諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和４年３月４日（令和４年（行情）諮問第１８２号ないし同第１８５号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行情）答申第４０４号ないし同第４０７号）
事件名：平成２９年度における特許庁職員の死去に関する文書の一部開示決定に関する件
平成２８年度における特許庁職員の死去に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
平成２７年度における特許庁職員の死去に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
平成３０年度における特許庁職員の死去に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定については，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２７日付け２０１８１２１７特許２３，２０１９０１１６特許３０，２０１９０１１６特許３１及び２０１９０４１７特許２３により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１
ア 行政文書開示決定通知書の記載内容
開示する行政文書の名称として「平成２９年度における特許庁職員の死去に関する死亡届等」旨記載されている。
イ 行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。平成２９年度における死去した特許庁職員として３名分が開示されているが，除籍謄本等の戸籍謄本が開示されていないので開示していただきたい。特に，平成２９年１１月９日の宗像長官の特定職員に対する追悼文には，システム化失敗からの立ち上がり等の特許庁の最大施策が開示されており，死去した特定職員の不開示部分は，本来開示されるべきものである。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分１を取消し，さらなる開示をすべきであるとの決定を求める。
（２）原処分２
ア 行政文書開示決定通知書の記載内容
開示する行政文書の名称として「平成３０年度における特許庁職員の死去に関する死亡届等」旨記載されている。
（当審査会注：平成３０年度は，平成２８年度の誤記と推察される。）
イ 行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。平成３０年度における死去した特許庁職員として２名分が開示されているが，除籍謄本等の戸籍謄本等が開示されていないので開示していただきたい。よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分２を取消し，さらなる開示をすべきであるとの決定を求める。
（当審査会注：平成３０年度は平成２８年度の，２名分は３名分の誤記と推察される。）
（３）原処分３
ア 行政文書開示決定通知書の記載内容
開示する行政文書の名称として「平成２７年度における特許庁職員の死去に関する死亡届等」旨記載されている。
イ 行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。平成２７年度における死去した特許庁職員として１名分が開示されているが，死亡診断書（死体検案書）等が開示されていないので開示していただきたい。よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分３を取消し，さらなる開示をすべきであるとの決定を求める。
（４）原処分４
ア 行政文書開示決定通知書の記載内容
開示する行政文書の名称として「平成３０年度における特許庁職員の死去に関する死亡届等」旨記載されている。
イ 行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。平成３０年度における死去した特許庁職員として２名分が開示されているが，除籍謄本等の戸籍謄本等が開示されていないので開示していただきたい。よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分４を取消し，さらなる開示をすべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
（１）諮問の概要
ア 審査請求人は，平成３０年１２月１４日付けで法３条に基づき，処分庁に対し行政文書開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い，処分庁は同月１７日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求１に対し，処分庁は，本件開示請求１の対象となる行政文書につき，その一部を不開示とする決定を平成３１年２月４日付けで行ったが，審査請求人は，同年４月３０日付けで，処分庁に対して，当該処分を取消し，さらなる文書の開示を求める審査請求を行い，処分庁は，令和２年１２月７日付けで，「平成２９年度における特許庁職員の死去に関する死亡届の写し」は本件開示請求１の対象となる行政文書に該当し，改めて開示決定等をすべきであり，当該審査請求には理由があるとして，当初処分を取り消す決定をした。
ウ 処分庁は，本件開示請求１の対象となる行政文書として別紙の２（１）に掲げる文書を特定し，その一部を開示する原処分１を令和３年１月２７日付けで行った。
エ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和３年４月２６日付けで，処分庁に対して，原処分１の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）を行い，諮問庁は同月３０日付けでこれを受理した。
