諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年８月３１日（令和３年（行情）諮問第３５６号）
答申日：令和４年５月３０日（令和４年度（行情）答申第４０号）
事件名：特定文書番号の文書の特定の記載の解釈の根拠となる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求人の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２３日付け情報公開第００９６３号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）特定されるべき文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
（２）電磁的記録の特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
外務省は，令和３年５月２４日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書に対し，１件の文書を特定し，開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は令和３年７月３日付けで，特定されるべき文書に漏れがないかの確認及び電磁的記録の特定を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は，本件対象文書である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「審査請求人は確認するすべを持たないので，特定されるべき文書に漏れがないか念のために確認を求める。」旨主張する。しかしながら，外務省は本件開示請求の対象文書を全て特定しており，本件審査請求を受け，原処分で特定した文書以外の本件対象文書について改めて捜索したが，その他の対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は，「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」旨主張することから，改めて原処分で特定した文書の電磁的記録を探索した結果，電磁的記録を保有していることが判明したので，改めて特定の上，開示決定を行うこととする。
４ 結論
上記の論拠に基づき，外務省としては，上記３（２）のとおり電磁的記録を特定の上，開示決定を行うこととし，その他については原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年４月１４日審議
④ 同年５月１２日審議
⑤ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び他の文書の特定を求めており，諮問庁は，本件対象文書の電磁的記録を新たに特定し，開示することとするが，文書の特定に漏れがないか確認するよう求めるとの審査請求には理由がなく，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，本件開示請求文言にある文書番号によりその謄本が送付された裁決書に関し，情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行っていないとして，処分庁の不作為について行われた審査請求に対して処分庁が却下の裁決を行う際に，裁決の理由として「行政不服審査法第７条１項は，同法に基づく処分及びその不作為を審査請求の対象から，除外しているため，本件審査請求は不適法である。」との理由を記載したことを受けて行われたものであることから，当該裁決の理由の解釈の根拠を求めているものと解した。
イ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）７条１項を裁決の理由とした経緯については，諮問庁からの情報公開・個人情報保護審査会に対する諮問という行為は，審査請求人に対する行政庁の処分その他の公権力の行使ではないことから同法の適用外となるが，当該審査請求の趣旨を処分庁による審査請求に対する裁決が相当の期間内に行われていないという不作為についての審査請求と解すれば，同項では「次に掲げる処分及びその不作為については，２条及び３条の規定は，適用しない。」とし，その類型の一つとして，同項１２号で「この法律に基づく処分」としていることから，同審査請求は同条にいう適用除外に該当し，却下するに至った。
ウ 以上のことから，特定個人からの審査請求の却下裁決の理由については，行政不服審査法の該当条文を根拠とし，その旨を裁決書に記載していることから，同法の条文が記載された本件対象文書を特定したものであり，原処分時点では紙媒体で保有していたが，これに加えて上記第３の３（２）のとおり，審査請求を受けて改めて探索を行ったところ電磁的記録の保有が確認できたことから，紙媒体及び電磁的記録の双方を保有している。
なお，審査請求人が開示請求書欄外に，「当解釈と異なる，上記決定に沿った解釈が示された文書が別に存在するかと思われます」との記載について，外務省では，審査請求人が本件開示請求において言及する「情報公開事務手続マニュアル」（平成１４年１２月大臣官房総務課情報公開室）は，担当部署において参照しておらず，平成２６年に行政不服審査法が改正されたことなどを踏まえ，現在は，情報公開関連業務一般の執務において総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室が作成した「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月）を参照しているが，上記イのような諮問庁による未諮問の不作為に対する解釈を直接示す記載はないため，本件対象文書として特定しなかった。
エ また，外務省において，本件審査請求を受け改めて担当部署の執務室内の書庫，書架及びパソコン内のファイル等の探索を行ったものの，本件対象文書の解釈又は手続などを定める文書を作成又は保有しておらず，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在を確認することができなかった。
（２）上記（１）アないしウの説明を前提とすると，処分庁は，現在，情報公開関連業務一般の執務において，「情報公開事務手続マニュアル」に代え，総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室が作成した「情報公開事務処理の手引」を参照しており，当審査会において同手引の提示を受けて確認したところ，同手引「第７審査請求対応」における「２審査庁における留意点」③において，上記（１）イにおいて未諮問の不作為に対する解釈を直接示す記載はないものの，処分庁が行った裁決の根拠となる条文内容が記載されていることから，同手引は本件請求文書に該当すると認められるので，本件対象文書として特定すべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，外務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
「行政不服審査法第７条１項は，同法に基づく処分及びその不作為を審査請求の対象から，除外している」（令和３年５月１４日付け情報公開第００６２８号）との解釈の根拠となる文書
２ 本件対象文書
行政不服審査法第７条１項１２号
３ 本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書
情報公開事務処理の手引（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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