諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年４月２日（令和３年（行情）諮問第１１４号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行情）答申第４００号）
事件名：特定文書に記載されている「横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討」の経緯と結果に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる９文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１８日付け防官文第２０１５８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
審査請求人による今回の文書開示請求（平成３１年３月２２日付）は，「横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件を検討」した経緯と結果に関する文書を対象とした。
これに対し処分庁は，文書１７点について，公開すれば「我が国の安全を害する恐れがある」「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある」とし，法５条の３号や５号を理由に不開示や部分開示とした。日米両政府の合意によって１２年も前の「２００９年度に完了する」とされた交渉の経緯や結果に関する文書を開示するとともに，なぜそのような「おそれ」があるのか。また，今回のように国民の生命，安全，財産に関わる交渉の経緯や結果に関する文書を不開示や部分開示にするという行為を正当化できるほどの「おそれ」なのか，決定の通知書には何ら説明がなく，不開示部分を見ることのできない審査請求人は到底納得できない。
処分庁は今回の決定にあたり法の不開示条項を濫用しており，決定を取り消すべきである。政府が国民の知る権利に応え説明責任を果たすよう定める同法に従い，処分庁は該当文書を全て開示すべきと考えるため，審査を請求する。
（２）意見書
諮問庁の理由説明書は，今年（令和３年）１月１８日付で私が処分庁に提出した書面に記した主張を再掲しながら，それに対して何ら有効な反論をしようとしていない。「法５条３号及び５号に該当すると判断したため不開示とした」という，昨年（令和２年）１２月１８日付で私に不開示決定を伝えた書面に記した説明を繰り返しただけである。私の審査請求について貴審査会に判断を仰いでおきながら，こうした不誠実な態度を取る諮問庁の姿勢も，ぜひ合わせてご検討いただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，１７文書を特定した。
本件請求文書については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和元年５月２１日付け防官文第９２９号により，別紙の文書１の表紙について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後，令和２年１２月１８日付け防官文第２０１５８号により，別紙に掲げる本件対象文書を含めた１７文書について，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条の該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号及び５号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「日米両政府の合意によって１２年も前の「２００９年度に完了する」とされた交渉の経緯や結果に関する文書を開示するとともに，なぜそのような「おそれ」があるのか。また，今回のように国民の生命，安全，財産に関わる交渉の経緯や結果に関する文書を不開示や部分開示にするという行為を正当化できるほどの「おそれ」なのか，決定の通知書には何ら説明がなく，不開示部分を見ることのできない審査請求人は到底納得できない。」として，原処分の取り消し該当文書を全て開示するよう求めているが，上記２のとおり本件対象文書の一部については，現在においても法５条３号及び５号に該当すると判断したため不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１１月２８日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる９文書である。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１欄に掲げる不開示部分
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）当該不開示部分には，米軍による我が国における施設・区域の使用と我が国における米軍の地位について規定した日米地位協定の実施に関する協議機関である日米合同委員会における協議の記録や合意に関する事項が具体的かつ詳細に記載されている。
（イ）日米合同委員会における協議の記録や合意事項については，昭和３５年６月２３日に開催された第１回日米合同委員会において，日米双方の合意がない限り公表されないことが日米両政府間で合意されている。
（ウ）仮にこれらが開示されることとなれば，米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるほか，今後，米側との間で忌たんのない協議や意見交換を行えなくなるおそれがあり，米軍の我が国での安定的駐留と円滑な活動を阻害することにより国の安全が害されるおそれがあるため，その全てについて法５条３号に該当する。
（エ）また，当該不開示部分には，外務省や国土交通省を含む国の機関内部又は相互間における検討段階の未成熟な情報も含まれており，これを公にすることにより国民に不当に混乱を生じさせるおそれがあることから，法５条５号に該当するため，不開示と判断した。
イ 別表１の番号１欄のうち，下記ウ及びエに掲げる部分を除いた不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，横田空域等に関して，日米間で協議した機微な内容が，具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該不開示部分は，仮に，これを公にすれば，米側との間で，今後忌たんのない協議を行えなくなるおそれがあるなどとする上記ア（ウ）の諮問庁の説明は首肯できる。そうすると，当該不開示部分を公にすれば，合意なく日米間における協議内容が明らかとなり，我が国と米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ 別表１の番号１欄のうち，文書１の３枚目の不開示部分の一部には，横田空域に関する関係省庁間の具体的な検討内容が記載されていることが認められる。
関係省庁間における検討段階の未成熟な情報が記載されている当該部分を公にすると，横田空域の返還に向けた今後の検討に当たり，国民に不当に混乱を生じさせるおそれがあるとする上記ア（エ）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められないことから，法５条５号に該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