オ 本件審査請求１を受け，諮問庁は，原処分１の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求１については理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求１を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）審査請求に係る行政文書の概要
本件審査請求人即ち開示請求者は，行政文書開示請求書（補正）を処分庁に提出し，処分庁は平成３１年１月１６日付けでこれを受理した。本件開示請求１の補正後の「請求する行政文書の名称等」には，別紙の１（１）のとおり記載されている。
（３）原処分１における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求１に対し，処分庁は，令和３年１月２７日付けで，本件開示請求１の対象となる行政文書として別紙２の文書１を特定し，その一部を開示する決定を行った。一部を不開示とした理由は，死亡年に係る部分を除く記載箇所については，特定の個人を識別することができるものであり，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため（法５条１号）である。
（４）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分１に対して，上記第２の２（１）イのとおり主張している。
しかしながら，本件審査請求１を受け，処分庁は，本件開示請求１の対象となる可能性がある書類及び関連する書類を改めて調査したが，既に特定した行政文書以外に，本件開示請求１の対象となる可能性がある行政文書の存在は確認できなかった。
なお，特許庁は，死去した特許庁職員に対し退職手当を支払うにあたり，当該職員が死去したことを証明する文書として当該職員に係る死亡届の写しを原則として取得しており，平成２９年度における死去した特許庁職員に係る死去を証明する文書として，審査請求人が主張する除籍謄本等の戸籍謄本は取得しておらず，保有していない。
また，死亡届の写しには特定職員に関する極めて詳細な個人に関する情報が記載されており，これは，表題及び様式部分を除き全体が一体としで法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するものであり，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。審査請求人は，平成２９年１１月９日において宗像直子が寄稿した，特定職員に対する追悼文が公表されていることから，特定職員の死亡届の写しに係る不開示部分が開示されるべきである旨主張しているが，当該追悼文は職務外において宗像直子が個人として対応したものであり，原処分１の正当性を覆すものではない。よって，これらが開示されるべきであるとして原処分１の不当性を主張する審査請求人の主張は理由がない。
（５）結論
以上のとおり，本件審査請求１には理由がなく，原処分１は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求１は棄却することとしたい。
２ 原処分２
（１）諮問の概要
ア 審査請求人は，平成３１年１月１０日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求２に対し，処分庁は，本件開示請求２の対象となる行政文書につき，その一部を不開示とする決定を平成３１年２月４日付けで行ったが，審査請求人は，同年４月３０日付けで，処分庁に対して，当該処分を取消し，さらなる文書の開示を求める審査請求を行い，処分庁は，令和２年１２月７日付けで，「平成２８年度における特許庁職員の死去に関する死亡届の写し」は本件開示請求２の対象となる行政文書に該当し，改めて開示決定等をすべきであり，当該審査請求には理由があるとして，当初処分を取り消す決定をした。
ウ 処分庁は，本件開示請求２の対象となる行政文書として別紙の２（２）に掲げる文書を特定し，その一部を開示する原処分２を令和３年１月２７日付けで行った。
エ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法２条の規定に基づき，令和３年４月２６日付けで，処分庁に対して，原処分２の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求２」という。）を行い，諮問庁は同月３０日付けでこれを受理した。
オ 本件審査請求２を受け，諮問庁は，原処分２の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求２については理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求２を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）審査請求に係る行政文書の概要
本件審査請求人即ち開示請求者は，平成３１年１月１０日，行政文書開示請求書を処分庁に提出した。本開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には，別紙の１（２）のとおり記載されている。（３）原処分２における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求２に対し，処分庁は，本件開示請求２の対象となる行政文書として別紙２の文書２を特定し，その一部を開示する決定を行った。一部を不開示とした理由は，死亡年に係る部分を除く記載箇所については，特定の個人を識別することができるものであり，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため（法５条１号）である。
