）懲戒処分を請求された弁理士宛て郵便物に係る配達記録について改めて検討した結果，当該文書に記載された問合せ番号に係る不開示部分は開示することとする。
しかし，当該文書に記載された取扱い郵便局名等は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないので，法５条１号の不開示事由に該当し，不開示とすることが妥当である。
（７）委員指摘事項（上記１（４）コ）について
当該部分は，法５条１号及び２号に規定する不開示情報に該当するとしたが，工業所有権審議会の会議内容は，運営規程５条で非公開とされているところ，当該部分を公にすると，審議の過程での見解等を明らかにすることになり，今後の工業所有権審議会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かったつな意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，同条５号の不開示事由を追加する。
（８）正誤表（上記１（４）ス）について
ア 当該部分について，上記１（４）スにおいて「正誤表は処分の原因となる事実の一部により構成されており，上記ウと同様。」と記載したことにより，法５条１号及び２号を理由に不開示とする旨の説明となっていたが，当該部分に記載されている情報は，弁理士法３３条１項により弁理士の懲戒を請求した申立人に関する情報のみであり，懲戒処分を請求された弁理士に関する情報は記載されていないため，法５条１号に規定する個人に関する情報には該当せず，下記イの内容に訂正する。
イ 当該文書は，懲戒処分を請求された弁理士に対し，聴聞通知書における誤記について訂正する旨記載した文書であり，審査請求人が開示を求める部分には，誤記の部分及びその訂正内容について記載されている。
具体的には，聴聞通知書のうち懲戒処分の原因となる事実に係る記載の一部を誤記したものであるが，懲戒処分の原因となる事実が出願人等から調査した内容を基に作成されたものであることは，上記（３）のとおりである。
したがって，当該部分を公にすることにより，上記１（４）ウ及び上記（３）において不開示とすべきと考える「処分の原因となる事実」の一部を開示することとなり，出願人等の特定につながり，出願人等が不利益を被るおそれがあるほか，今後，出願人等が，自身が情報を提供したことを推察されてしまうことを危惧し，調査に対しての協力をちゅうちょするおそれがあり，その結果，調査に係る必要な具体的情報が十分に得られなくなる等，弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条２号及び６号の不開示事由に該当し，不開示とする。
（９）処分の原因となる事実等の情報（上記１（４）セ）について
ア 審査請求人は，開示決定通知書別紙の不開示部分において「処分の理由（処分の原因となる事実に言及する部分）」と記載された部分の開示を求めていると解されるため，法５条１号及び２号に規定する不開示情報に該当するとしたが，下記イの理由により，同条６号の不開示事由を追加する。
イ 当該部分は，懲戒処分を請求された弁理士の懲戒処分をする理由について，上記１（４）ウ及び上記（３）の「処分の原因となる事実」を，経済産業大臣及び工業所有権審議会による評価も交えながら要約又は引用しているものである。
当該部分に記載された内容は，当該弁理士の懲戒処分に係るプレスリリース等で公表していない情報又は公表した情報よりも詳細な情報を含んでおり，かつ，上記１（４）ウ及び上記（３）の「処分の原因となる事実」の内容を推測させるものである。
弁理士の懲戒処分の手続を進めるに当たり，弁理士法３３条２項に基づき，懲戒処分を請求された弁理士の手続行動等について調査をする必要があり，出願人等の協力を得る必要があるところ，当該部分を公にすると，出願人等と当該弁理士との関係が明らかとなり，かつ，失敗や不祥事の類いとして秘匿しておきたい事情も明らかとなり，出願人等からの協力を得ることが困難となり，懲戒手続を進めるのに必要な具体的情報が十分に得られず，正確な事実の把握を困難にし，弁理士の懲戒処分の制度の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（１０）工業所有権審議会委員名簿，部会長名，分科会長名及び懲戒部会長名（上記１（４）チ）について
当該部分は，法５条１号及び５号に規定する不開示情報に該当するとしたが，当該部分を公にすることにより，委員に対する不当な批判，圧力等が生じる可能性があり，その結果，懲戒処分の判断の公正に支障が生じることや，個人に対する批判等をおそれ，委員の就任に応じてくれなくなる等，弁理士の懲戒処分の制度の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，同条６号の不開示事由を追加する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和４年１０月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１１月９日審査請求人から意見書を収受
⑦ 同年１２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
（１）本件対象文書は，別紙の２に掲げる１５３文書であり，審査請求人は，原処分で不開示とされた部分のうち，別表の３欄及び４欄に掲げる部分の開示を求めていると解される。
諮問庁は，当該部分のうち別表の３欄に掲げる不開示部分については，改めて検討した結果，開示することとし，別表の４欄に掲げる不開示部分については，法５条１号，２号，５号及び６号に該当するため，なお不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，別表の４欄に掲げる不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
