諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年１月１９日（令和４年（行情）諮問第３１号）
答申日：令和４年５月３０日（令和４年度（行情）答申第４１号）
事件名：金融機関に対して法人口座開設時の手続をより厳格に行うよう要請したことが確認できる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，改めて開示決定等をすべきであるとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１４日付け令３警察庁甲情公発第１５０－１号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
請求人（代理法人２社を含み）は本件文書が類する文書を含み作成され，保有されていると信じるに足りる経験をしている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，本件請求文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る行政文書を作成し，又は取得しておらず，保有していないため，法９条２項の規定に基づき，不開示とする決定を行い，行政文書不開示決定通知書（令和３年１０月１４日付け令３警察庁甲情公発第１５０－１号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
原処分について，「本件文書が類する文書を含み作成され，保有されていると信じるに足りる経験をしている。」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の取消し及び開示決定について
本件開示請求を受け，処分庁は，審査請求人の求める行政文書は金融機関への要請文書そのものの控え（写し）及び起案文書と捉えて検索を行ったが，発見に至らなかったため，原処分において前記２のとおり不開示決定をした。
しかしながら，今般の審査請求を受け，廃棄済みの行政文書に範囲を広げて検索を行ったところ，平成２７年度に，「金融機関への働き掛け（平成２３年度）」という名称の行政文書ファイルが廃棄されている記録が確認された。当該行政文書ファイルは既に廃棄済みであることから，保存されていた個々の文書の内容までは確認することができなかったものの，当該行政文書ファイルの名称や作成時期から，利殖勧誘事犯の防止に関連し，金融機関に対して法人名義口座の開設時審査の厳格化を求めたことに係る何らかの行政文書を作成し，又は取得し，保存されていたことが強く推認された。このため，より幅広に検索を行ったところ，国家公安委員会のウェブサイトに，平成２４年３月１日付け定例委員会の報告事項として，「平成２３年中における生活経済事犯の検挙状況等について」があり，その説明資料の中に，要請文書そのものではないが，要請の事実を確認できる記載を認めた。その上で，当該国家公安委員会報告の警察庁内での決裁文書及びそれに関連する広報資料が発見され，それらについて，金融機関に対して要請したことが確認できる文書に該当すると判断した。よって，原処分を取り消した上で，別紙の２に掲げる２件の行政文書を新たに特定し，法５条各号に該当する部分を除き，開示する決定を行うこととする。
なお，本件開示請求は，法４条２項に規定する「開示請求書に形式上の不備があると認められるとき」に該当しないことから，補正の必要性は認められなかったものである。
５ 結語
諮問庁としては，本件について原処分を取り消した上で，本件対象文書を新たに特定し，法５条各号に該当する部分を除き，開示する決定を行うことが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２５日審議
④ 同年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，諮問に当たり，本件対象文書を新たに特定した上で，開示決定等をするとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定するとしていることについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求においては，本件請求文言を，警察庁が金融機関に対して発出した法人口座開設時の手続をより厳格に行うよう要請した文書及びその起案文書であると解し，本件請求文書の探索を行ったが，当該文書の発見には至らず，警察庁において当該要請を文書で行った事実を確認することができなかったことから，本件請求文書に該当する文書は保有していないものと考え，原処分を行った。
イ しかしながら，本件審査請求の理由の記載により，諮問庁において改めて本件請求文書を検索したところ，上記第３の４のとおり，平成２７年度廃棄簿には，「金融機関への働き掛け（平成２３年度）」という名称の行政文書ファイルがあり，同ファイルは，平成２８年２月１６日に廃棄されていた記録が確認された。
ウ 当該行政文書ファイルにつづった文書の詳細については判明しないが，法人名義口座を利用した手口による利殖勧誘事犯の被害が深刻な状況にあった平成２３年度当時に，警察庁が金融機関に対して，何らかの働き掛けを行ったことの文書をつづったものと考えられ，仮に本件請求文書に該当する文書を作成又は取得していたとすれば，同ファイルにつづったものと推認された。
エ また，上記ウの状況を踏まえれば，当該行政文書ファイルにつづった文書以外にも，本件請求文書に関連する文書の存在が推認されたことから，より幅広に検索を行ったところ，平成２４年３月１日の国家公安委員会定例委員会において，金融機関に対する法人名義口座開設時審査の厳格化を要請したことが報告されていたことから，関連文書を探索し，同報告の決裁文書及びそれに関連する広報資料の存在を確認した。
オ 当該文書は，警察庁が金融機関に対して，法人名義口座開設時審査の厳格化を要請した文書そのものではないが，請求文言にいう「警察庁が金融機関に対して，法人口座開設時の手続きをより厳格に行うよう要請したことが確認できるもの」に該当すると判断し，これを本件対象文書として特定すべきと考える。
カ 本件審査請求を受けて，念のため，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書がないか，執務室内の書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から「平成２７年度廃棄簿」の提示を受けて確認したところ，「金融機関への働き掛け（平成２３年度）」という名称の行政文書ファイルは，平成２８年２月１６日に廃棄されたものと認められ，また，上記（１）カの探索の範囲も不十分なものとはいえない。
そうすると，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，警察庁において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書を特定し，改めて開示決定等をすべきとしていることについては，警察庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
（１）警察庁が金融機関に対して，法人口座開設時の手続きをより厳格に行うよう要請したことが確認できるもの。
（２）警察庁が金融機関に対して，法人口座開設時の手続きをより厳格に行う要請起案書。
２ 本件対象文書
（１）平成２３年中における生活経済事犯の検挙状況等について（平成２４年３月１日付け，生活経済対策管理官）（公安委員会資料）
（２）平成２３年中における生活経済事犯の検挙状況等について（平成２４年３月１日付け，生活経済対策管理官）（広報資料）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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