諮問庁：文化庁長官
諮問日：令和４年９月８日（令和４年（行情）諮問第５２７号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（行情）答申第４１０号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
処分説明書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月１１日付け４文化第１４９９号により文化庁長官（以下「文化庁長官」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
日本国民が懲戒処分書を通じて行政にかかわる職員が如何に低劣であるかを認識して日本国民の管理監督指導の下，奉仕させる必要があることを理解するためである。
不開示部分は特定の個人を識別することができるものに該当せず法の目的「政府の有するその諸活動を国民に説明する義務がまっとうされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進」に則り不開示部分の開示を求める。
また文化庁は明確な理由もなく反社会的組織である旧特定宗教法人の名称変更を承認し，莫大な寄付金をせしめ家庭を破壊し世間を不安定化させる組織として世に知らしめるべきを存在を名称変更承認により世間の関心を希薄化させまた他国の宗教が政界に入り込み日本国民の知らないところで政策などに関与するようなことをさせ，日本国民を疲弊させ経済成長しない希望のない国に変貌させ若者の自殺が多い国にすることに加担した解体すべきに相当する文部科学省外庁であることを日本国民が共通認識を持っために懲戒処分についてはすべて開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る行政文書等について
本件審査請求に係る行政文書は，「処分説明書について」（本件対象文書）である。
本件対象文書につき，法５条１号及び６号ニに該当することから，その一部を不開示としたところ，審査請求人から，不開示部分を開示するものとして審査請求がなされたところである。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
本件対象文書における「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」並びに「３処分の内容」欄の「処分の理由」の一部を不開示としたところである。
その理由としては，①特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む），又は公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報（法５条１号に該当），②人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条６ニに該当）であるため，これらの情報が記録されている部分を不開示としたところである。
３ 原処分にあたっての考え方について
以上のことから，本件対象文書の一部不開示と決定を行ったところであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年１１月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，文化庁長官名により被処分者に対し発出した懲戒処分の処分説明書である。処分説明書は，１頁の文書であり，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「処分の内容」欄がある。
また，原処分において不開示とされた部分は，以下のとおりであると認められる。
「被処分者」欄の記載の全部
「処分の内容」欄のうち処分の理由に関する記載の一部
（２）懲戒処分の公表について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，文化庁においては，本件対象文書に係る事案について，人事院が定めた「懲戒処分の公表指針について」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長通知。以下「人事院通知」という。）により公表するものとされている①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分のいずれかに該当するものとして，本件対象文書の発出日と同日付けで記者クラブに報道発表資料の配布を行うことにより公表しているとのことであった。
イ 諮問庁から本件対象文書の事案に係る報道発表資料の提示を受け，当審査会において本件対象文書を見分したところ，上記アに掲げる人事院通知の①及び②の要件に該当するものであることが認められ，本件対象文書の非違行為事案に係る報道発表については，諮問庁の説明のとおり行われているものと認められる。
また，当該報道発表資料に，本件対象文書の不開示部分に記載された情報と同一の情報の記載は認められない。
（３）以下，検討する。
ア 本件対象文書は，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，全体として，当該被処分者に係る法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 法５条１号ただし書イ該当性について
上記（２）を踏まえ検討すると，不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとすべき事情は認められないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
ウ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれているとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
エ 法６条２項の部分開示の可否について
次に，法６条２項の部分開示の可否について検討する。
（ア）「２被処分者」欄の各記載は，いずれも個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（イ）その余の部分である，「処分の内容」欄の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分等の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
（４）したがって，不開示部分は，法５条１号に該当し，同条６号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条６号ニについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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