諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年１１月１６日（令和３年（行情）諮問第４９１号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行情）答申第４０９号）
事件名：特定の訴訟に関連して特定都道府県から受けた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月２５日付け国住安第１１号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
原処分で不開示とした部分について精査していただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）審査請求人は，令和２年１２月２８日付けで，法４条１項の規定に基づき，国土交通大臣に対して，「特定指定確認検査機関が建築確認を行った特定地番の共同住宅建築計画に係る行政訴訟，ないし，損害賠償訴訟（添付参考資料）に関連して，特定都道府県から受けた文書一式。決裁文書等を含む。」の開示を求めた。
（２）処分庁は，法１１条の規定に基づき，令和３年３月５日までに可能な部分について開示決定等をし，残りの文書については同年５月３１日までに開示決定等する旨，審査請求人に対し通知した（同年１月１９日付け国住安第１６０号）。
（３）処分庁は，本件対象文書を特定し，そのうち法５条１号及び２号イに該当する部分について不開示とし，その余を開示する原処分をした。（４）審査請求人は，原処分取消しを求め，本件審査請求を提起した（同年８月２７日付け）。
なお，原処分に先立つ１度目の開示決定（同年３月４日付け国住安第１７３号）に対する審査請求は，情報公開・個人情報保護審査会に諮問済みである（同年（行情）諮問第２５０号）。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（１）不開示部分について
審査請求人は原処分において不開示とした部分について精査していただきたいと主張する。
しかし，審査請求書には不開示部分について開示すべき具体的な理由が一切示されていない上，原処分は，法及び法に基づく処分に係る審査基準に則り適切に行われていることから，原処分は妥当である。（２）結論
以上より，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 令和４年１１月９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
原処分の開示決定通知書を確認すると，不開示部分は「審査請求人代理人のうちの一部の者の氏名」，「「経緯及びその後の対応状況」に記載されている一部情報」及び「「図面」及び「建築物の写真」」である旨記載されている。
（１）「審査請求人代理人のうちの一部の者の氏名」について
原処分の開示決定通知書を確認すると，当該部分は，法５条１号に該当するとして不開示とされたものであることが認められる。
当該部分は，個人の氏名に係る記載であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
また，当該情報について，法５条１号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。
法６条２項による部分開示の検討を行うと，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから同項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）「「経緯及びその後の対応状況」に記載されている一部情報」について
ア 原処分の開示決定通知書を確認すると，当該部分は，関係者以外には知られていない非公表の情報であり，これを公にすることにより，不特定多数の者が知ることとなった場合，事業者の運営等につき種々の風評や憶測を招き，消極的な評価を受けるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため，不開示とする旨記載されており，諮問庁はこれを妥当としている。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ，特定の建築物について，特定建築審査会の通知を受け，特定行政庁が建築主に対し行った行為が記載されていると認められる。当該部分の記載内容に鑑みれば，上記アの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）「「図面」及び「建築物の写真」」について
ア 原処分の開示決定通知書を確認すると，当該部分は，関係者以外には知られていない非公表の情報であり，これを公にすることにより，建築物に対する数々の風評や憶測を招き，当該建築物の所有者である個人又は法人の財産が不利益を受けるおそれがあることから，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するため，不開示とする旨記載されており，諮問庁はこれを妥当としている。
なお，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，当該建築物に個人の所有者はおらず，個人の財産が不利益を受けるおそれがある旨の説明は誤りとのことである。
イ 当審査会において当該部分を見分したところ，特定の建築物に係る特定部分の図面及び写真であると認められる。当該部分の記載内容に鑑みれば，上記アの諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって，当該部分は法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定日付特定文書番号（確認検査に係る情報の共有等について（技術的助言））に基づく特定建築審査会において裁決された内容の報告
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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