（２）検討に当たり，当審査会において本件対象文書を確認したところ，別表の通番（以下，「通番」と表記する場合は，別表の通番を指す。）１，通番２，通番３，通番６，通番７，通番１０及び通番１６における職員の印影以外の不開示部分，通番８及び通番９における職員の印影及び施行先以外の不開示部分，通番１１における職員の印影及び申立人名以外の不開示部分，通番２３における１００頁８行目の一部及び９行目，通番２４における１０９頁８行目の一部及び９行目，通番３７における１０４頁１７行目ないし２０行目，通番３８における１１３頁１７行目ないし２０行目，通番４６の右下不開示部分（２箇所），通番４７の受領印内の一部，通番５５ないし通番６０の取扱い郵便局に係る郵便番号，通番６０の状態発生日並びに通番８２の７行目以下は，マスキング処理をされて不開示部分として扱われていることが認められる。しかしながら，原処分に係る行政文書開示決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」及び別紙によると，当該部分が不開示部分に含まれることを前提とした記載が見当たらないことから，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかはない。
また，原処分に係る行政文書開示決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」及び別紙には，文書９における申立人名（通番１９），文書１４における配達方法（通番４８）及び文書７７における損害要償額（通番４７）を不開示とする旨記載されているが，当審査会において本件対象文書を見分したところ，その存在を確認できなかった。したがって，上記各部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）通番２０ないし通番３３，通番４６及び通番４７について
ア 通番２０ないし通番３３，通番４６及び通番４７には，弁理士法３３条に基づき，経済産業大臣に対して特定弁理士の懲戒を請求した者（以下「申立人」という。）の名称が記載されていると認められる。
イ 当審査会において弁理士法を確認したところ，同法３３条１項に「何人も，弁理士に前条に該当する事実があると思料するときは，経済産業大臣に対し，その事実を報告し，適当な措置をとるべきことを求めることができる。」と規定されていることが認められる。また，申立人の名称は法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ではないとする上記第３の２（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
ウ 上記イを踏まえると，当該部分を公にすることにより，申立人が誰であるかの特定が可能となり，また，今後，弁理士法３３条に基づく懲戒の請求をしようと考える者が，自身が申立人であることを推察されてしまうことを危惧し，請求をちゅうちょするおそれがあり，ひいては，請求を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなる等，弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条６号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（２）通番３４ないし通番３９について
通番３４ないし通番３９には，特定弁理士の懲戒手続について，出願人等から調査した内容を基に作成した懲戒処分の原因となる事実が詳細に記載されていると認められる。
当該部分を公にすることにより，出願人等の特定が可能となるため，今後，出願人等が，自身が情報を提供したことを推察されてしまうことを危惧し，調査に対しての協力をちゅうちょするおそれがあり，その結果，調査に係る必要な具体的情報が十分に得られなくなる等，弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）通番４０ないし通番４５について
ア 通番４０ないし通番４５には，懲戒処分に関わる商標の出願番号及び経過情報が記載されていると認められる。
ただし，通番４５は，開示の実施に際し，誤って開示されたものと認められる。
イ 特許等に関する情報は，特許公報に記載されており，何人も，特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）を通じて特許公報を閲覧することができる。当審査会事務局職員をして，特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）を確認させたところ，当該部分に記載された出願番号を入力することにより，当該商標の出願人の名称を確認することができた。
そうすると，当該部分を公にすることにより，出願人等の特定が可能となるため，今後，出願人等が，自身が情報を提供したことを推察されてしまうことを危惧し，調査に対しての協力をちゅうちょするおそれがあり，その結果，調査に係る必要な具体的情報が十分に得られなくなる等，弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条６号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（４）通番４９ないし通番５４について
ア 通番４９ないし通番５４には，特定弁理士の懲戒処分手続等において郵送した郵便物に係る配達方法が記載されていると認められる。
イ 当該部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。弁理士の懲戒処分に係る手続では，送付する文書の種類に応じて郵送方法を変えている場合がある。そのため，当該部分が公になると，今後，懲戒手続に付された者等が，同様の郵便物を受取拒否する等により懲戒処分の手続に支障が出るおそれがあるため，不開示とすべきである。
