諮問庁：環境大臣
諮問日：令和４年１月２４日（令和４年（行情）諮問第９１号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４１７号）
事件名：法令に違反して不適正なごみ処理事業を行っていた市町村等が作成した循環型社会形成推進地域計画を承認する場合の必須要件が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１７日付け環循適発第２１０９１７４号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）３条１項の規定により，環境大臣が補助金等に係る予算の執行に当たって，法令及び予算の定めるところに従って補助金等が公正かつ効率的に使用されるように努めていないことになるため。また，環境省の職員には，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づく「文書主義の原則」に従って審査請求人が開示を請求している行政文書を作成する責務があるため。
（２）意見書
ア 補助金適正化法は，補助事業者による補助事業の適正化を図るための法律ではない。
イ 補助金適正化法は，各省各庁の長による補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定に係る事務処理の適正化を図ることを目的としている。
ウ 市町村による一般廃棄物の処理施設の整備に対する補助金適正化法の規定に基づく補助金等を交付するために環境省が定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条３項の規定に基づいて国が市町村に対して与えることに努めなければならない財政的援助を実施するために，国が定めている国の施策に該当する。
エ 補助金適正化法の規定により，環境大臣は，市町村による未来の施策（一般廃棄物処理施設の新設，更新，長寿命化等）に対して補助金等の交付を決定する前に，市町村による過去と現在の施策（既存施設の運用，財産処分等）に対する調査を行なわなければならない。
オ 廃棄物処理法の規定により，国は市町村に対して，一般廃棄物の適正な処理に必要な財政的援助を与えることに努める前に，一般廃棄物の適正な処理に必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
カ 地方自治法２条１６項の規定により，地方公共団体は法律に違反して，その事務を処理してはならないことになっている。
キ 環境大臣が市町村に対して補助金等に係る予算を執行する場合は，補助金適正化法３条１項の規定に従って，補助金等が公正に使用されるように努めることができることを，大臣の責任において確認しなければならない。
ク 都道府県が補助金適正化法２６条２項の規定に基づく第１号法定受託事務として実施する事務に，同法３条１項の規定に基づく事務処理は含まれていない。
ケ 環境大臣が，補助金適正化法６条１項の規定に従って，交付対象事業の目的と内容に対する調査を行った結果，市町村が行っている事務処理に法令違反があることが判明した場合は，法制度上，国が廃棄物処理法の規定に基づいて必要な技術的援助を与えることになるが，市町村が国の技術的援助を無視又は拒否した場合は，地方自治法の規定に基づいて，法令違反に対する是正の要求を行わなければならないことになる。なぜなら，環境大臣は，補助金適正化法３条１項の規定に従って補助金等が公正に使用されるように努めなければならないことになっているからである。
コ いずれにしても，補助金適正化法は，補助事業者による補助事業の適正化を図ることを目的に施行された法律ではなく，各省各庁の長による補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定に係る事務処理の適正化を図ることを目的として施行されている。
サ 補助金適正化法３条１項の規定により，各省各庁の長（環境大臣を含む）は，補助金等に係る予算の執行に当たって，補助金等が国民から徴収された税金その他貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意しなければならないことになっているので，大臣は国民を無視して補助金等に係る予算を執行することはできない。
シ 以上により，環境大臣は，補助金適正化法３条１項の規定に従って，補助金等が公正に使用されるように努めるために，同法６条１項の規定に従って必要な調査を行っていないことになるので，本件審査請求に対する処分庁の決定は不当であり，本件審査請求を棄却することはできない。
なお，国が補助金適正化法を補助事業適正化法（補助事業者による補助事業の適正化に関する法律）に改定した場合は，審査請求を取り下げる用意がある。
ただし，国は過去に遡って法律を改定することはできない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和３年７月２０日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２１日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年９月１７日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和３年１０月２５日付けで処分庁に対して，原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２６日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っていた（行っている）ことを前提とした対応策（循環型社会形成推進地域計画を承認する場合の必須要件）をあらかじめ整理しておく必要はなく，また，実際に，市町村が法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っていた（行っている）ことを前提とした対応策に関する資料の存在も確認できなかったことから，該当する行政文書は存在しないと判断されたことにより，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）環境大臣が補助金等に係る予算の執行に当たって，法令及び予算の定めるところに従って補助金等が公正かつ効率的に使用されるように努めていないことについて
