諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年７月９日（令和３年（行情）諮問第２８９号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行情）答申第４０８号）
事件名：土木工事標準積算基準書（参考資料）の最新版等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書３（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書６（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，一部開示し，その余の文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書７（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，関東地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った，令和２年６月１０日付け国関整総情第２１３号－１による一部開示決定（以下「処分１」という。），同年８月３１日付け同第１１３３号－１の２による一部開示決定（以下「処分２」という。），同年７月３１日付け同第１１３３号－２による不開示決定（以下「処分３」という。）並びに同年８月３１日付け同第１１３３号－３の２による開示決定（以下「処分４」という。）及び同第１１３８号－１の２による一部開示決定（以下「処分５」といい，処分１ないし処分４と併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 審査請求人から法４条１項の規程に基づき処分庁に行政文書開示請求書を提出した【証拠書類Ａ】。
処分庁から審査請求人に法９条２項の規定に基づき通知があり，受理した【証拠書類Ｂ】。過日，処分庁から原処分を受けたことを知った。
イ 処分庁は，処分の通知では「２不開示とした理由」において，審査請求人が請求した請求文書については取得及び作成していないため，文書が存在していないことから不開示とした旨を記載している。
ウ 処分１においては，少なくとも処分２で開示するとされた「文書２」が開示する行政文書とされていない。
エ 処分３若しくは処分２においては，少なくとも処分１で開示するとされた「文書１」が開示する行政文書とされていない。
オ 審査請求人は，これらの行政文書の開示請求書には「（貴局で，実際に使われている書類名称と相違がある場合は，請求書の記載に必要な情報を求めますので提供してください。）」と記載した上で請求する行政文書の名称を記載している。しかしながら，上記ウ及びエに記載した行政文書の名称は補正する情報として処分庁からは提供が無かった。
カ このように処分庁は，何らかの意図を持って保有している行政文書を秘匿し，審査請求人に法４条２項に規定された補正の参考となる情報を提供するように努めていない。
キ 今回特定された行政文書の名称からは，請求した行政文書の名称が「一致」又は「ほぼ一致」しない限りは，請求対象の行政文書となっていない。処分庁は，審査請求人側の請求内容を故意に狭い対象にとらえ，請求対象の公文書はあえて「取得及び作成していないため，文書が存在しない」と曲解（限定化）し，さらには限定した補正情報を審査請求人に提供し開示内容をはぐらかす処分を行っている。処分庁の一連の行為や処分は違法であると考える。
ク 審査請求人は，処分庁が違法に今時点でも秘匿している行政文書を再度特定し，処分をすべきと考える。
ケ また，処分４では，開示対象とされた行政文書に「改訂対照表」が含まれている。処分１，処分２及び処分５においても，同様に収録されている行政文書の記載内容が，時間の経過を経ると共に改訂（修正，追加，削除など）されていると思われ，これらの改訂された行政文書が処分の対象となっていない。審査請求人は，これらの改訂された行政文書を特定し，処分をすべきと考える。
コ 併せて，処分庁は処分１の処分の手続において，令和２年５月８日に開示決定等の期限を迎えたのにも関わらず法１０条２項の規定に定められた開示決定等の期限の延長の通知を実施せず，令和２年６月１０日付けで行政文書開示決定通知を行っている。審査請求人は，令和２年５月９日以降の時点で，これは処分庁の不作為で違法というほかはないと考える。また，審査庁にあっては，審査請求人からの不作為にかかる審査請求において，令和２年６月２５日付け国総公情第２９号の裁決書では，前述の処分庁の手続経緯については，処分庁の不作為は違法であったことを確認した記載がなされていない【証拠書類Ｃ】。審査請求人は，これらのことより，審査庁には，今回の審査にあっては再度処分庁が行った手続の経緯と処分内容を十二分に確認して手続を進めるように求める。
サ 以上の点から，「１記載の処分を取り消す」の裁決を求めるため，本審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 審査請求人は，本審査請求に係る行政文書開示請求は，処分庁において，処分庁内（局内）の工事積算担当者向けの執務参考資料として工事並びに工事に係る調査，測量及び設計業務の実施に当たっての基準等が記された文書を独自に取りまとめたものなどの行政文書の開示を請求したものです。
