諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年１２月１７日（令和３年（行情）諮問第５６６号及び同第５６７号）
答申日：令和４年４月７日（令和４年度（行情）答申第４号及び同第５号）
事件名：日米共同訓練ハンドブック（第３版）の一部開示決定に関する件日米共同訓練ハンドブック（第２版）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「日米共同訓練ハンドブック（第３版）平成２８年７月陸上幕僚監部教育訓練部」及び「日米共同訓練ハンドブック（第２版）（陸幕教訓計第５３号（２７．５．１２）別冊）（表紙を除く。）」（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，平成２８年１１月８日付け防官文第１８９１７号及び同年９月３０日付け同第１７２１７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）」である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年（行情）諮問第５６６号（原処分１）
本件開示請求は，「「日米共同訓練ハンドブック」（最新版を希望）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。＊＊前回請求では情報公開・個人情報保護審査会の調査審議を経ずに棄却されましたので再請求する次第です。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書１を特定し，平成２８年１１月８日付け防官文第１８９１７号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。
本件審査請求は，原処分１に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）への諮問を行うまでに約５年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）令和３年（行情）諮問第５６７号（原処分２）
本件開示請求は，「日米共同訓練ハンドブック（第２版）（最新版を希望）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「日米共同訓練ハンドブック（第２版）（陸幕教訓計第５３号（２７．５．１２）別冊）」を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年３月１１日付け防官文第４３１５号により，「日米共同訓練ハンドブック（第２版）（陸幕教訓計第５３号（２７．５．１２）別冊）」の表紙について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，同年９月３０日付け防官文第１７２１７号により，本件対象文書２について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分２に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから審査会への諮問を行うまでに約５年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（１）令和３年（行情）諮問第５６６号（原処分１）
本件対象文書１中，３枚目から１７８枚目まで及び１８１枚目から２０７枚目までの全部については，自衛隊の教育訓練に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるとともに，米国との安全保障上の信頼関係を損なうおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
（２）令和３年（行情）諮問第５６７号（原処分２）
本件対象文書２中，３ページから１５８ページまで，１６２ページから１６８ページまで，１７０ページから１７２ページまで，１７４ページ及び１７５ページの全部については，自衛隊の教育訓練に関する情報であり，これを公にすることにより，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じ，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあるとともに，米国との安全保障上の信頼関係を損なうおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件各開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書である。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における各行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件各開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，原処分１については，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けておらず，原処分２については，本件対象文書２と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する各不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１７日諮問の受理（令和３年度（行情）諮問第５６６号及び同第５６７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和４年１月１３日審議（同上）
④ 同年３月１７日本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月３１日令和３年度（行情）諮問第５６６号及
び同第５６７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，上記第１に掲げる文書であり，処分庁は，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分にはいずれも，日米共同訓練における自衛隊及び米軍の具体的な運用等に関する情報が記載されている。
当該部分は，これを公にすることにより，我が国及び米国の防衛体制並びに日米間で検討した相互協力の内容が明らかとなり，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして，その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ，ひいては国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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