諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年２月１６日（令和４年（行情）諮問第１４９号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行情）答申第４０３号）
事件名：特定事業場に係る確定・概算保険料申告書内訳の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定事業場（特定住所）について，雇用保険料に係る委託を受けた労働保険事務組合が提出した「労働保険概算・増加概算・確定保険料石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」に添付された当該事業所の「確定概算保険料申告書内訳」の平成２８年度確定分及び平成２９年度確定分」（以下「本件対象文書」という。）につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２５日付け広労発総０８２５第１号により広島労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が付されていることから，その内容は記載しない。）。
不開示（マスキング）部分について，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条２号，３号，７号（原文ママ）の適用は不適法であり，これを取り消して全部開示すべきである。
この黒塗り部分は，特定会社の指示により特定者Ａが審査請求人と特定者Ｂを雇用保険に加入させた時のものであり，審査請求人から特定金額を雇用保険代として控除した金額である。すなわち，この金額が平成２８年度分の雇用保険代として納付されているのか確認する為に必要である。（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年８月４日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき，「労働保険概算・増加概算・確定保険料石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」に添付された当該事業所の「確定概算保険料申告書内訳」の平成２８年度確定分及び平成２９年度確定分」の開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が部分開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１１月１５日付け（同月１９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に対し，原処分で不開示とした情報のうち，下記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分について，不開示を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書として，特定事業場に係る「平成２８年度確定・平成２９年度概算保険料申告書内訳」及び「平成２９年度確定・平成３０年度概算保険料申告書内訳」を本件対象文書として特定した。
（２）不開示情報該当性について
ア 「常時使用労働者，被保険者」について
当該項目は，常時使用労働者数及び被保険者数を示すところ，これを公にすることは，人的資源の投入状況を明らかにするものであり，法人の経営上の利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
イ 「賃金総額，高年齢労働者賃金額，算定対象額」について当該項目は，賃金総額，高年齢労働者賃金額及び算定対象額を示すところ，これを公にすることは，当該事業の人事労務等に関する状況を明らかにし，又は相当程度推認させることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ウ 「雇用保険率一般保険料」について
当該項目のうち一般保険料については，これを公にすることは，当該事業の人事労務等に関する状況を明らかにし，又は相当程度推認させることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
エ 「規模区分別確定保険料」について
当該項目は，労働保険の規模区分別確定保険料額を示すところ，これを公にすることは，当該事業の人事労務等に関する状況を明らかにし，又は相当程度推認させることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
オ 「申告済概算保険料，不足額，過納額」について
当該項目は，労働保険の申告済概算保険料額を示すところ，これを公にすることは，当該事業の人事労務等に関する状況を明らかにし，又は相当程度推認させることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
カ 「概算保険料欄の一般保険料，合計」について
当該項目は，労働保険の概算保険料額を示すところ，これを公にすることは，当該事業の人事労務等に関する状況を明らかにし，又は相当程度推認させることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
キ 「委託欄の委託年月日，新規理由」について
当該項目は，委託年月日，新規理由を示すところ，これを公にすることは，特定事業場における労働者の人的資源の投入時期を明らかにし，又は相当程度推認させることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ク 「解除欄の解除年月日，解除理由」について
当該項目は，解除年月日，解除理由を示すところ，これを公にすることは，特定事業場における労働者の人的資源の投入時期を明らかにし，又は相当程度推認させることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
ケ 「小計欄，合計欄」について
当該項目は，労働保険料の小計又は合計額を示すところ，これを公にすることは，当該事業の人事労務等に関する状況を明らかにし，又は相当程度推認させることになり，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法人又は事業を営む個人の経営上の利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
「労働保険番号」，「整理番号事務組合名」，「枝番号」，「事業主名」，「雇用保険適用事業所番号」，「頁数」及び「雇用保険率」の情報については，法５条各号に規定する不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，原処分の取消及び原処分により不開示とされた部分の開示を求める旨の主張をしているが，不開示情報該当性については，上記（２）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分において不開示とした部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示し，その余の部分について，不開示を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月９日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月１日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑥ 同月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条２号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
通番７は，特定労働保険事務組合が，特定事業場から新しく労働保険事務の処理の委託を受け，その委託を承認した場合における委託年月日及び新規理由を示すもの，通番８は，特定労働保険事務組合が，特定事業場に係る労働保険事務の処理の委託を解除した場合における解除年月日及び解除理由を示すものである。
諮問庁は，特定労働保険事務組合の名称を開示することとしていることから，特定事業場が特定労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している事実が明らかとなる。これを踏まえると，当該部分を開示したとしても，特定事業場が不利益を受けるおそれがあるとは考え難く，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，特定事業場の常時使用労働者数及び被保険者数である。当該部分は，特定事業場における人事労務管理に関する情報であり，通常秘匿されるべき内部管理情報であると認められる。また，原処分で特定事業場の名称が開示されていることから，当該部分については，これを公にすることにより，特定事業場における取引関係や人材の確保等の面において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番２ないし通番６及び通番９
当該部分は，特定事業場の賃金総額，高年齢労働者賃金額，算定対象額，一般保険料，労働保険の規模区分別確定保険料額，労働保険の申告済概算保険料額，労働保険の概算保険料額，労働保険料の小計又は合計額等である。
これらの記載内容は，いずれも労働保険料の算定又は支払に関する，特定事業場の経営管理又は労務管理に係る情報であり，その内部管理情報であると認められる。また，原処分で特定事業場の名称が開示されていることから，当該部分については，これを公にすることにより，特定事業場における取引関係や人材の確保等の面において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書名２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部分
該当箇所法５条各号通番－
該当性等
確定概算保労働保険番号新たに開示－－険料申告書内整理番号事務組新たに開示－－訳合名
枝番号新たに開示－－
事業主名新たに開示－－
雇用保険適用事業新たに開示－－所番号
頁数新たに開示－－
常時使用労働者，２号イ１－被保険者
賃金総額，高年齢２号イ２－労働者賃金額，算
定対象額
雇用保険率新たに開示－－
一般保険料２号イ３－
規模区分別確定保２号イ４－険料
申告済概算保険２号イ５－
料，不足額，過納
額
概算保険料欄の一２号イ６－般保険料，合計
委託欄の委託年月２号イ７全て日，新規理由
解除欄の解除年月２号イ８全て日，解除理由
小計欄，合計欄２号イ９－
（注）理由説明書に基づき，当審査会事務局において作成した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。