審査請求人は，請求した時点では，処分庁がどのような行政文書（行政文書の名称）を保有されているかは知りませんでした。そのことから，請求文書１と請求文書２においては，請求する行政文書名で想定される単語を組み合わせて「請求する文書の内容」や「例示する行政文書」に列記し請求しました。
併せて，行政文書開示請求書には行政手続法（平成５年法律第８８号）９条２項に基づき「貴局で，実際に使われている書類名称と相違がある場合は，請求書の記載に必要な情報を求めますので提供してください。」と記載した上で請求しました。
イ 審査請求人は，この審査請求に係る審査庁や処分庁との取り交わしの経緯を時系列に整理した表を提出します【資料】。審議に当たっては参考にしていただきますようお願いします。
ウ 諮問庁から提出された理由説明書３（１）イ）ｃ．（下記第３の３（１）イ（ウ））の記載内容について
（ア）処分庁は「なお，本件審査請求を受け，処分庁に対し，本件対象文に該当する文書を保有しているか確認するため，担当部署の執務室や書庫等を探索させたが，「処分１」にて開示した資料以外，該当する文書の存在は確認せきなかった。」と記載されています。（イ）他にも理由説明書３（２）ウ）ｃ．や同（３）イ）ｂ．（下記第３の３（３）イ（イ））及び同（５）イ）ｂ．（下記第３の３（５）イ（イ））にも同様の記載があります。
（ウ）審査請求人は，諮問庁が本件審査請求を受け，担当部署及び出先部署の書庫，書架及びパソコン上（ファイル共有サーバー，イントラネット，クラウドサービス等を含む）のファイル等の探索を改めて行い，本件請求文書に該当する文書の存在を確認すべきと考えていますので，この点について審議していただきますようお願いします。
エ 諮問庁から提出された理由説明書３（１）ウ）（下記第３の３（１）ウ）の記載内容について
（ア）処分庁は処分２にて文書２を一部不開示されています。また，諮問庁は理由説明書３（３）イ）（下記第３の３（３）イ）において本件対象文書２として「文書７」を追加特定されています。
一方，審査請求人は請求文書１にて「土木工事積算資料」と「設計積算参考資料（土木工事編）」を請求しています。
これらの行政文書の名称を単語に分割すると以下のとおりになります。
『土木』『工事』『積算』における『参考』『資料』
河川『工事』の設計・『積算』のポイント
『土木』『工事』『積算』『資料』
設計『積算』『参考』『資料』（『土木』『工事』編）
特定された行政文書名と請求している行政文書名を単語ごとに分割して比べると分かる通り，処分庁がなぜ請求文書１にて「文書２」と「文書７」を特定しなかったのか疑問がありますので，この点について審議していただきますようお願いします。
（イ）諮問庁はａ．（下記第３の３（１）ウ（ア）。以下省略。）において「処分庁は，処分１の処分に当たり，請求者に対して電話で請求資料について確認を行った上で「文書１」を該当資料として特定したと説明する。」と記載されています。
（ウ）審査請求人は，処分庁からの電話では「請求する行政文書の内容の確認」や「開示請求対象として特定した過程や理由の説明」は無く，このａ．の記載内容が事実と異なると考えていますので，この点を審議していただきますようお願いします。
（エ）また，諮問庁はａ．において「また，処分２の処分に当たり，処分庁は請求者に対して確認をとり，「文書２」が該当すると確認されたため，「処分１」と異なる資料を特定したと説明する。」と記載されています。
（オ）審査請求人は，処分庁からの電話では「土木工事積算を行うにあたっての参考資料」を請求しているかの確認があり，この内容で同意しました。しかしながら，処分庁からの電話では，「「処分１」と異なる資料を特定した」と説明は受けていませんので，この点を審議していただきますようお願いします。
（カ）さらに，諮問庁はｃ．（下記第３の３（１）ウ（ウ）。以下省略。）において「また，処分庁の確認の際，請求人による具体的な補足説明をされることはなかったとのことであり」と記載されています。
（キ）上記（ウ）で記載したとおり，処分庁からの請求内容についての確認はなされておらず，審査請求人は，このｃ．の記載内容が事実と異なると考えていますので，この点を審議していただきますようお願いします。
オ 諮問庁から提出された理由説明書３（２）ウ）（下記第３の３（２）ウ）の記載内容について
（ア）諮問庁は「また，上記（１）イｂ．（下記第３の３（１）イ（イ））のとおり，処分２において開示した「文書２」及び「文書３」については文書の作成後，部分改訂も含め改訂は行っておらず，改訂対照表は作成していない。」と記載されています。
（イ）審査請求人は「文書２」に記載された内容について改訂等がなされた否かを確認するため，当該行政文書の開示請求を行っています【証拠書類１】。処分庁からは，本日現在開示決定通知書された行政文書が交付されてはいませんので，開示された行政文書の記載内容は確認できません。しかしながら，少なくとも令和３年３月４日付け事務連絡が存在するとの開示決定されており当該行政文書が部分改訂されたことは明らかであり，これらの証拠を基に審議していただきますようお願いします【証拠書類２】。
