諮問庁：環境大臣
諮問日：令和４年１月２４日（令和４年（行情）諮問第８９号及び同第９０号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４１５号及び同第４１６号）
事件名：特定地方公共団体に対して特定年度の循環型社会形成推進交付金の交付を停止していなかった理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定地方公共団体に対して特定年度の循環型社会形成推進交付金の交付を停止していなかった理由と法的根拠が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年９月９日付け環循適発第２１０９０９４号及び同第２１０９０９５号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，環境大臣が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）６条１項の規定に従って交付金交付申請書に対する審査を行うときに，大臣による交付金の交付が法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか，交付金交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうかについて必要な調査を行っていないことになるため。
（２）審査請求書２（原処分２について）
審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，環境大臣が補助金適正化法６条１項の規定に従って交付金交付申請書に対する審査を行うときに，大臣による交付金の交付が法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか，交付金交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうかについて必要な調査（交付金交付対象市町村が設立している一部事務組合に対する調査を含む）を行っていないことになるため。
（３）意見書１（原処分１について）
ア 補助金適正化法は，補助事業者による補助事業の適正化を図るための法律ではない。
イ 補助金適正化法は，各省各庁の長による補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定に係る事務処理の適正化を図ることを目的としている。
ウ 補助金適正化法６条１項の規定は，「各省各庁の長は，補助金等の交付の申請があったときは，当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか，金額の算定に誤がないかどうか等を調査し，補助金等を交付すべきものと認めたときは，すみやかに補助金等の交付の決定（契約の承諾の決定を含む。以下同じ。）をしなければならない。」となっている。
エ 都道府県が補助金適正化法２６条２項の規定に基づく第１号法定受託事務として実施する事務は，「法第６条第１項の規定による補助金等の交付の決定に関する事務のうち，申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等」となっている。
オ 都道府県が補助金適正化法２６条２項の規定に基づく第１号法定受託事務として実施する事務に，当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか，金額の算定に誤がないかどうか等を調査することは含まれていない。
カ 一方，環境省が定めている循環型社会形成推進交付金交付取扱要領においては，「都道府県が交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうか，金額の算定に誤がないかどうか，その記載事項に不備又は不当なものがないかどうか等を審査し，交付金を交付すべきものと認めたときは，様式第２「補助金交付申請報告書」を環境大臣に提出すること」としている。
キ 都道府県が補助金適正化法２６条２項の規定に基づく第１号法定受託事務として実施する事務に，交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうか等を審査することは含まれていない。
ク 補助金適正化法６条１項の規定における，当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査するのは，都道府県ではなく環境大臣になる。
ケ 都道府県が補助金適正化法２６条２項の規定に基づく第１号法定受託事務として実施する事務は，あくまでも書類審査と書類審査に必要な現地調査だけである。
コ 環境省が定めている循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づいて都道府県が実施する書類審査に，既存施設の財産処分に対する審査は含まれていない。したがって，都道府県は既存施設の財産処分に対する現地調査を行う必要はないことになる。
サ そもそも，都道府県が補助金適正化法２６条２項の規定に基づく第１号法定受託事務として実施する書類審査の対象となる書類（交付金交付申請書）に，既存施設の財産処分に関する項目はない。
シ 特定市と特定村Ａと特定村Ｂにおける交付対象事業は，環境省の補助金等を利用して特定市エリアが整備している既存施設と防衛省の補助金等を利用して特定村Ａ・特定村Ｂエリアが整備している既存施設を１つに集約化する事業になる。
ス 環境省は，防衛省の補助金等を利用して既存施設を整備している特定村Ａと特定村Ｂに対して，環境省の補助金等にかかる予算を執行することになる。
セ 環境大臣が，特定村Ａと特定村Ｂに対する補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうかを確認するためには，２村における防衛省の補助対象事業に関する徹底的な調査を行う必要がある。なぜなら，大臣は他の行政機関から補助金等の交付受けて既存施設の整備を行っている市町村に対して，他の行政機関を無視して補助金等を交付することはできないからである。
ソ いずれにしても，環境大臣が，特定市と特定村Ａと特定村Ｂにおける交付対象事業の目的と内容が適正であるかどうかを確認するためには，２村における既存施設の財産処分に関する調査を行う必要がある。