（４）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分２に対して，上記第２の２（２）イのとおり主張している。なお，「平成３０年度」は「平成２８年度」，「２名分」は「３名分」の誤記と思われる。
しかしながら，本件審査請求２を受け，処分庁は，本件開示請求２の対象となる可能性がある書類及び関連する書類を改めて調査したが，既に特定した行政文書以外に本件開示請求１の対象となる可能性がある行政文書の存在は確認できなかった。
なお，特許庁は，死去した特許庁職員に対し退職手当を支払うにあたり，当該職員が死去したことを証明する文書として当該職員に係る死亡届の写しを原則として取得しており，平成２８年度における死去した特許庁職員に係る死去を証明する文書として，審査請求人が主張する除籍謄本等の戸籍謄本は取得しておらず，保有していない。
（５）結論
以上のとおり，原処分２は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求２は棄却することとしたい。
３ 原処分３
（１）諮問の概要
ア 審査請求人は，平成３１年１月１０日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求３」という。）を行い，処分庁は同月１６日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求３に対し，処分庁は，本件開示請求３の対象となる行政文書につき，その一部を不開示とする決定を平成３１年２月４日付けで行ったが，審査請求人は，同年４月３０日付けで，処分庁に対して，当該処分を取消し，さらなる文書の開示を求める審査請求を行い，処分庁は，令和２年１２月７日付けで，「平成２７年度における特許庁職員の死去に関する死亡届の写し」は本件開示請求３の対象となる行政文書に該当し，改めて開示決定等をすべきであり，当該審査請求には理由があるとして，当初処分を取り消す決定をした。
ウ 処分庁は，本件開示請求３の対象となる行政文書として別紙の２（３）に掲げる文書を特定し，その一部を開示する原処分３を令和３年１月２７日付けで行った。
エ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法２条の規定に基づき，令和３年４月２６日付けで，処分庁に対して，原処分３の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求３」という。）を行い，諮問庁は同月３０日付けでこれを受理した。
オ 本件審査請求３を受け，諮問庁は，原処分３の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求３については理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求３を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）審査請求に係る行政文書の概要
本件審査請求人即ち開示請求者は，平成３１年１月１０日，行政文書開示請求書を処分庁に提出した。本開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には，別紙の１（３）のとおり記載されている。（３）原処分３における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求３に対し，処分庁は，令和３年１月２７日付けで，本件開示請求３の対象となる行政文書として別紙２の文書３を特定し，その一部を開示する決定を行った。一部を不開示とした理由は，死亡年に係る部分を除く記載箇所については，特定の個人を識別することができるものであり，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため（法５条１号）である。
（４）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分３に対して，「平成２７年度における死去した特許庁職員として１名分が開示されているが，死亡診断書（死体検案書）等が開示されていないので開示していただきたい。」旨主張している。しかしながら，本件審査請求３を受け，処分庁は，本件開示請求３の対象となる可能性がある書類及び関連する書類を改めて調査したが，既に特定した行政文書以外に，本件開示請求３の対象となる可能性がある行政文書の存在は確認できなかった。
なお，特許庁は，死去した特許庁職員に対し退職手当を支払うにあたり，当該職員が死去したことを証明する文書として当該職員に係る死亡届の写しを原則として取得しているが，平成２７年度における死去した特許庁職員に係る死去を証明する文書については，死亡届の写しの取得が困難であったため除籍謄本を取得したものであり，審査請求人が主張する死亡診断書（死体検案書）等は取得しておらず，保有していない。（５）結論
以上のとおり，原処分３は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求３は棄却することとしたい。
４ 原処分４
（１）諮問の概要
ア 審査請求人は，平成３１年４月１５日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求４」という。）を行い，処分庁は同月１７日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求４に対し，処分庁は，本件開示請求４の対象となる行政文書につき，その全部を不開示とする決定を令和元年５月１７日付けで行ったが，審査請求人は，同年８月１７日付けで，処分庁に対して，当該処分を取消し，さらなる文書の開示を求める審査請求を行い，処分庁は，令和２年１２月７日付けで，「平成３０年度における特許庁職員の死去に関する死亡届の写し」は本件開示請求４の対象となる行政文書に該当し，改めて開示決定等をすべきであり，当該審査請求には理由があるとして，当初処分を取り消す決定をした。