（ウ）加えて，審査請求人は「文書３」に記載された内容について改訂等がなされた否かを確認するために，当該行政文書の開示請求を行っています【証拠書類３】。処分庁からは，相当数の行政文書が開示されており当該行政文書の部分改訂されたことは明らかであり，これらの証拠を基に審議していただきますようお願いします【証拠書類４】。
カ 諮問庁から提出された理由説明書３（３）イ）（下記第３の３（３）イ）の記載内容について
（ア）審査請求人は，処分庁から特定年月日に電話にて「土木工事積算基準書参考資料（河川部門）」は該当する行政文書が無いとの説明を受けました。
（イ）理由説明書には，処分１及び処分２では本件開示決定通知書請求文書の特定についての記載がありますが，処分３についての記載がありません。なぜ記載が無いのかの点について審議していただきますようお願いします。
（ウ）さらに，処分庁は，請求文書１の請求時点において本件対象文書２を保有していたのか否かが記載されていません。また，本件対象文書２を保有したいたならば本件対象文書２を，処分１及び処分３において開示請求文書の特定から外した理由も記載されていませんので，この２つの点について審議していただきますようお願いします。
キ 本件開示請求文書の特定について
（ア）審査請求人は，今回の理由説明書により処分庁が「文書７」なる行政文書を保有されていることを確認しました。
（イ）審査請求人は，処分庁から開示された行政文書の中に記載のあった「土木工事積算を行うにあたっての参考資料」の存在を確認するために，当該行政文書の開示請求を行っています【証拠書類５】。処分庁からは，請求した行政文書を一部不開示する旨の通知があり，これまでに開示された行政文書以外に「土木工事積算を行うにあたっての参考資料」の行政文書が存在することは明らかとなりましたので，これらの証拠を基に審議していただきますようお願いします【証拠書類６】。
（ウ）また，これまでの処分庁の本件請求文書の対象となる文書の探索，確認，精査の状況からすると，処分庁における例えば道路部門やダム部門の積算実務でも，担当者間で道路工事やダム工事の設計・積算業務を行うに当たり必要となる重要な項目をまとめたもの，まとめないまでも個々に作成し共有しているものが存在していることは十二分に考えられます。この点について審議していただきますようお願いします。
ク 過去において諮問庁への答申（平成２７年度（行情）答申第５４５号）の付言では「本件については，原処分時において，本件請求文書の内容等について十分に検討を行い，適切に本件請求文書の対象となる文書の探索，確認，精査を行っていれば，文書２の存在を確認できたはずであり，本件審査請求に至るような事態は回避できたのではないかと思料される。処分庁においては，今後，開示決定等の対象となる文書の特定に当たって，十分に確認を行うことが望まれる。」と記載されています。本件に係る答申についても同様の付言が必要か否か審議していただきますようお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，処分庁に対し，法に基づき，本件請求文書の開示請求を行ったものである。
（２）これに対し，処分庁は下記の決定を行った。
ア 請求文書１
処分１により，文書１を特定し開示する決定及び請求文書１のうち②ないし⑧の各文書は取得及び作成していないことから文書不存在を理由とする不開示決定を行った。
イ 請求文書２
（ア）請求文書２については，担当部署が多岐にわたるものであることから，審査請求人の了解を得て，令和２年７月２８日付けで補正を行い，下記に記載する４件の開示請求に移行した。
ａ 国関整総情第１１３３号－１
請求文書２のうち①ないし⑤の各文書
ｂ 国関整総情第１１３３号－２
請求文書２のうち⑥及び⑦の各文書
ｃ 国関整総情第１１３３号－３
請求文書２のうち⑧の文書
ｄ 国関整総情第１１３３号－４
道路工事関係通達集（参考資料）
（イ）上記補正を踏まえ，上記（ア）ａないしｃに対し，処分庁は下記の決定を行った。
なお，上記（ア）ｄについては，令和２年７月２８日に行った補正の結果，請求文書３と請求内容が重複することから，令和２年７月２９日付けで審査請求人から開示請求の取下げが行われている。
ａ 請求文書２のうち①ないし⑤の各文書
処分２により，文書２及び文書３を特定し，法５条６号柱書きに規定する「公開することにより，事業等の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に当たる関東地方整備局イントラネットのアドレス，職員個人に付与されているメールアドレスや土木工事の予定価格算定に必要となる情報管理に関する情報を不開示とし，その他の部分を開示する決定及び請求文書２のうち③ないし⑤の各文書は取得及び作成していないことから文書不存在を理由とする不開示決定を行った。
ｂ 請求文書２のうち⑥及び⑦の各文書
処分３により，取得及び作成していないことから文書不存在を理由とする不開示決定を行った。