ウ 諮問庁は，当該部分を不開示とすべき理由について，上記第３の１（４）カ及び２（４）イのとおり説明するが，当審査会事務局職員をして日本郵便株式会社に確認したところ，特別送達以外の郵便物は，未開封であれば，配達方法等のオプションが付けられていても，受取拒絶が可能であるとのことであった（ただし，書留の場合は受領に係る押印又は署名をする前に限る。）。
エ 上記ウのとおり，郵便物の受取拒絶が幅広い配達方法において認められていることを踏まえると，当該部分を公にすることにより，直ちに，懲戒処分を申し立てられた弁理士等が郵便物の受領を拒否する等による弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとはいい難く，諮問庁の主張は採用できない。
したがって，当該部分は法５条６号柱書きに該当するとは認められないので，開示すべきである。
（５）通番５５について
ア 文書１５は，経済産業大臣に対して特定弁理士の懲戒を請求した申立人宛て郵便物に係る配達記録であり，通番５５には，当該申立人宛て郵便物に係る受取人氏名及び取扱郵便局名が記載されていると認められる。
イ 当該部分は，これを公にすることにより，申立人の特定が可能となるおそれがあり，また，今後，弁理士法３３条に基づく懲戒の請求をしようと考える者が，自身が申立人であることを推察されてしまうことを危惧し，請求をちゅうちょするおそれがあり，ひいては，請求を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなる等，弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条６号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（６）通番５６ないし通番６０について
ア 諮問庁は，文書１７，文書３６，文書３９，文書６２及び文書７４は，特定弁理士宛て郵便物に係る配達記録である旨説明する。当審査会において，本件対象文書を見分したところ，文書３６には，特定弁理士の氏名が記載されていると認められた。また，文書１７，文書３９，文書６２及び文書７４は，特定弁理士の氏名の記載はないものの，本件対象文書のうち，特定弁理士の氏名が記載された別文書に記載された問合せ番号と同様の番号が記載されていると認められた。
したがって，文書１７，文書３６，文書３９，文書６２及び文書７４は，特定弁理士宛て郵便物に係る配達記録であると認められる。
イ 上記アを踏まえると，通番５６ないし通番６０のうち，別表の６欄に掲げる部分を除く部分には，特定弁理士宛て郵便物に係る宛先，取扱郵便局名並びに当該郵便局に係る県名等及び電話番号が記載されていると認められ，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ なお，当該部分には，特定弁理士に係る情報が記載されていることから，当該情報については，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」として，そもそも法５条１号ではなく，同条２号に該当する可能性がある。
そこで検討すると，弁理士法に基づく懲戒処分は，その本質は当該個人に科される制裁として捉えられるべきものであって，特定の弁理士に対する懲戒処分に関する情報は，その結果いかんにより，弁理士としての事業活動が制約される場合があるという点において，当該個人の弁理士業務との関連性を有することがあり得るとしても，個人としての特定弁理士の名誉や人格に重大な関わりを持つ情報としての性格が強いものと認められる。
他方，法５条２号が法人等に関する一定の情報を不開示情報と定めたのは，法人等の情報のうち，営業上の秘密やノウハウ等，開示することにより当該法人等の競争上の地位や財産権その他の正当な権利利益を害するおそれのあるものについては，企業活動への影響の観点から保護すべきものとされたことによるものである。そして，事業を営む個人の当該事業に関する情報について，これを同条１号の個人情報から除外し，同条２号の法人情報と併せて規定した趣旨は，事業を営む個人の当該事業に関する情報が，法人等の情報と同列のものとして事業活動への影響を基準とすることが適当とされたものと解される。
このことからすると，個人に対する制裁として科されたものであって，当該個人の名誉や人格に直接関わる懲戒処分に関する情報については，立法趣旨に照らしても，法人等の情報と同様の判断基準によるべきものということはできず，個人情報として，法５条１号の規定に基づきその開示，不開示が判断されるべきものである。
エ また，原処分において個人識別部分である特定弁理士の氏名が開示されているため，通番５６ないし通番６０のうち，別表の６欄に掲げる部分を除く部分は，法６条２項に基づく部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
オ しかしながら，通番５６ないし通番６０のうち，別表の６欄に掲げる部分は，個人に関する情報であるとは認められないため，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（７）通番６１及び通番６２について
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，通番６１及び通番６２には，特定弁理士に対する処分の検討に係る今後の予定が記載されていると認められる。