ウ 処分庁は，本件開示請求４の対象となる行政文書として別紙の２（４）に掲げる文書を特定し，その一部を開示する原処分４を令和３年１月２７日付けで行った。
エ これに対して，審査請求人は，行政不服審査法２条の規定に基づき，令和３年４月２６日付けで，処分庁に対して，原処分４の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求４」という。）を行い，諮問庁は同月３０日付けでこれを受理した。
オ 本件審査請求４を受け，諮問庁は，原処分４の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求４については理由がないと認められるので，諮問庁による裁決で本件審査請求４を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（２）審査請求に係る行政文書の概要
本件審査請求人即ち開示請求者は，平成３１年４月１５日，行政文書開示請求書を処分庁に提出した。本開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には，別紙の１（４）のとおり記載されている。（３）原処分４における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求４に対し，処分庁は，令和３年１月２７日付けで，本件開示請求４の対象となる行政文書として別紙２の文書４を特定し，その一部を開示する決定を行った。一部を不開示とした理由は，死亡年に係る部分を除く記載箇所については，特定の個人を識別することができるものであり，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため（法５条１号）である。
（４）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分４に対して，「平成３０年度における死去した特許庁職員として２名分が開示されているが，除籍謄本等の戸籍謄本が開示されていないので開示していただきたい。」旨主張している。しかしながら，本件審査請求４を受け，処分庁は，本件開示請求４の対象となる可能性がある書類及び関連する書類を改めて調査したが，既に特定した行政文書以外に，本件開示請求４の対象となる可能性がある行政文書の存在は確認できなかった。
なお，特許庁は，死去した特許庁職員に対し退職手当を支払うにあたり，当該職員が死去したことを証明する文書として当該職員に係る死亡届の写しを原則として取得しており，平成３０年度における死去した特許庁職員に係る死去を証明する文書として，審査請求人が主張する除籍謄本等の戸籍謄本は取得しておらず，保有していない。
（５）結論
以上のとおり，原処分４は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求４は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年３月４日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１８２号ないし同第１８５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月１日審議（令和４年（行情）諮問第１８２号）
④ 同年１１月２８日本件対象文書１の見分（令和４年（行情）諮問第１８２号）及び審議（同第１８２
号ないし同第１８５号）
⑤ 同年１２月１２日令和４年（行情）諮問第１８２号ないし
同第１８５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，①原処分１，原処分２及び原処分４については除籍謄本を追加で特定すること，②原処分３については死亡届と一体となっている死亡診断書（死体検案書）を追加で特定すること，並びに③本件対象文書１に係る不開示部分の開示を求めていると解される。
これに対し諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び本件対象文書１の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 死亡退職の場合，原則として死亡した職員の遺族に対して退職手当を支給する必要があるところ，特許庁では，退職手当額の算定に当たって必要となる死亡年月日を確認するために，慣例として，死亡した職員の遺族から，公的機関である市区町村に提出した死亡届の写し（死亡診断書（死体検案書）を含む。）を取得している。
そのため，平成２８年度ないし平成３０年度に死亡した特許庁職員については，死亡届の写し（死亡診断書（死体検案書）を含む。）のみ保有している。
イ しかし，平成２７年度に死亡した特許庁職員については，遺族との連絡が取れなかったため，遺族から死亡届の写し（死亡診断書（死体検案書）を含む。）の取得ができず，また，職権等により取得することも困難であったため，代替措置として，職権で取得可能な除籍謄本を，死亡した職員の本籍地に係る市町村長から取得した。
ウ したがって，平成２８年度ないし平成３０年度に死亡した特許庁職員に係る除籍謄本及び平成２７年度に死亡した特許庁職員に係る死亡届の写し（死亡診断書（死体検案書）を含む。）はいずれも取得しておらず保有していない。