ｃ 請求文書２のうち⑧の文書
処分４により，文書４及び文書５を特定し開示する決定を行った。
ウ 請求文書３
処分５により，文書６を特定し，法５条１号に規定する個人の氏名に関する情報を不開示とし，その他の部分を開示する決定を行った。（３）本審査請求は，これに対し，諮問庁に対して提起したものである。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）処分１について
ア 本件審査請求について
処分１においては，請求文書１のうち「文書１」を開示決定し，その他文書を作成・取得をしておらず，不存在であるとして不開示決定を行った。
本件審査請求は，処分１の取消しを求め，改めて請求文書１の開示を求めていると解されることから，以下，請求文書１の保有の有無及び文書１の特定について検討する。
イ 請求文書１の保有の有無について
（ア）請求文書１は，土木工事標準積算基準書に関する参考資料の最新版の開示請求及び「文書１」の「改訂対照表」の追加開示請求であると解される。
（イ）「ダム工事積算資料」の令和２年度の改訂に当たっては「単価の改定」など部分的なものにとどまったことから，改定作業の省力化の観点から，令和２年度版への全面改定とはせずに，「ダム工事積算資料（平成３１年度版）」に改定箇所をまとめた「改訂対照表」を追加することで令和２年度版としたものである。
請求人は，処分１においては「文書１」について，処分２においては「文書２」及び「文書３」について，処分５においては「文書６」について，文書時期が古く何かしらの部分改訂が行われているはずなので，改訂対照表が存在すると主張しているものと認められる。
しかしながらこれらについては文書の作成後，部分改訂も含め改訂を行っていないことから作成をしていない。
（ウ）なお，本件審査請求を受け，処分庁に対し，請求文書１に該当する文書を保有しているか確認するため，担当部署の執務室や書庫等を探索させたが，「処分１」にて開示した資料以外，該当する文書の存在は確認できなかった。
（エ）したがって，処分庁において請求文書１を保有しているとは認められない。
ウ 文書１の特定について
（ア）審査請求人は「処分２」で開示された「文書２」が「処分１」においても開示されるべきであるとの主張と解される。
審査庁が処分庁に確認したところ，処分庁は，処分１の処分に当たり，請求者に対して電話で請求資料について確認を行った上で「文書１」を該当資料として特定したと説明する。
また，処分２の処分に当たり，処分庁は請求者に対して確認を取り，「文書２」が該当すると確認されたため，「処分１」と異なる資料を特定したと説明する。
（イ）上記の処分庁の説明に不審な点は見当たらず，以上のことからも審査請求人の主張は当たらないものと認められる。なお，「文書２」は処分庁において保有しているところ，改めて開示請求があれば開示可能である。
（ウ）併せて，請求人は「処分庁は文書の特定の努力を怠っている」と主張するが，以上のように処分庁は請求人に確認の上処分を行っていること，また，処分庁の確認の際，請求人による具体的な補足説明をされることはなかったとのことであり，請求人の主張は当たらない。
（２）処分２について
ア 本件審査請求について
処分２においては，請求文書２のうち「文書２」及び「文書３」を部分開示し，その他文書を作成・取得をしておらず，不存在であるとして不開示決定を行った。
上記第２の２（１）エのとおり，審査請求人は「処分２」においては，「処分１」で開示するとされた「文書１」が開示する行政文書とされていないと主張するとともに，同ケのとおり，「処分２」においても，収録されている行政文書の記載内容が，時間の経過を経るとともに改訂（修正，追加，削除など）されていると思われるところ，これらの改訂された行政文書が処分の対象となっていないと主張していることから，請求文書２の保有の有無並びに文書２及び文書３の特定の妥当性について検討する。
イ 請求文書２の保有の有無について
上記（１）ウのとおり，審査庁が処分庁に確認したところ，処分庁は，処分１の処分に当たり，請求者に対して電話で請求資料について確認を行った上で「文書１」を該当資料として特定したと説明する。
また，処分２の処分に当たり，処分庁は請求者に対して確認を取り，「文書２」が該当すると確認されたため，「処分１」と異なる資料を特定したと説明する。
上記の処分庁の説明に不審な点は見当たらず，以上のことからも審査請求人の主張は当たらないものと認められる。なお，「文書２」は処分庁において保有しているところ，改めて開示請求があれば開示可能である。
ウ 文書２及び文書３の特定について
また，上記（１）イ（イ）のとおり，処分２において開示した「文書２」及び「文書３」については文書の作成後，部分改訂も含め改訂は行っておらず，改訂対照表は作成をしていない。
なお，本件審査請求を受け，処分庁に対し，請求文書２に該当する文書を保有しているか確認するため，担当部署の執務室や書庫等を探索させたが，「処分２」にて開示した資料以外，該当する文書の存在は確認できなかった。
したがって，処分庁において請求文書２を保有しているとは認められない。
（３）処分３について
ア 本件審査請求について