タ 環境大臣は，特定村Ａと特定村Ｂにおける防衛省の補助対象事業に関する調査と既存施設の財産処分に関する調査を行わずに，２村に対して交付金の交付を決定している。
チ 結果的に，環境大臣は，特定村Ａ・特定村Ｂエリアの既存施設に対して補助金を交付している防衛省を無視して，２村に対する交付金の交付を決定していることになる。
ツ 以上により，環境大臣は，補助金適正化法の規定に基づく補助金等の交付の決定に当たって，同法６条１項の規定に基づく適正な調査を行っていないことになるので，本件審査請求に対する処分庁の決定は不当であり，本件審査請求を棄却することはできない。
なお，環境省が，都道府県が補助金適正化法２６条２項の規定に基づく第１号法定受託事務として実施する事務に，①「当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか，金額の算定に誤がないかどうか等を調査する」ことを加えて，同省が定めている循環型社会形成推進交付金交付取扱要領において，②都道府県が行う審査を調査に変更した場合，及び，市町村が作成する交付金交付申請書の様式に，既存施設の財産処分に関する項目を追加した場合は，審査請求を取り下げる用意がある。
ただし，環境省は過去に遡って循環型社会形成推進交付金交付取扱要領を変更することはできない。
（４）意見書２（原処分２について）
アないしカ上記（３）アないしカと同旨。
キ 環境省の考え方にかかわらず，都道府県が補助金適正化法２６条２項の規定に基づく第１号法定受託事務として実施する事務に，交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうか等を審査することは含まれていない。
クないしス上記（３）クないしスと同旨。
セ 環境大臣が，特定村Ａと特定村Ｂに対する補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうかを確認するためには，大臣の責任において，２村における防衛省の補助対象事業に関する徹底的な調査を行う必要がある。
ソないしツ上記（３）ソないしツと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和３年７月１６日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１９日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年９月９日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和３年１０月２５日付けで処分庁に対して，原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２６日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件対象文書は，特定市に対して令和２年度に「循環型社会形成推進交付金」の交付を停止していなかった理由と法的根拠が分かる行政文書である。
補助金適正化法６条１項において「補助金等の交付の申請があったときは，当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか，金額の算定に誤がないかどうか等を調査し，補助金等を交付すべきものと認めたときは，すみやかに補助金等の交付の決定をしなければならない」旨を規定している。また，同項で規定している事務を含めた補助金等の交付に関する事務の一部は，補助金適正化法２６条２項等に基づき制定した環境省告示により，都道府県が行うこととしているところである。
都道府県知事が補助金適正化法６条１項の事務の一部を行い，交付金を交付すべきものと認めたときは，循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づき「交付金交付申請報告書」を環境大臣に提出することとなっており，さらに，環境大臣が行う循環型社会形成推進交付金の交付決定は，実務上，都道府県知事から提出された交付金交付申請報告書に基づき実施しているところである。
本件については，補助金適正化法６条１項の事務の一部を実施した特定県から，申請内容を審査したところ適正と認められる旨が明記された交付金交付申請報告書が提出されたため，環境省が，令和２年度に「循環型社会形成推進交付金」の交付を停止していなかった理由と法的根拠が分かる行政文書を作成する必要はなかった。
また，環境省が交付を停止しなかった理由と法的根拠が分かる行政文書を独自に作成していないかについても念のため確認したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
以上のことから，該当する行政文書は存在しないと判断されたことにより，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）及び（２）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，環境大臣が補助金適正化法６条１項の規定に従って交付金交付申請書に対する審査を行うときに，大臣による交付金の交付が法令及び予算の定めるところに違反しないかどうか，交付金交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうかについて必要な調査を行っていないことになるため，必ず作成・取得しているはずであると主張する。上記２のとおり，補助金等の交付に関する事務の一部については，補助金適正化法２６条２項に基づき，都道府県が行うことができる（第１号法定受託事務）こととされており，循環型社会形成推進交付金の交付に関する事務の一部については，同項等に基づき制定した「補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県知事が行うことについて（平成１８年２月環境省告示第５５号）」（以下「告示」という。）により都道府県が実施することとしているところである。さらに，補助金適正化法６条１項の事務のうち申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等については，告示において，都道府県が実施することとしているところである。また，循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（以下「交付取扱要領」という。）２．（２）では「所管都道府県知事は，交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうか，金額の算定に誤りがないかどうか，その記載事項に不備又は不適当なものがないかどうか等を審査し，交付金を交付すべきものと認めたときは，様式第２「交付金交付申請報告書」を環境大臣に提出すること」としているところである。