（２）国家公務員の退職手当は，国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）に基づき支給されているところ，支給額の算出には，退職日の俸給月額の算出も必要となる。死亡による退職の場合には，死亡日が退職日とみなされるため，退職手当の支給業務上の必要性から，退職手当管理機関は，退職日を確認するために，死亡日を確認する必要がある。また，除籍謄本等の取得については，戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）１０条の２第２項により，国又は地方公共団体の機関が戸籍謄本等の交付を請求できる旨規定されており，当該規定は，同法１２条の２により，除籍謄本等の交付の請求にも準用されている。
これらを踏まえると，死亡日（退職日）を確認するために，慣例として，死亡した職員の遺族から死亡届の写し（死亡診断書（死体検案書）を含む。）を取得しており，これが取得できない場合，代替措置として戸籍法に基づき職権で除籍謄本を取得している旨の上記諮問庁の説明は首肯できる。
また，ほかに本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことも踏まえると，特許庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書１の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書１に係る不開示部分は，平成２９年度に死亡した特許庁職員に係る死亡届の標題，様式及び死亡年を除く部分であり，死亡した職員の氏名，性別，生年月日，死亡月日，死亡場所，住所，本籍，配偶者の有無，職業，死亡の原因，死因の種類・状況等が記載されている。（２）法が特に生存する個人に限る旨の規定を設けていないことを踏まえると，法５条１号の「個人に関する情報」には生存する個人のみならず，死亡した個人も含まれると解するのが相当である。
そうすると，本件対象文書１に係る不開示部分は，死亡した職員に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（３）次に，法５条１号ただし書該当性について検討する。
平成２９年度に死亡した特許庁職員の死亡に関する情報は，当該職員に分任された職務の遂行の内容に係る情報とは認められず，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）にいう「職務遂行に係る情報」に該当するとはいえない。
したがって，本件対象文書１に係る不開示部分のうち当該職員の氏名について申合せの適用はないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，氏名以外の不開示部分についても，法５条１号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。
（４）法６条２項による部分開示について検討すると，当該職員の氏名，性別，生年月日，死亡月日，住所，本籍及び職業は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。その余の部分については，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者には当該個人を推認することができ，遺族等個人の権利利益を侵害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
（５）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
原処分１ないし原処分４に係る各行政文書開示決定通知書を確認したところ，「開示する行政文書の名称」欄には，全て「平成●年度における特許庁職員の死去に関する死亡届等」と記載されており，あたかも原処分１ないし原処分４において全て同種の文書を特定したかのような誤解を招く記載となっている。
しかし，原処分１，原処分２及び原処分４では死亡届の写し（死亡診断書（死体検案書）を含む。）が特定されており，原処分３では除籍謄本が特定されている。
行政文書開示決定通知書の「開示する行政文書の名称」欄の不明確な記載は，どのような行政文書が開示決定等されたのかに関する開示請求者の正確な理解を妨げ，ひいては，開示請求者の正当な権利を損なうおそれがある。
したがって，処分庁は，原処分において，特段の支障がない限り，本件対象文書の具体的な文書名を特定する必要があったというべきであり，今後，法９条１項の趣旨を踏まえ，行政文書開示決定通知書には原則として具体的な文書名を明示すべきである。
６ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については，特許庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）原処分１（令和４年（行情）諮問第１８２号）
平成２９年度における特許庁職員の死去に関する文書（例えば，各暦年における死去数，死去理由，死去年月日，職員の死去の場合の取扱いに関する文書等）。
（２）原処分２（令和４年（行情）諮問第１８３号）
平成２８年度における特許庁職員の死去に関する文書（例えば，各暦年における死去数，死去理由，死去年月日，職員の死去の場合の取扱いに関する文書等）。
（３）原処分３（令和４年（行情）諮問第１８４号）
平成２７年度における特許庁職員の死去に関する文書（例えば，各暦年における死去数，死去理由，死去年月日，職員の死去の場合の取扱いに関する文書等）。
（４）原処分４（令和４年（行情）諮問第１８５号）
平成３０年度における特許庁職員の死去に関する文書（例えば，各暦年における死去数，死去理由，死去年月日，職員の死去の場合の取扱いに関する文書等）。
２ 本件対象文書
文書１平成２９年度における特許庁職員の死去に関する死亡届等文書２平成２８年度における特許庁職員の死去に関する死亡届等文書３平成２７年度における特許庁職員の死去に関する死亡届等文書４平成３０年度における特許庁職員の死去に関する死亡届等
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。