処分３においては，請求文書２は作成・取得をしておらず，不存在であるとして不開示決定を行った。
本件審査請求は，処分３の取消しを求め，改めて請求文書２の開示を求めていると解されることから，以下，請求文書２の保有の有無について検討する。
イ 請求文書２の保有の有無について
（ア）請求文書２は，河川部門における土木工事積算基準書参考資料及び河川工事に関する通達集に関する最新版の資料の開示請求であると解される。
（イ）当初処分庁は，請求文書２が河川部門に限定されており，処分１において開示した各基準書及び処分２において開示した参考資料及び通達集の他に，河川部門における土木工事積算基準参考資料と通達集は存在しないため，文書不存在を理由とした不開示決定を行った。
しかしながら，処分庁における河川部門の積算実務では，積算基準書参考資料及び通達集に加え，担当者が河川工事の設計・積算業務を行うに当たり必要となる重要な項目をまとめたものである「文書７」（本件対象文書２）を保有しており，開示の対象となるものと判断したので，本件対象文書２を追加特定し，一部開示することとする。
以上のとおり，請求文書２に相当する文書は本件対象文書２が全てである。念のため，処分庁に対し，請求文書２に該当する文書を保有しているか確認するため，担当部署の執務室や書庫等を探索させたが，本件対象文書２以外に該当する文書は見当たらなかった。
ウ 本件対象文書２の不開示情報該当性について
本件対象文書２について，製造メーカーが材質について確認を行った資料を引用しているところ，当該メーカーの担当者の所属及び氏名を不開示とした。当該情報は特定の個人を識別することができる情報であるため，法５条１号に該当し不開示とすることを適当と判断している。
また，河川構造物における鉄筋コンクリート構造物の設計に当たり，業界団体に対する聞き取り結果を取りまとめた資料については不開示とした。これらは事実確認が不十分な情報であり，これを公にすることにより，誤解や憶測を招き，混乱を生じさせるおそれがあるため，同条５号に該当する情報が記録されている部分を不開示とすることを適当と判断している。
（４）処分４について
本件審査請求について
処分４においては，処分４のとおり開示決定を行った。
「処分４」に関しては，審査請求人の主張の一事例として使用するためのものであると考えられる。そのため，審査請求人は処分庁に対し，「処分４」に対して改めて処分を求めるものではないと判断される。（５）処分５について
ア 本件審査請求について
処分５においては，文書６の部分開示を行った。
本件審査請求は，処分５の取消しを求め，改めて請求文書３の開示を求めていると解されることから，以下，請求文書３の保有の有無について検討する。
イ 請求文書３の保有の有無について
（ア）請求文書３は，「文書６」の「改訂対照表」の追加開示請求であると解される。
（イ）本件審査請求を受け，処分庁に対し，請求文書３に該当する文書を保有しているか確認するため，担当部署の執務室や書庫等を探索させたが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（ウ）したがって，処分庁において請求文書３を保有しているとは認められない。
４ その他審査請求人の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件開示請求に対する処分１，２，４及び５については処分を維持することが妥当であるが，処分３については，本件対象文書２を追加特定し，その一部を開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年１０月１２日審議
⑤ 同月２６日審議
⑥ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，請求文書１につき，別紙の２に掲げる文書１を特定し，その全部を開示した上で，「土木工事標準積算基準書（参考資料）」以外の文書については取得及び作成していないため，文書が存在しないとする決定（処分１）を行い，請求文書２につき，別紙の２に掲げる文書２及び文書３を特定し，その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした上で，「土木工事標準積算基準書（○○地方整備局）」，「トンネル（ＮＡＴＭ）積算資料」及び「ＮＡＴＭ積算資料」については取得及び作成していないため，文書が存在しないとする決定（処分２），「土木工事積算基準書参考資料（河川部門）」及び「河川工事関係通達集（参考資料）」については取得及び作成していないため，文書が存在しないとする決定（処分３）並びに別紙の２に掲げる文書４及び文書５を特定し，その全部を開示する決定（処分４）を行い，請求文書３につき，別紙の２に掲げる文書６を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする決定（処分５）を行った。
