諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年２月７日（令和４年（行情）諮問第１３８号）
答申日：令和４年５月３０日（令和４年度（行情）答申第４２号）
事件名：特定個人の配偶者が特定団体員であった事案に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定個人の配偶者が特定団体員（特定地方裁判所が認定）であった事案に関する行政文書一切」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１６日付け令３警察庁甲情公発第１５８－２号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 本件審査請求において，審査会には意見書は提出しない為，本審査請求理由を意見書として準用する。
イ 本件は以下の理由で，対象文書は，開示されなければならない。
ウ まず，本件は，一般人と違い，特定政党Ａ特定個人の配偶者に関する情報公開であり，しかも，本件は，その配偶者が，暴力団組織の幹部組員であった事が分かる行政文書の開示請求である。
確かに，国会議員の配偶者にも個人情報があり，当然，それは，守られなければならない事である。
しかしながら，本件は，特定個人の配偶者であり，しかも特定個人は，特定政党Ａの特定職を歴任し，総理大臣を目指していると言われる人物である。
特定政党Ａ特定職と言えば，特定政党Ａの幹部であり，しかも，特定政党Ａには，我々国民の税金から政党交付金として特定金額以上の税金が渡っており，特定個人は，この交付金の使用決裁権があり，つまり，この交付金の一部が，何らかの形で，特定個人の配偶者から暴力団組織に渡る可能性も否定できない。
その可能性がある以上，本件，特定個人配偶者の暴力団関係の情報は開示されなければならない。
エ 特定個人配偶者が暴力団関係者であった事は特定地方裁判所（特定事件Ａ）や特定高等裁判所（特定事件Ｂ）の裁判において，裁判所が認定した事実であり，しかも，マスコミでは，特定個人配偶者の暴力団関係者であるとの情報は，処分庁（原文ママ）のデータベースに存在していると言っている。
仮に，これが事実であれば，処分庁（原文ママ）も，特定個人配偶者が暴力団関係者であった事を知りながら，国民に隠していた事になり，言語道断である。
処分庁（原文ママ）は，暴力団壊滅と言いながら，裏では，間接的にせよ暴力団関係者に有利になる様にしていたからである。
特定政党Ａや政府は，特定政党Ｂを暴力革命政党であると証拠も無しに言っているが，特定政党Ａこそ，国民を逮捕状も無しに監禁し，それを握り潰しているテロ政党であり，そんな政党が暴力団や警察庁と手を組んだら，もう，恐いもの無しである。
本件は，一般公務員の配偶者が暴力団関係者であると言ったそんな事案と違う事から，開示されなければならない。（法７条）
（２）意見書
省略。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「特定個人の配偶者が特定団体員（特定地方裁判所が認定）であった事案に関する行政文書一切」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求については，その存否を答えるだけで法５条１号及び４号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とする決定を行い，行政文書不開示決定通知書（令和３年１１月１６日付け令３警察庁甲情公発第１５８－２号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「特定個人配偶者の暴力団関係者であった事が分かる文書を開示せよ。」等と主張し，行政文書の開示を求めている。
４ 原処分の妥当性について
本件開示請求は，特定の個人が暴力団員であるか否かの情報を求めていると認められる。
特定個人が組織犯罪に係る情報収集活動の対象とされているか否かという情報は，個人に関する情報であることから，法５条１号に規定する不開示情報に該当する。
また，特定の個人等が警察の捜査や調査の対象とされているか否かという情報は，公にすることにより，警察による情報収集活動の実態が明らかとなって，犯罪行為を企図する者等が各種活動を潜在化，巧妙化させるなどの対抗措置を講じることを容易にするなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条４号に規定する不開示情報に該当する。
したがって，本件開示請求については，その存否を答えるだけで法５条１号及び４号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示決定を行った。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年４月２５日審議
⑤ 同年５月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで法５条１号及び４号の不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせず不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分において，本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件対象文書は，特定個人の配偶者が暴力団員であったか否かの情報を求めているものと解されるところ，警察においては，市民生活の安全と平穏の確保を図るため，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等（以下「暴対法等」という。）に基づいた行政処分や取締りを行うため，暴力団員に係る情報を保有している。
イ 特定個人の配偶者が，暴力団員であったか否かの情報は，仮に存在するとすれば，暴対法等に基づく暴力団員による犯罪行為の取締り，暴力団の排除及び同団体に対する各種対策を実施するための，捜査及び調査に関する情報であることから，本件対象文書の存否を明らかにすると，警察による情報収集活動の実態が明らかとなり，暴力団員が各種活動を潜在化，巧妙化させ，警察が行う暴力団員に対する取締り等を困難ならしめるなど，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
ウ 審査請求人は，「マスコミでは，特定個人配偶者の暴力団関係者であるとの情報は，処分庁（原文ママ）のデータベースに存在していると言っている」旨主張している。しかし，警察において，上記アの暴力団員に係る情報を保有していることは明らかにしているものの，暴力団員に係る具体的な情報の内容等情報収集活動の実態については，公表していない。
（２）本件対象文書は，「特定個人の配偶者が特定団体員（特定地方裁判所が認定）であった事案に関する行政文書一切」であるから，その存否を答えることは，特定の個人が暴力団員として犯罪捜査に係る情報収集活動の対象である，又は対象であった事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
そうすると，本件存否情報は，暴対法等に基づく暴力団員による犯罪行為の取締り，暴力団の排除及び同団体に対する各種対策を実施するための捜査及び調査に関する情報であり，本件存否情報を明らかにすると，警察による情報収集活動の実態が明らかとなって，暴力団員が各種活動を潜在化，巧妙化させ，警察が行う同団体に対する取締り等を困難ならしめるなどとする上記（１）ア及びイの諮問庁の説明は首肯できる。また，審査請求人は，「マスコミでは，特定個人配偶者の特定暴力団関係者であるとの情報は，処分庁（原文ママ）のデータベースに存在していると言っている」旨主張しているが，それは，飽くまでも報道機関がその取材に基づき独自に報道したものであって，本件存否情報が，警察の捜査及び調査に関する情報であることに鑑みれば，警察において暴力団員に係る具体的な情報の内容等情報収集活動の実態については，公表していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，本件存否情報を開示した場合，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき，相当の理由があると認められ，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，同条１号について判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，法７条に基づく裁量的開示に係るものを含め，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び４号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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