イ 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の１（４）ケにおいて，弁理士懲戒処分の手続過程を開示することにより，今後の懲戒処分において，弁理士等が処分の実効性を喪失させる対応をとるなど手続に支障が生じるおそれがある旨説明するが，当該部分は，弁理士法や本件対象文書の既に開示されている部分等から容易に推測できる内容であり，これを公にしても，弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（８）通番６３について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，通番６３には，工業所有権審議会懲戒部会における委員の発言内容が，当該委員の氏名とともに記載されていると認められる。
当審査会において運営規程を確認したところ，５条に「審議会は，原則として，会議，議事録及び議事要旨を非公開とする。」と定められていた。これを踏まえると，当該部分を公にすることにより，今後の工業所有権審議会懲戒部会の審議において，委員が率直な意見を述べることを差し控え，自由かったつな意見交換が阻害されるなど，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあると認められるため，法５条５号に該当し，同条１号及び同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（９）通番６４ないし通番６６について
ア 通番６４ないし通番６６には，特定弁理士の年齢が記載されていると認められる。
イ 当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ なお，当該部分には，特定弁理士に係る情報が記載されていることから，当該情報については，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」として，そもそも法５条１号ではなく，同条２号に該当する可能性があるが，個人情報として，法５条１号の規定に基づきその開示，不開示が判断されるべきものであることは，上記（６）ウのとおりである。
エ また，原処分において個人識別部分である特定弁理士の氏名が開示されているため，当該部分に法６条２項に基づく部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（１０）通番６７について
通番６７には，特定弁理士に対する懲戒処分の原因となった商標の出願案件に係る出願番号，出願人，登録査定日，出願却下日，拒絶理由通知日及び拒絶査定日が記載されていると認められる。
当該部分は，特定弁理士へ商標の出願を依頼していた法人等に関する情報であり，懲戒処分の原因となった商標の出願案件に係る情報は公表されておらず，また，既に公になっている情報からも推知できるものではない。
そうすると，当該部分を公にすることにより，特定弁理士へ商標の出願を依頼していた法人等における知的財産の管理等に対する憶測を招き，当該法人等の社会的地位を不当に低下させるなど，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるので，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（１１）通番６８について
通番６８には，出願人等から調査した内容を基に作成した懲戒処分の原因となる事実に係る誤記について記載されていると認められる。当該部分を公にすることにより，上記（２）において不開示とすべきとした部分の一部を開示することとなり，ひいては，今後，出願人等が，自身が情報を提供したことを推察されてしまうことを危惧し，調査に対しての協力をちゅうちょするおそれがあり，その結果，調査に係る必要な具体的情報が十分に得られなくなる等，弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（１２）通番６９ないし通番７２について
ア 通番６９ないし通番７２には，懲戒処分の原因となる事実を踏まえた特定弁理士に対して懲戒処分を行うこととした理由が記載されていると認められる。
ただし，通番６９における２１頁６行目ないし１０行目及び通番７０における４３頁６行目ないし１０行目は，開示の実施に際し，誤って開示されたものと認められる。
イ 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該部分に記載された内容は，特定弁理士の懲戒処分に係るプレスリリース等で公表していない情報又は公表した情報よりも詳細な情報を含んでおり，かつ，上記（２）の「処分の原因となる事実」の内容を推測させるものであるとする，上記第３の２（８）の諮問庁の説明は首肯できる。そうすると，当該部分のうち別表の６欄に掲げる部分を除く部分を公にすることにより，出願人等の特定が可能となるため，今後，出願人等が，自身が情報を提供したことを推察されてしまうことを危惧し，調査に対しての協力をちゅうちょするおそれがあり，その結果，調査に係る必要な具体的情報が十分に得られなくなる等，弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ しかしながら，当該部分のうち別表の６欄に掲げる部分は，特定弁理士の懲戒処分に係るプレスリリース等で公表した情報と同程度の情報であるため，出願人等の特定や，上記（２）において不開示とすべきとした「処分の原因となる事実」の内容が明らかになるおそれがあるとは認められず，これを公にしたとしても，弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められないので，法５条６号柱書きに該当しない。
また，当該部分のうち別表の６欄に掲げる部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められるが，プレスリリース等で公表されている情報を踏まえると，同号ただし書イに該当すると認められ，更に，公にすることにより，当該法人又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとも認められないので，同条１号及び２号イに該当するとも認められない。したがって，当該部分のうち別表の６欄に掲げる部分は，開示すべきである。
