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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年12月19日

令和4年度(行情)答申第402号 特定職員に係る人事記録の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「国立感染症研究所職員・特定個人に係る一切の人事記録」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年12月19日 (2022-12-19)
事件番号
令和4年度(行情)答申第402号
事件名
特定職員に係る人事記録の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「国立感染症研究所職員・特定個人に係る一切の人事記録」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 特定職員に係る人事記録の不開示部分は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条1号本文前段の個人に関する情報に該当し、同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないとして、不開示とした原処分は妥当と判断した事例。
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事案の概要

  • 審査請求人は、令和3年7月20日付けで、処分庁に対し、法3条に基づき「国立感染症研究所職員・特定個人に係る一切の人事記録」の開示請求を行った。
  • 処分庁は、令和3年8月17日付けで、本件対象文書の一部を法5条1号に該当するとして不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は、これを不服として、令和3年10月17日付けで本件審査請求を提起した。
  • 諮問庁は、原処分は妥当であるから棄却すべきであるとしている。

争点

  • 不開示部分が法5条1号ただし書イからハまでのいずれかに該当するか否か。
  • 法7条に基づく裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるか否か。

判断

  • 本件対象文書である人事記録は、全体として、特定個人についての法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。
  • 人事記録に記載された情報は公務員の職務の遂行に係る情報とは認められず同号ただし書ハに該当せず、公にされ又は公にすることが予定されている情報とも認められず同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
  • 審査請求人の主張に沿って開示・不開示の判断を行うことは、記載の有無を明らかにすることにつながり、法5条1号に規定する個人に関する情報を明らかにすることとなるから、採用できない。
  • 裁量的開示については、公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとはいえず、裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。

判旨(本文から引用)

  • 本件対象文書である人事記録は,全体として,特定個人についての法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものに該当する。

結論

  • 本件審査請求に係る原処分は,妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:厚生労働大臣

諮問日:令和4年1月17日(令和4年(行情)諮問第25号)

答申日:令和4年12月19日(令和4年度(行情)答申第402号)

事件名:特定職員に係る人事記録の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「国立感染症研究所職員・特定個人に係る一切の人事記録」(以下「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

本件審査請求の趣旨は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年8月17日付け感染研発第533号により国立感染症研究所長(以下「処分庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求めるというものである。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

(1)審査請求書

国立感染症研究所職員・特定個人(以下「特定個人」という。)に係る人事記録の不開示部分の一部を開示するべきこと。

国立感染症研究所は,法5条1号に該当する部分を不開示とする原処分を行ったが,同研究所は,特定個人に係る人事記録の不開示部分の一部を開示するべきであるため,審査請求をする。

特定個人は,当時,特定法人に関する業務で複数の関係者が自殺し,体調不良を訴える審査請求人に対して,「配慮するよう職場に伝える」という話をしたものの,約1か月後に再度相談をしたところ,一転して,「体調不良などサラリーマン失格」,「他の職員は文句を言わず働いている」,「もっと忙しい部署に異動させてやろうか」,「潰れているやつはいっぱいいる」などの恫喝をした。

特定個人が恫喝したことは,人事院公平審査局職員相談課を通じて厚生労働省大臣官房人事課に情報提供を依頼したため,まずは,特定個人に係る人事記録に上述の恫喝の記載の有無を確認されたい。次に,特定個人は厚生労働省で特定部署特定職名として新型コロナウイルス感染症対策に当たったことから,全国で新型コロナウイルス感染症対策に奮闘する医療関係者,保健所関係者等向けに政府関係者からの激励のメッセージとしても,特定法人に関する業務で複数の関係者が自殺し,体調不良を訴える審査請求人に特定個人がしたように,「体調不良などサラリーマン失格」,「もっと忙しい部署に異動させてやろうか」,「潰れているやつはいっぱいいる」などの恫喝は響く可能性があり,公文書として後世に残すべきと思料するため,裁量的開示を検討されたい。(2)意見書

全国で新型コロナウイルス感染症対策に奮闘する医療関係者,保健所関係者等向けに厚生労働省の元特定部署特定職名からの激励のメッセージとして,「体調不良などサラリーマン失格」,「もっと忙しい部署に異動させてやろうか」,「潰れているやつはいっぱいいる」などの恫喝は響く可能性があり,裁量的開示を検討するべきこと。

特定個人は,当時,特定法人に関する業務で複数の関係者が自殺し,体調不良を訴える審査請求人に対して,「配慮するよう職場に伝える」という話をしたものの,約1か月後に再度相談をしたところ,一転して,「体調不良などサラリーマン失格」,「他の職員は文句を言わずに働いている」,「もっと忙しい部署に異動させてやろうか」,「潰れているやつはいっぱいいる」などの恫喝をした。