審査請求人は，処分２において特定された文書２を処分１においても特定すべきであり，処分１において特定された文書１を処分２又は処分３においても特定すべきであり，処分４において特定された文書５と同様に処分１，処分２及び処分５においても改訂された文書を特定すべきであるとして，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，処分３につき，本件対象文書２を新たに特定すべきであるが，その余の部分については原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及びその余の文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性及びその余の文書の保有の有無について（１）処分２において特定された文書２が処分１においても特定されていない旨の主張について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，処分１における文書特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
審査請求人は，請求文書１として複数の文書名を挙げて請求しているが，存在する文書と存在しない文書があるため，処分庁の担当者が審査請求人に電話をして説明したところ，そのとおり決定してくださいとのことであった。また，特定した文書についての説明も行ったが，審査請求人から特に異議はなく，文書２も特定すべきような文書特定の参考となる情報も得られなかったため，請求文書１については，処分１において文書１を特定したところである。
イ 当審査会において，諮問書に添付された「開示請求者との調整結果メモ」を確認したところ，処分庁は，審査請求人に対して上記アにおいて諮問庁が説明するような確認を行っていると認められる。また，行政文書開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄には，「貴局で，実際に使われている書類名称と相違がある場合は，請求書の記載に必要な情報を求めますので提供してください。」と記載されており，上記のとおり，審査請求人に対して処分庁が使用している行政文書の名称を連絡していると認められる。事前に審査請求人に確認した上で文書１を特定しており，審査請求人から異議はなく，文書特定の参考となる情報も得られなかったことに鑑みれば，処分１において文書１を特定した旨の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，処分１において文書２を特定すべきであるとは認められない。
（２）処分１において特定された文書１が処分２又は処分３においても特定されていない旨の主張について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，処分２及び処分３における文書特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
審査請求人は，請求文書２として複数の文書名を挙げて請求しているが，存在する文書と存在しない文書があるため，処分庁の担当者が審査請求人に電話をして説明したところ，そのとおり決定してくださいとのことであった。また，特定した文書についての説明も行ったが，審査請求人から特に異議はなく，具体的にどのような内容の文書を請求しているのか確認したところ，ほかの地方整備局から得た情報を幅広に記載しただけで，存在しない文書もあると思うとの回答であり，文書１も特定すべきような文書特定の参考となる情報も得られなかったため，請求文書２のうち，処分２において文書２及び文書３を特定し，処分３において不存在としたところである。
イ 当審査会において，諮問書に添付された「開示請求者との調整結果メモ」を確認したところ，処分庁は，審査請求人に対して上記アにおいて諮問庁が説明するような確認を行っていると認められる。また，行政文書開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄には，「貴局で，実際に使われている書類名称と相違がある場合は，行政文書開示請求書の記載に必要な情報を求めますので提供してください。」と記載されており，上記のとおり，審査請求人に対して処分庁が使用している行政文書の名称を連絡していると認められる。事前に審査請求人に確認した上で，処分２において文書２及び文書３を特定し，処分３において不存在としており，審査請求人から異議はなく，文書特定の参考となる情報も得られなかったことに鑑みれば，請求文書２のうち，処分２において文書２及び文書３を特定し，処分３において不存在とした旨の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，処分２及び処分３において文書１を特定すべきであるとは認められない。
（３）処分４において特定された文書５に「改訂対照表」が含まれており，処分１，処分２及び処分５においても，改訂された文書を特定すべき旨の主張について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
処分４において特定した文書のうちの文書５については，令和元年度に作成したダム工事積算資料に単価の改定等があったものの，部分的な改訂にとどまったため，改訂作業省力化の観点から令和２年度版に改訂せず，令和元年度版のダム工事積算資料に改訂箇所をまとめた「改訂対照表」を追加したものである。