（１３）通番７３及び通番７４について
ア 別紙の２に掲げる文書５０及び文書５１は，特定弁理士に係る住民票の写しであり，それぞれ全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
イ なお，通番７３及び通番７４には，特定弁理士に係る情報が記載されていることから，当該情報については，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」として，そもそも法５条１号ではなく，同条２号に該当する可能性があるが，個人情報として，同条１号の規定に基づきその開示，不開示が判断されるべきものであることは，上記（６）ウのとおりである。
ウ また，原処分において個人識別部分である特定弁理士の氏名が開示されているため，当該部分に法６条２項に基づく部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（１４）通番７５について
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，通番７５には，特定弁理士の懲戒処分に係る手続方針等が記載されていると認められる。
イ 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，上記第３の１（４）タにおいて，弁理士懲戒手続における調査手法が明らかとなり，弁理士等による対抗措置を講ずることを容易ならしめる旨説明するが，当該部分には詳細な調査手法等が記載されているとは認められず，公にすることにより弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，法５条６号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（１５）通番７６ないし通番１００について
ア 通番７６ないし通番１００には，工業所有権審議会の弁理士審査分科会及び懲戒部会に係る委員名が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の１（４）チにおいて，工業所有権審議会の委員の氏名及び肩書は公表されていない旨説明するが，当審査会において，内閣官房ウェブサイトを確認したところ，審議会総覧の中に工業所有権審議会の委員の氏名及びその肩書の一部が公表されていた。
ウ そのため，当該部分の不開示情報該当性について，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。
（ア）審議会総覧では，工業所有権審議会の委員の氏名が列記された上で，◎が１名，○が４名についている。凡例によると，◎は審議会等の長を，○は分科会等の長を示すとされている。そのため，◎が付いている特定個人が同審議会の会長であることは特定できるが，○がついている４名については，同審議会に置かれるいずれの分科会の長あるいは部会の長であるかを特定することはできない。（イ）工業所有権審議会の委員については，上記のとおりその氏名を公表しているものの，同審議会に置かれる弁理士審査分科会及び部会については，運営規程５条及び１２条に基づき，その構成員を公表していないものもある。
（ウ）そうすると，弁理士の懲戒処分を行う弁理士審査分科会及び懲戒部会の構成員については，これを公にすると，①分科会及び部会の構成員への説得や買収を試みる，上下関係や経済力その他の圧力をかける等により，懲戒処分の判断に介入し，歪め，公正な判断を妨げるおそれがあること，②分科会及び部会の構成員が，処分を受けた弁理士等から，怨恨による暴力，誹謗中傷等による名誉毀損，経済制裁その他の被害を受けるおそれがあり，懲戒処分の判断の公正並びに分科会及び部会の構成員の安全を確保するため，その構成員については不開示とすべきである。
エ 当該部分の不開示情報該当性について，以下検討する。
工業所有権審議会は，経済産業省組織令（平成１２年政令第２５４号）１４４条１項により設置されており，国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）８条における審議会等（以下「審議会等」という。）の一つであり，特許法（昭和３４年法律第１２１号）８５条１項，弁理士法等の規定に基づき，その権限に属させられた事項を処理している。
当審査会において，内閣官房ウェブサイトを確認したところ，工業所有権審議会の委員の氏名は公表されているものの，同審議会の分科会及び部会の構成員は公表されていない。
また，内閣官房ウェブサイトには，分科会の所掌事務について「審議会の所掌事務のうち，弁理士法の規定に基づき審議会の権限に属せられた事項を処理すること」と記載されている。さらに，運営規程１１条では，運営規程１０条により設置されている部会において，弁理士の懲戒の処分に関し，弁理士法の規定に基づき審議会の権限に属せられた事項を所掌する旨記載されている。これらを踏まえると，懲戒部会は，分科会の下に設置されている部会であり，同部会が主に弁理士の懲戒処分の判断に関する事務を所掌していると認められる。