本件については，特定県から令和２年５月１３日付で「交付金交付申請報告書」が提出されており，さらに，都道府県が実施する補助金適正化法６条１項の事務（申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等）は，補助金適正化法において第１号法定受託事務とされていることから，環境大臣が必要な調査を行っていないとの審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年１月２４日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第８９号及び同第９０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１日審査請求人から意見書１及び意見書２を収
受（同上）
④ 同年１２月１日審議（同上）
⑤ 同月１５日令和４年（行情）諮問第８９号及び同第９
０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして，以下のとおり説明する。
ア 補助金等の交付に関する事務の一部は，補助金適正化法２６条２項に基づき都道府県が行うことができる（第１号法定受託事務）ことから，特定県内の市町村に交付する循環型社会形成推進交付金については，告示において，特定県が，補助金適正化法６条１項の事務のうち，申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等を行うものとしている。
イ 交付取扱要領２．（２）では「所管都道府県知事は，交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうか，金額の算定に誤りがないかどうか，その記載事項に不備又は不適当なものがないかどうか等を審査し，交付金を交付すべきものと認めたときは，様式第２「交付金交付申請報告書」を環境大臣に提出すること」としている。
ウ 令和２年度については，特定県から，同年５月１３日付けで申請内容を審査したところ適正と認められる旨が明記された「交付金交付申請報告書」が環境大臣宛てに提出されているため，環境省において，交付を停止していなかった理由と法的根拠が分かる文書を作成する必要はなかった。
（２）当審査会において，告示を確認したところ，補助金適正化法６条１項の事務のうち，特定県が，申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等を行うものとされており，また，諮問庁から提示を受けた交付取扱要領及び上記（１）ウの「交付金交付申請報告書」を確認したところ，交付取扱要領において，審査の結果，交付金を交付すべきものと認めたときは，「交付金交付申請報告書」を環境大臣宛てに提出することとされている。そして，特定県より提出された「交付金交付申請報告書」には，特定市の交付申請が適正と認められるとの記載がされていることからすると，特定市への交付を停止していなかった理由と法的根拠が分かる文書を作成する必要はないとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び廃棄物適正処理推進課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした各決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
１ 原処分１
平成２９年１０月に特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して「ごみ処理の広域化」を推進するために作成した「循環型社会形成推進地域計画」を平成３０年３月に承認している環境省が，①平成２９年１２月から廃棄物処理法６条１項と同法６条の２第１項及び２項の規定に違反して，②「ごみ処理基本計画」の対象区域に含まれている特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の収集運搬を行っている，③特定村Ｂとの「ごみ処理の広城化」を推進している特定市に対して，④令和２年度に「循環型社会形成推進交付金」の交付を停止していなかった理由と法的根拠が分かる行政文書（特定村Ｂに適用される法令に基づく特例，特定市に適用される法令に基づく特例，特定市と特定村Ａと特定村Ｂとの「ごみ処理の広城化」に関する環境省と特定県との会議録，特定市と特定村Ａと特定村Ｂとの「ごみ処理の広域化」に関する特定県に対する環境省の事務連絡等）
２ 原処分２
平成２９年１０月に特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂが環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して「ごみ処理の広域化」を推進するために作成した「循環型社会形成推進地域計画」を平成３０年３月に承認している環境省が，①特定県において平成２９年１２月から廃棄物処理法６条１項と同法６条の２第１項及び第２項の規定に違反して，②「ごみ処理基本計画」の対象区城に含まれている特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理処分を行っている特定一部事務組合の構成市町村である，③特定村Ａと特定村Ｂとの「ごみ処理の広域化」を推進している特定市に対して，④令和２年度に「循環型社会形成推進交付金」の交付を停止していなかった理由と法的根拠が分かる行政文書（特定一部事務組合に対して適用される法令に基づく特例，特定村Ａと特定村Ｂに対して適用される法令に基づく特例，特定市に対して適用される法令に基づく特例，特定市と特定村Ａと特定村Ｂとの「ごみ処理の広域化」に関する環境省と特定県との会議録，特定市と特定村Ａと特定村Ｂとの「ごみ処理の広域化」に関する特定県に対する環境省の事務連絡等）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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