諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１２月２０日（令和３年（行情）諮問第５７１号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行情）答申第４０１号）
事件名：「令和３年度指導計画（歯科）（特定年月日現在特定事務所）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月３０日付け関厚発０７３０第１２４号により関東信越厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）原処分には，処分の理由として以下の記載がある。
公にすることにより，正確な事実の把握を困難にし，違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にする等，ひいては各種指導，監査等に係る業務の適正な遂行に支障を来すおそれがあるものとして法５条６号に該当するため。
（２）しかし，原処分は，以下に述べるとおり，法の解釈を誤っており，取り消されるべきである。
ア 「個別指導の実施予定日」及び「新規個別指導の実施予定日」については，関東信越厚生局特定事務所以外の地方厚生局事務所においては，開示されている（参考資料①：近畿厚生局兵庫事務所，参考資料②：中国四国厚生局山口事務所，参考資料③：九州厚生局指導監査課（福岡県））
イ 上記アにおいて，「個別指導の実施予定日」及び「新規個別指導の実施予定日」が開示されたことにより，個別指導等に支障があったという事実はない。
ウ 以上のように，原処分は法の解釈を誤ったものであるから，その取消しを求めて，本件審査請求を行うものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年７月８日付け（同月９日受付）で，関東信越厚生局長（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，次に掲げる行政文書に係る開示請求を行った。
ア 「令和３年度指導計画（歯科）（特定事務所）」の様式に関する資料の全て
イ 令和３年度に実施される歯科の新規個別指導および個別指導に関する指導日程の分かるもの
（２）これに対して，処分庁は「令和３年度指導計画（年度・集団的個別指導，個別指導様式１），（月別・集団指導様式２），（月別・集団的個別指導，個別指導，新規個別指導様式３），（月別・訪問看護，柔道整復師，あはき師様式４），令和３年度適時調査実施計画（様式４）及び指導計画等の構成について（様式５）（令和３年４月１日現在東京事務所）」及び「令和３年度指導計画（歯科）（令和３年３月２５日現在特定事務所）」を本件開示請求に係る行政文書として特定し，令和３年７月３０日付け関厚発０７３０第１２４号によりその一部を開示する旨の決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年９月１４日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，不開示部分の一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下，併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。
また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下，併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導等について
ア 指導について
指導とは，健保法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
このうち，個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，次の（ア）から（キ）までのとおりである。
（ア）診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等
（イ）個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
（ウ）監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等
（エ）集団的個別指導の結果，大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等
（オ）集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等に該当するもの
（カ）正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等（キ）その他特に必要が認められる保険医療機関等
また，個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
イ 監査について
監査とは，保険医療機関等が行う診療内容又は診療報酬請求について，不適切なものについては，その事実を確認し必要な措置を講ずることを目的としているものである。
個別指導において，不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合等には，監査に移行する。
また，監査後の措置は，不正又は不当の事案の内容により，「取消処分」（保険医療機関等の指定の取消（健保法８０条）及び保険医等の登録の取消（同法８１条）），「戒告」及び「注意」の３種類がある。
（３）不開示情報該当性について
審査請求人は，本件審査請求において，原処分における不開示部分のうち，「個別指導等の実施予定日」及び「新規個別指導の実施予定日」について開示を求めているところ，「個別指導等の実施予定日」の不開示部分には監査の実施予定日と個別指導の実施予定日が，「新規個別指導の予定日」については，新規個別指導の実施予定日が記載されている。これについて，諮問庁において改めて精査したところ，審査請求人が開示を求める不開示部分のうち，「個別指導の実施予定日」および「新規個別指導の実施予定日」は，法５条各号に掲げる不開示情報に該当しないことから，これを新たに開示すべきであると判断する。
一方で，「監査の実施予定日」については，監査は前年度に終結せず年度を跨ぎ複数回に渡り実施することもあり得るところ，保険医療機関は自らが監査対象であることを承知しており，「監査の実施予定日」を開示することにより，事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。このことから，法５条６号柱書き及び同号イに該当するため，不開示を維持すべきである。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書の不開示部分のうち一部を新たに開示し，その余の部分については，不開示情報の適用条項を法５条６号から法５条６号柱書き及び同号イに改めた上で，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１３日審議
④ 同年１２月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，
本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条６号に該当するとして不開示としたところ，審査請求人は，不開示部分を開示すべきであるとして，審査請求を提起した。
これに対して諮問庁は，諮問に当たって，不開示部分のうち一部については開示するが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は法５条６号柱書き及びイに該当するとして，なお不開示を維持すべきであるとしていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書には，特定事務所における令和３年度のⅠ）集団指導，Ⅱ）集団的個別指導，Ⅲ）個別指導等及びⅣ）新規個別指導の実施予定日（スケジュール）が記載されており，さらに，Ⅰ）集団指導は①新規登録保険医，②新規指定時，③更新時及び④点数改定に，Ⅱ）集団的個別指導は，①集団方式及び②面接懇談方式に，Ⅲ）個別指導等は，①監査，②個別指導，③病院個別及び④特定共同指導に，それぞれ区分されている。
このうち，原処分で不開示とされた部分は，Ⅲ）個別指導等の①監査及び②個別指導の各欄並びにⅣ）新規個別指導の欄であるところ，諮問庁は，諮問に当たって，Ⅲ）個別指導等の②個別指導及びⅣ）新規個別指導の欄を開示するとしていることから，諮問庁が不開示とすべきであるとする「不開示維持部分」は，Ⅲ）個別指導等の①監査欄のみである。（２）諮問庁は，Ⅲ）個別指導等の①監査欄を不開示とすべき理由について，理由説明書（上記第３の３（３））において，「「監査の実施予定日」については，監査は前年度に終結せず年度を跨ぎ複数回に渡り実施することもあり得るところ，保険医療機関は自らが監査対象であることを承知しており，「監査の実施予定日」を開示することにより，事前に妨害又は隠蔽工作が行われ，当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある。このことから，法５条６号柱書及び同号イに該当するため，不開示を維持すべきである」旨を説明する。
（３）ところで，平成７年１２月２２日付け「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について」（各都道府県知事あて厚生省保険局長通知）の別添２（監査要綱）によれば，監査は，下記アないしエのいずれかに該当する場合に，地方厚生（支）局及び都道府県又は厚生労働省並びに地方厚生（支）局及び都道府県が共同で行うものとされており，取り分け，下記ウに該当する保険医療機関等は，諮問庁が説明するように自らが監査対象となり得ることを承知しているものと解される。
このため，年間の「監査の実施予定日」が公になることによって，監査の期日，頻度，間隔などが明らかになり，事前に隠蔽工作等が行われ，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれが高まることは否定し難い。
ア 診療内容に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。
イ 診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき。
ウ 度重なる個別指導によっても診療内容又は診療報酬の請求に改善が見られないとき。
エ 正当な理由がなく個別指導を拒否したとき。
なお，上記監査要綱（第５の２）によれば，監査対象となる保険医療機関等を決定したときは，地方厚生（支）局はあらかじめ監査の日時や場所等を当該保険医療機関等に通知するとされているが，このような事前通知が行われることと，法に基づいて何時でも「監査の実施予定日」の開示を受けられることとは，その意味合いや影響が異なるため，このような事前通知が行われることによって，不開示維持部分の法５条６号イ該当性が否定されるものではない。
したがって，不開示維持部分は法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同号柱書き及びイに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
・令和３年度指導計画（歯科）（特定年月日現在特定事務所）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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