そうすると，当該部分のうち別表の６欄に掲げる部分を除く部分を公にすることにより，工業所有権審議会委員のうち，懲戒部会に所属する委員が明らかになり，懲戒部会に対する直接の問合せ等や当該委員個人に対する不当な批判，圧力等が生じる可能性があり，その結果，問合せ等に対応するため懲戒部会委員の有する他の業務に支障が生じることや，個人に対する批判等を恐れ，懲戒部会委員の就任に応じてくれなくなるなど，弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ しかしながら，当該部分のうち別表の６欄に掲げる部分は，工業所有権審議会の弁理士審査分科会に係る委員名であり，これを公にしても，懲戒部会に所属する委員が明らかになるとは認められず，直ちに，委員の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性を不当に損なうおそれ及び弁理士の懲戒手続に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められないので，法５条５号及び６号柱書きに該当しない。
また，当該部分のうち別表の６欄に掲げる部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものに該当するが，「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成１１年４月２７日閣議決定）の別紙３において，「審議会等の委員の氏名等については，あらかじめ又は事後速やかに公表する。」とされている。さらに，上記イのとおり，工業所有権審議会の委員の氏名及び肩書の一部は，内閣官房ウェブサイトに掲載されている審議会総覧において公表されていることも踏まえると，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であり，同号ただし書イに該当する。したがって，別表の６欄に掲げる部分は法５条１号，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２）において，知財高裁令和３年１２月２２日判決に鑑みると，本件においても申立人の氏名を開示すべき旨主張する。
しかし，当審査会において当該判決を確認したところ，当該判決は，一審原告（当審査会注：懲戒請求者）が自ら特定新聞社に懲戒請求書又はその内容に関する情報を提供して特定新聞のニュースサイトに記事が掲載され，当該記事においては懲戒請求の対象である一審被告Ｙ（当審査会注：懲戒請求を受けた弁護士）の氏名が明らかにされたのみで懲戒請求者の氏名が明らかにされていなかったという具体的事情の下において，一審被告Ｙがその信用及び名誉を回復するために懲戒請求に対する反論を公にするに当たり，懲戒請求者の氏名を明らかにすることは許容されるべきものであるとした判断であった。
本件は，当該判決と同様の具体的事情は認められないことから，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，原処分に係る開示決定通知書において，不開示部分として存在しない部分について，不開示としていることが認められる。また，開示決定通知書の不開示とした部分がいずれの部分に該当するのかが判然としないものもあり，不開示とした部分の提示として不適切である。
原処分において，慎重さに欠ける不適切な対応であったといわざるを得ず，今後，処分庁においては，開示決定等に当たって，同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号及び６号に該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，２号，５号及び６号に該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の６欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，別表の６欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ，５号及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
特定弁理士に対する懲戒処分の手続に係る文書の一切
２ 本件対象文書
文書１弁理士法第３２条第３号に基づく懲戒処分について（通知）文書２同起案鑑
文書３案文，説明文
文書４参照条文
文書５官報公告（写し）
文書６官報公告原稿
文書７同起案鑑
文書８案文，説明文
文書９処分書（写し）
文書１０処分書別紙
文書１１専決規程
文書１２参照条文
文書１３参考（過去の官報公告）
文書１４配達記録依頼書
文書１５配達記録
文書１６弁理士法第３３条第１項に基づく懲戒申立てに対する調査結果について（通知）
文書１７配達記録（郵便局ウェブサイト）
文書１８配達記録依頼書
文書１９同起案鑑
文書２０案
文書２１説明
文書２２特定弁理士の懲戒処分についての概要
文書２３聴聞調書
文書２４工業所有権審議会に対する諮問について
文書２５第１回工業所有権審議会総会議事要旨※包括同意文書２６特定弁理士案件（工業所有権審議会会長への説明）文書２７特定弁理士の懲戒処分について（答申）
文書２８弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準
文書２９参照条文
文書３０特定弁理士に対する聴聞座席表
文書３１特定弁理士に対する聴聞について文書３２特定弁理士に対する懲戒案件（概要）文書３３特定弁理士に対する懲戒案件（経緯表）文書３４参照条文
文書３５配達記録依頼書
文書３６配達記録
文書３７（聴聞通知書の訂正について）
文書３８配達記録依頼書
文書３９配達記録（郵便局ウェブサイト）文書４０聴聞通知書
文書４１同起案鑑
文書４２案
文書４３説明
文書４４参照条文
文書４５聴聞の主宰者の指名について
文書４６同起案鑑
文書４７案
文書４８説明
文書４９申立人からの提出書類
文書５０被処分者の住民票（自治体Ａ）
文書５１被処分者の住民票（自治体Ｂ）
文書５２住民票（又は住民票の除票）の写しの請求について（依頼）文書５３同起案鑑
文書５４説明
文書５５案
文書５６参照条文
文書５７住民票（又は住民票の除票）の写しの請求について（依頼）文書５８特許庁職員の身分証の写し