特定個人は厚生労働省で特定部署特定職名として新型コロナウイルス感染症対策に当たったことから,全国で新型コロナウイルス感染症対策に奮闘する医療関係者,保健所関係者等向けに政府関係者からの激励のメッセージとしても,特定法人に関する業務で複数の関係者が自殺し,体調不良を訴える審査請求人に特定個人がしたように,「体調不良などサラリーマン失格」,「もっと忙しい部署に異動させてやろうか」,「潰れているやつはいっぱいいる」などの恫喝は響く可能性があり,公文書として後世に残すべきと思料するため,裁量的開示を検討されたい。資料を添付したが,政府は都合の悪い話はすぐ隠ぺいしようとする。公文書は公開が原則であり,国民のために積極的に開示するべきであるので,本件についても裁量的開示を検討されたい。

(資料略)

第3 諮問庁の説明の要旨

1 本件審査請求の経緯

(1)審査請求人は,開示請求者として,令和3年7月20日付けで,処分庁に対して,法3条の規定に基づき,本件対象文書の開示請求を行った。(2)これに対して,処分庁が原処分を行ったところ,審査請求人はこれを不服として,令和3年10月17日付け(同月19日受付)で本件審査請求を提起したものである。

2 諮問庁としての考え方

本件審査請求について,原処分は妥当であるから,棄却すべきである。

3 理由

(1)本件対象文書の特定について

審査請求人が開示を求める行政文書は,国立感染症研究所の特定個人に関する人事記録であり,処分庁は,国家公務員法(昭和22年法律第120号)19条2項の規定に基づき作成された特定個人に関する人事記録(以下「人事記録」という。)を本件対象文書として特定した。(2)不開示情報該当性について

人事記録には,人事管理のために必要な情報として,職員の氏名,本籍,性別,生年月日,学歴,試験・資格,研修の名称及び期間,表彰並びに公務災害に関する事項が記載されているほか,勤務記録事項として採用からの勤務経歴や給与に関する記録等,当該特定個人に関する詳細な経歴等の情報が記載されており,これらの情報は,全体として個人に関する情報であり,特定の個人を識別することができる情報であるから,法5条1号に該当し,かつ,同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しない。

したがって,本件対象文書について,すでに明らかになっている当該特定個人の氏名の部分を除き,不開示とした原処分は妥当である。

4 結論

以上のとおり,本件審査請求について,原処分は妥当であるから,棄却すべきである。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年1月17日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年2月8日審査請求人から意見書及び資料を収受

④ 同月9日審議

⑤ 同年12月1日委員の交代に伴う所要の手続の実施,本件対象文書の見分及び審議

⑥ 同月12日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象文書の一部を法5条1号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ,審査請求人は,不開示部分の開示を求めている。

これに対して諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書を見分した結果を踏まえ,不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示情報該当性について

本件対象文書である人事記録は,全体として,特定個人についての法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものに該当する。

法5条1号ただし書該当性について検討すると,人事記録に記載された情報は,公務員の人事に関して記録された情報であって,公務員の職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから,同号ただし書ハに該当しない。また,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから,同号ただし書イに該当せず,同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また,原処分において,特定個人の氏名が開示されていることから,法6条2項による部分開示はできない。

したがって,原処分において不開示とされた部分は,法5条1号に該当し,不開示とすることが妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

(1)審査請求人は,審査請求書(上記第2の2(1))において,不開示部分の一部の開示を求めるとしており,その趣旨は,特定個人による特定の言動等に関する記載がある場合にはその該当部分の開示を求めているものと解される。

しかしながら,審査請求人の主張に沿って開示・不開示の判断を行うことは,このような記載の有無を明らかにすることにつながり,法5条1号に規定する個人に関する情報を明らかにすることとなるから,審査請求人の主張は採用できない。

(2)審査請求人は,審査請求書及び意見書(上記第2の2(1)及び(2))において,法7条に基づく裁量的開示を求めているものと解される。

審査請求人は,その理由として,公文書として後世に残すべきと思料するため,又は,公文書は公開が原則であり,国民のために積極的に開示すべきである等としているが,不開示規定の例外として,公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記2において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については,これを開示することによる利益が,これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから,法7条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。

(3)審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号に該当するとして不開示とした決定については,不開示とされた部分は,同号に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第3部会)

委員長屋聡,委員久末弥生,委員葭葉裕子

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。