エ 別表１の番号１欄のうち，文書２の１枚目の欄外の手書き部分及び文書日付の不開示部分には，防衛省内での決裁状況及び文書の起案日が記載されていることが認められる。
当該部分を公にしたとしても，米国との信頼関係が損なわれるおそれ又は率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとは認められないため，法５条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）別表１の番号２欄に掲げる不開示部分
当該不開示部分について見分したところ，原処分において既に開示されている部分から容易に推測できる内容が記載されているにすぎず，当該部分を公にしたとしても，自衛隊の運用要領が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとは認められないため，当該部分は，法５条３号に該当せず，開示すべきである。
（３）別表１の番号３欄に掲げる不開示部分
ア 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。（ア）当該不開示部分は，内容を公にしないことを前提とした米国とのやり取りに関する情報であり，具体的には，航空自衛隊航空管制官（以下「空自管制官」という。）の安全かつ効率的な航空交通管制業務の実施要領の習得及び横田空域全体の返還の検討に資する教訓の整理を目的として，航空保安管制群本部に所要の人員を配置した結果，得られた成果である米軍の教育訓練や調査研究などの情報である。
（イ）また，米軍との相互運用性の向上及び自衛隊機の安全確保に資するため，空自管制官を横田ラプコンに配置する際の実施事項や実施要領などが記載され，横田ラプコンへの併置を通じて得られた教訓等の報告項目の内容も含まれている。これを公にすることで，米軍との信頼関係が損なわれるおそれがあるとともに，航空自衛隊の能力が推察されることとなり，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障が生じ，ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから，法５条３号に該当するため不開示と判断した。
イ 上記ア（ア）及び（イ）で諮問庁が説明するとおり，当該不開示部分には，米軍の情報や空自管制官の横田ラプコン配置に係る訓練内容等に関して具体的かつ詳細に記載されていると認められるため，公にすれば，米軍との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記ア（イ）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，当該部分を公にすれば，我が国と米国との信頼関係が損なわれ，また，自衛隊の運用要領が推察され，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において「（法５条３号及び５号を掲げた原処分に対し）決定の通知書には何ら説明がなく」とし，処分庁の理由説明が十分でない旨主張する。
当審査会において，原処分の通知書を確認したところ，不開示部分を不開示とした理由について，不開示理由を了知し得るに足る具体的な内容が十分示されていると認められることから，審査請求人の主張は採用できない。また，その他の主張についても，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，別表２に掲げる部分を除く部分は，同条３号及び５号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別表２に掲げる部分は，同条３号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１横田空域について２８年７月日米防衛協力課（表紙を除く。）文書２横田空域返還条件に係る検討結果について（報告）
文書３ＩＭＰＬＥＭＥＮＴＩＮＧＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ（ＦＢ５２０９０００１）
文書４「横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討」に係る協議文書
文書５航空自衛隊管制官の横田ラプコン併置の成果について（報告）（支援集団運２第３５号。２２．３．５）
文書６航空自衛隊管制官の横田ラプコン設置で得られた成果等について（報告）（管制群研第１号。２２．２．１９）
文書７航空自衛隊航空管制官の横田ラプコン設置について（通達）（支援集団運２第４９号。２６．７．１０）
文書８航空自衛隊航空管制官の横田ラプコン設置に関する教訓等について（通達）（支援集団運２第６４号。２６．９．１２）
文書９航空自衛隊管制官の横田ラプコン配置の成果について（報告）（管制群研第３号。２７．１．２１）
別表１（原処分において不開示とした部分及び理由）番号文書不開示とした部分不開示とした理由
枚目不開示とした箇所
１ 文書１２枚目及び本文の一部公にしないことを前提と３枚目した米国とのやり取りに
６枚目図の一部関する情報であって，こ
文書２１枚目欄外の手書き部分れを公にすることによ並びに文書日付及り，米国との信頼関係が
び本文のそれぞれ損なわれるおそれがある
一部ことから，法５条３号に
２枚目及び本文の全て該当するとともに，国の３枚目機関等の内部又は相互間
４枚目ない全てにおける検討に関する情
し７枚目報であって，公にするこ
文書３１枚目表題の一部とにより，率直な意見の１枚目ない本文の全て交換が不当に損なわれるし４枚目おそれ，不当に国民の間
文書４全てに混乱を生じさせるおそ
れがあることから，法５
条５号に該当するため不
開示とした。
２ 文書１１０枚目本文の一部自衛隊の運用に関する情報であり，これを公にす
ることにより，自衛隊の
運用要領が推察され，防
衛省・自衛隊の任務の効
果的な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の安
全を害するおそれがある
ことから，法５条３号に
該当するため不開示とし
た。
３ 文書５３枚目目次の一部公にしないことを前提と４枚目本文の一部した米国とのやり取りに
５枚目ないページ番号を除く関する情報であって，こし３３枚目全てれを公にすることによ
文書６３枚目目次の一部り，米国との信頼関係が４枚目本文の一部損なわれるおそれがある
５枚目ないページ番号を除くとともに，自衛隊の運用し２７枚目全てに関する情報であり，こ
文書７１枚目及び本文の一部れを公にすることによ２枚目り，自衛隊の能力が推察
文書８１枚目本文の一部され，自衛隊の任務の効文書９１枚目「添付書類」の名果的な遂行に支障を及ぼ称の一部し，ひいては我が国の安
２枚目本文の一部全を害するおそれがある
３枚目，４ページ番号を除くことから，法５条３号に枚目，７枚全て該当するため不開示とし
目ないし３た。
２枚目，３
４枚目ない
し４４枚目
及び４６枚
目ないし５
０枚目
５枚目注書きの一部
６枚目，３文書管理情報を除
３枚目及びく全て
４５枚目
別表２（開示すべき部分）
文書開示すべき部分
文書１１０枚目の不開示部分の全て
文書２１枚目の欄外の手書き部分及び文書日付
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0408.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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