文書５９住民票（又は住民票の除票）の写しの請求について（依頼）起案鑑
文書６０説明
文書６１案
文書６２配達記録（郵便局ウェブサイト）文書６３参照条文
文書６４被処分者クライアント宛て質問票一式文書６５参照条文
文書６６被処分者クライアント宛て質問票一式文書６７弁理士法第３５条に基づく登録抹消の制限について（通知）文書６８同起案鑑
文書６９案
文書７０説明
文書７１参照条文
文書７２配達記録依頼書
文書７３被処分者関連書類
文書７４配達記録（郵便局ウェブサイト）
文書７５配達記録依頼書
文書７６被処分者情報（弁理士ナビ）
文書７７配達記録依頼書
文書７８弁理士法第３３条第１項に基づく懲戒申立てについて（通知）※被申立人宛て
文書７９〃※申立人宛て
文書８０同起案鑑
文書８１案１
文書８２案２
文書８３説明
文書８４参照条文
文書８５懲戒申立書
文書８６弁理士法第６９条第１項に規定する報告について（頭紙）文書８７弁理士法第６９条第１項に規定する報告について（添付資料）文書８８審査決定
文書８９異議申立書
文書９０異議申立
文書９１平成２５年（綱）第１号関係会員の意見聴取
文書９２書面及び資料送付の件
文書９３経産大臣宛て上申書の取扱いについて
文書９４経済産業省本省文書担当からの連絡文書
文書９５特定弁理士の懲戒処分について（答申）※鑑
文書９６案
文書９７別紙
文書９８第１回工業所有権審議会総会議事要旨
文書９９工業所有権審議会会長説明資料
文書１００特定弁理士の懲戒処分について
文書１０１弁理士の懲戒制度の概要等※フロー図，審議会概要，参照条文，委員名簿を含む。
文書１０２工業所有権審議会に対する諮問について
文書１０３工業所有権審議会弁理士審査分科会に対する付託について文書１０４工業所有権審議会弁理士審査分科会懲戒部会に対する付託について
文書１０５平成２６年度第２回工業所有権審議会弁理士審査分科会議事録
文書１０６座席表
文書１０７議事次第
文書１０８委員名簿
文書１０９配付資料一覧
文書１１０（資料１～全て）
文書１１１開催案内
文書１１２同起案鑑
文書１１３案の１
文書１１４案の２
文書１１５別記
文書１１６工業所有権審議会弁理士審査分科会平成２６年度第３回懲戒部会議事録
文書１１７座席表
文書１１８議事次第
文書１１９委員名簿
文書１２０配付資料一覧
文書１２１（資料１～全て）
文書１２２開催案内
文書１２３同起案鑑
文書１２４案の１
文書１２５案の２
文書１２６別記
文書１２７工業所有権審議会弁理士審査分科会及び懲戒部会に対する付託について※起案鑑
文書１２８説明
文書１２９案１
文書１３０案２
文書１３１特定弁理士に対する懲戒案件概要
文書１３２工業所有権審議会運営規程
文書１３３工業所有権審議会概要
文書１３４（委員名簿）
文書１３５工業所有権審議会に対する諮問について※起案鑑文書１３６案
文書１３７説明
文書１３８特定弁理士に対する懲戒案件説明資料文書１３９「懲戒処分（業務の禁止）」と「退会処分」について（比較）文書１４０弁理士の懲戒制度の概要
文書１４１参照条文
文書１４２専決規程
文書１４３工業所有権審議会弁理士審査分科会平成２６年度第２回懲戒部会議事録
文書１４４座席表
文書１４５議事次第
文書１４６委員名簿
文書１４７配付資料一覧
文書１４８（資料２－１，２－６～全て）文書１４９開催案内
文書１５０同起案鑑
文書１５１案の１
文書１５２案の２
文書１５３別記
別表
１ ２３４５６
通番文書番新たに開示す不開示維持部分諮問庁が主張開示すべき部号る部分する不開示理分由（法５条）
１ ２２頁起案者欄なし全て新たに開及び決裁・供示するため，覧欄における不開示条項な職員の印影し
２ ７９頁起案者
欄，決裁・供
覧欄及び備考
欄における職
員の印影
１０頁共同起
案者欄におけ
る職員の印影
３ １９３３頁起案者欄，施行欄及
び決裁・供覧
欄における職
員の印影
４ ２０３５頁４行目下における職
員の印影
５ ２３４８頁８行目左下における
職員の印影
４９頁８行目
右における職
員の印影
６ ４１１０７頁件
名，起案者
欄，施行欄及
び決裁・供覧
欄における職
員の印影
７ ４６１２７頁起案者欄，施行欄
及び決裁・供
覧欄における
職員の印影
８ ５３１３９頁起案者欄及び決
裁・供覧欄に
おける職員の
印影
９ ５９１４５頁起案者欄及び決
裁・供覧欄に
おける職員の
印影
１０ ６８１８５頁起案者欄及び決
裁・供覧欄に
おける職員の
印影
１１ ８０１９７頁起案者欄及び決
裁・供覧欄に
おける職員の
印影
１２ ９５４２５頁右上における職員
の印影
１３ １１２５３２頁右上における職員
の印影
１４ １２３６２４頁右上における職員
の印影
１５ １２７６２８頁右上における職員
の印影
１６ １３５６４０頁伺い文，起案者
欄，施行欄及
び決裁・供覧
欄における職
員の印影
１７ １５０７４１頁右上における職員
の印影
１８ １５１７４２頁１４行目における
職員の印影
１９ ９なしなし２号
２０ １６２９頁２行目な６号なしいし５行目
２１ ２２４６頁７行目
２２ ３１７５頁１２行目及び１３行目の
一部
２３ ４０１００頁７行目及び８行目の一
部
２４ ４２１０９頁７行目及び８行目の一
部
２５ ７０１８７頁１６行目及び１７行目
２６ ７８１９５頁６行目及び７行目
２７ ７９１９６頁３行目ないし６行目，
１８行目及び１
９行目
２８ ８０１９７頁伺い文欄，施行先欄
２９ ８１１９８頁４行目ないし７行目，
１９行目及び２
０行目
３０ ８２１９９頁７行目及び８行目
３１ ８３２００頁２４行目及び２５行目
３２ ８５２０２頁８行目，９行目，１
４行目及び１５
行目
３３ ９４４２４頁４行目
３４ ９なし１３頁１７行目１号なしないし２１行目２号
及び１３頁２３６号
行目ないし１６
頁２６行目
３５ ２０３５頁１７行目ないし２１行目
及び３５頁２３
行目ないし３８
頁２６行目
３６ ２７５５頁１０行目ないし１４行目
及び１６行目な
いし２９行目
５６頁１行目な