処分１において特定した文書１，処分２において特定した文書２及び文書３並びに処分５において特定した文書６については，それぞれの文書の作成後に改訂を行っていないため，「改訂対照表」を含め，改訂された文書を作成していない。
また，請求内容を確認するために，処分庁の担当者が審査請求人に電話したところ，最新版の文書がないのか質問があったため，特定した文書が最新版であり，改訂を行っていない旨説明している。
イ 文書１ないし文書３及び文書６の内容等に鑑みれば，関東地方整備局において文書１ないし文書３及び文書６について改訂された文書を作成していないとする上記アの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，関東地方整備局において文書１ないし文書３及び文書６の外に，開示請求の対象として特定すべき「改訂された文書」を保有しているとは認められない。
（４）本件対象文書２を新たに特定すべきとの諮問庁の説明について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，請求文書２のうち⑥及び⑦の各文書に該当する文書として文書７（本件対象文書２）を新たに特定すべきと判断した理由について改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
処分３において，河川部門における土木工事積算基準書参考資料及び通達集は作成していないため，文書が存在しないことを理由に不開示決定を行ったところであるが，処分庁に対し改めて確認させたところ，積算実務担当者が河川工事の設計・積算業務において必要となる重要な項目をまとめた資料である文書７を保有していたため，上記請求に該当する文書として特定すべきと判断したものである。また，文書７の外にも本件各開示請求の対象として新たに特定すべき文書を保有しているという実態がないかを確認するため，改めて各担当部署の執務室，書庫及びパソコン上のファイル等を探索させたが，本件対象文書（文書７を含む）の外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の保有は確認されなかった。
イ 諮問庁から文書７の提示を受けて確認したところ，請求文書２の⑥及び⑦に該当する文書と認められる。
また，当該文書の外に本件各開示請求の対象として新たに特定すべき文書の保有は確認されなかったとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
（５）以上のことから，関東地方整備局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書２を追加して特定すべきとしていることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，一部開示し，その余の文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，関東地方整備局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１（処分１関係）
以下に例示する行政文書の最新版を一式（貴局で，実際に使われている書類名称と相違がある場合は，請求書の記載に必要な情報を求めますので提供してください。）
① 土木工事標準積算基準書（参考資料）
② 土木工事標準積算基準書（積算資料）
③ 土木工事標準積算基準書（地整版）
④ 土木工事標準積算基準書参考資料
⑤ 土木工事標準積算基準書参考資料（道路部門）
⑥ 土木工事積算資料
⑦ 設計積算参考資料（土木工事編）
⑧ 積算の手引き（暫定版）
請求文書２（処分２，処分３及び処分４関係）
別紙に例示する行政文書の最新版を一式（貴局で，実際に使われている書類名称と相違がある場合は，行政文書開示請求書の記載に必要な情報を求めますので提供してください。）
① 土木工事積算における参考資料
② 土木工事関係通達集（参考資料）
③ 土木工事標準積算基準書（○○地方整備局版）
④ トンネル（ＮＡＴＭ）積算資料
⑤ ＮＡＴＭ積算資料
⑥ 土木工事積算基準書参考資料（河川部門）
⑦ 河川工事関係通達集（参考資料）
⑧ ダム工事積算資料
請求文書３（処分５関係）
道路工事関通達集（改築）（参考資料）平成１７年７月
２ 本件対象文書１
文書１土木工事標準積算基準書（参考資料）平成１９年度国土交通省関東地方整備局
文書２土木工事積算における参考資料
文書３技術管理関係通達集（平成２６年度）
文書４ダム工事積算資料（平成３１年４月）
文書５ダム工事積算資料平成３１年４月版改訂対照表
文書６道路工事関係通達集（改築）（参考資料）平成１７年７月
３ 本件対象文書２
文書７河川工事の設計・積算のポイント
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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