審査請求人は，本件不開示決定に係る行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，補助金適正化法３条１項の規定により，環境大臣が補助金等に係る予算の執行に当たって，法令及び予算の定めるところに従って補助金等が公正かつ効率的に使用されるように努めていないことになるため必ず作成・取得されているはずであると主張する。循環型社会形成推進交付金の使用にあたっては，補助金適正化法，循環型社会形成推進交付金交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（以下，これらをまとめて「補助金適正化法等」という。）に基づき対応しているところであり，交付決定前には交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反していないかどうか等を審査しており，また，事業を実施している間においても，環境大臣が報告若しくは資料の提出を求めること，事業の施行の促進を図るために必要な勧告，助言又は援助をすることが可能となっているところである。加えて，検査を行った結果，違反の事実があると認めるときは必要な措置を講ずべきことを命ずることができ，さらに，事業に関して不正，怠慢，その他不適当な行為をした場合などは交付決定の取消し，取消しに係る交付金の返還を命ずることとしていることを踏まえれば，環境大臣が補助金等に係る予算の執行に当たって，法令及び予算の定めるところに従って補助金等が公正かつ効率的に使用されるように努めていないことになるため必ず作成・取得されているはずだとする審査請求人の主張は当たらない。（２）審査請求人が開示を請求している行政文書を作成する責務について審査請求人は，環境省職員には，公文書管理法４条の規定に基づく「文書主義の原則」に従って審査請求人が開示を請求している行政文書を作成する責務があるため必ず作成・取得しているはずと主張する。上記２のとおり，地方自治法において，市町村を含む地方自治体は法令に違反してその事務を処理してはならない旨を規定していることなどを踏まえれば，市町村が法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っていた（行っている）ことをあらかじめ想定しておく必要はないと考えており，そのため，本件開示請求（循環型社会形成推進地域計画を承認する場合の必須要件）に係る文書を環境省職員が作成する責務はないと認識しているところである。
以上の理由から，当該行政文書が必ず作成・取得されているはずだとする審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１日審議
⑤ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の２及び４のとおり，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，環境省において，市町村が法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っていた又は行っていることを前提とした対応策をあらかじめ整理しておく必要はない。また，補助金の執行について，交付決定前には補助金の交付が法令及び予算で定めるところに違反していないかどうか等を審査しており，事業を実施している間においても，環境大臣が報告若しくは資料の提出を求めること，事業の施行の促進を図るために必要な勧告，助言又は援助をすることが可能となっている。加えて，検査を行った結果，違反の事実があると認めるときは必要な措置を講ずべきことを命ずることができ，さらに，事業に関して不正，怠慢，その他不適当な行為をした場合などは交付決定を取り消し，取消しに係る交付金の返還を命ずることとしていることを踏まえれば，本件対象文書を作成する必要はないと説明する。（２）地方自治法２条１６項において，地方公共団体の法令遵守義務が規定されており，また，補助金適正化法等において，補助金の交付決定前，事業実施中及び事業完了の各段階で，補助金の適正な執行のための必要な措置を講ずることができる旨が規定されていることからすると，あらかじめ地方公共団体が違法な「ごみ処理事業」を行うことを想定する必要はなく，また，仮に違法な「ごみ処理事業」を行っていたとしても，補助金適正化法等の規定により，必要な措置を講ずることができることからすると，本件対象文書を作成する必要はないとする上記（１）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び廃棄物適正処理推進課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
（１）環境省が，市町村による「ごみ処理の広域化」に当たって，法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っていた市町村と，法令を遵守して適正な「ごみ処理事業」を行っていた市町村が共同で作成した「循環型社会形成推進地域計画」を承認する場合の必須要件が分かる行政文書（地域計画に対する環境省の審査基準，都道府県に対する環境省の通知，事務連絡等）
（２）環境省が，市町村による「ごみ処理の広域化」に当たって，法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っている市町村と，法令を遵守して適正な「ごみ処理事業」を行っている市町村が共同で作成した「循環型社会形成推進地域計画」を承認する場合の必須要件が分かる行政文書（地域計画に対する環境省の審査基準，都道府県に対する環境省の通知，事務連絡等）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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