いし３２行目
５７頁１行目な
いし３２行目
５８頁１行目な
いし１５行目
３７ ４０１０１頁８行目ないし３１行目
１０２頁１行目
ないし３２行目
１０３頁１行目
ないし３２行目
１０４頁１行目
ないし１４行目
３８ ４２１１０頁８行目ないし３１行目
１１１頁１行目
ないし３２行目
１１２頁１行目
ないし３２行目
１１３頁１行目
ないし１４行目
３９ ９７４２７頁１０行目ないし１４行
目及び１６行目
ないし２９行目
４２８頁１行目
ないし３２行目
４２９頁１行目
ないし３２行目
４３０頁１行目
ないし１５行目
４０ １０なし２２頁２行目な２号なしいし９行目及び６号
１１行目ないし
１８行目
４１ ２０４４頁２行目ないし９行目及び
１１行目ないし
１８行目
４２ ２７６４頁２行目ないし９行目及び
１１行目ないし
１８行目
４３ ４０１０６頁２行目，３行目，５
行目及び６行目
４４ ４２１１５頁２行
目，３行目，５
行目及び６行目
４５ ９７４３６頁２行目
ないし９行目及
び１１行目ない
し１８行目
４６ １４２７頁に係る２７頁に係る届２号なし問合せ番号，け先６号
摘要及び損害
要償額
４７ ７７１９４頁に係１９４頁に係るる問合せ番号届け先
及び摘要
４８ １４なしなし６号
４９ １８３２頁に係る配全て
達方法
５０ ３５９５頁に係る配
達方法
５１ ３８９８頁に係る配
達方法
５２ ７２１８９頁に係る
配達方法
５３ ７５１９２頁に係る
配達方法
５４ ７７１９４頁に係る
配達方法
５５ １５２８頁に係る２８頁に係る受２号なし問合せ番号取人氏名及び取６号
扱い郵便局名
５６ １７３０頁に係る３０頁に係る取１号履歴情報のう問合せ番号扱い郵便局情報ち２行目の取（局名，県名扱局名並びに
等，電話番号）３行目の取扱
局名及び県名
等
お問合せ窓口
局のうち２行
目の取扱局名
及び電話番号
５７ ３６９６頁に係る９６頁に係る受なし問合せ番号取人氏名及び取
扱い郵便局名
５８ ３９９９頁に係る９９頁に係る取履歴情報のう問合せ番号扱い郵便局情報ち２行目の取（局名，県名扱局名並びに
等，電話番号）３行目の取扱
局名及び県名
等
お問合せ窓口
局のうち２行
目の取扱局名
及び電話番号
５９ ６２１４８頁に係１４８頁に係る履歴情報のうる問合せ番号取扱い郵便局情ち２行目の取報（局名，県名扱局名並びに
等，電話番号）３行目の取扱
局名及び県名
等
お問合せ窓口
局のうち２行
目の取扱局名
及び電話番号
６０ ７４１９１頁に係１９１頁に係る履歴情報のうる問合せ番号取扱い郵便局情ち２行目の取報（局名，県名扱局名並びに
等，電話番号）３行目の取扱
局名及び県名
等
お問合せ窓口
局のうち２行
目の取扱局名
及び電話番号
６１ ２２なし４７頁１５行目６号全て及び１６行目
６２ ３１７８頁２行目な
いし９行目
６３ ３１なし７６頁２行目な１号なしいし１５行目２号
５号
６４ ２２なし４６頁５行目１号なし
６５ ３１７５頁１０行目
６６ ３２７９頁１１行目
６７ ３２なし８９頁表１及び２号なし表２並びに各表
題
６８ ３７なし９７頁９行目な２号なしいし１７行目６号
６９ ９なし１７頁２２行１号１７頁２２行目，２３行目，２号目ないし２３
２６行目ないし６号行目及び２６
２８行目及び３行目ないし２
２行目７行目の左か
１８頁１行目なら１文字目な
いし４行目，６いし３文字目
行目ないし８行２１頁６行目
目及び１６行目ないし１０行
ないし３２行目目
１９頁全文
２０頁全文
２１頁１行目な
いし１０行目
７０ ２０３９頁２２行３９頁２２行目，２３行目，目ないし２３
２６行目ないし行目及び２６
２８行目及び３行目ないし２
２行目７行目の左か
４０頁１行目なら１文字目な
いし４行目，６いし３文字目
行目ないし８行
目及び１６行目４３頁６行目ないし３２行目ないし１０行４１頁全文目
４２頁全文
４３頁１行目な
いし１０行目
７１ ２７５９頁１１行５９頁１１行目，１２行目，目ないし１２１５行目ないし行目及び１５１７行目，２１行目ないし１行目ないし２５６行目の左か行目及び２７行ら１文字目な目ないし２９行いし３文字目目６２頁２７行
６０頁５行目な目ないし３１いし３２行目行目
６１頁全文
６２頁１行目な
いし３１行目
７２ ９７４３１頁１１行４３１頁１１目，１２行目，行目ないし１１５行目ないし２行目及び１１７行目，２１５行目ないし行目ないし２５１６行目の左行目及び２７行から１文字目目ないし２９行ないし３文字目目
４３２頁５行目４３４頁２７ないし３２行目行目ないし３４３３頁全文１行目
４３４頁１行目
ないし３１行目
７３ ５０なし１３６頁に係る１号なし住所が推知可能
な情報（市区長
名，押印，市の
花等）
７４ ５１１３７頁に係る
住所が推知可能
な情報（市区長
名，押印，市の
花等）
７５ ８３なし２００頁１７行６号全て目ないし１９行
目
７６ １０３なし４５１頁４行目１号全て
７７ １０４４５２頁４行目５号なし
７８ １０８４７６頁６号全て
７９ １１１５３１頁４行目全て
８０ １１２５３２頁２行目全て
８１ １１３５３３頁５行目全て
８２ １１４５３４頁６行目全て
８３ １１５５３５頁全て
８４ １１９５６９頁なし
８５ １２２６２３頁４行目なし
８６ １２３６２４頁３行目なし
８７ １２４６２５頁５行目なし
８８ １２５６２６頁６行目なし
８９ １２６６２７頁なし
９０ １２７６２８頁３行目３行目
及び４行目
９１ １２９６３０頁６行目全て
９２ １３０６３１頁６行目なし
９３ １３３６３７頁分科会長名
９４ １３４６３８頁
６３８頁
６３９頁
９５ １４６６９６頁なし
９６ １４９７４０頁４行目なし
９７ １５０７４１頁３行目なし
９８ １５１７４２頁５行目なし
９９ １５２７４３頁６行目なし
１００ １５３７４４頁なし（注）頁番号は，文書１ないし文書１５３の通し番号で記載している。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。