諮問庁：環境大臣
諮問日：令和４年１月２４日（令和４年（行情）諮問第９４号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４２０号）
事件名：特定の通知に基づき溶融固化施設を廃止した市町村名が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２日付け環循適発第２１０９０２１号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，平成２２年３月１９日以降において，最終処分場の整備を行うことで溶融固化施設を廃止している市町村（一部事務組合を含む）が１つも存在していないことになるため。
（２）意見書
ア 環境省は，毎年度，一般廃棄物処理実態調査の結果を同省の公式サイトにおいて公表している。
イ 環境省は，少なくとも，会計検査院が平成２６年度に同省に対して行った溶融固化施設の運営及び維持管理に対する意見表示において，溶融固化施設の運用を休止していた市町村（一部事務組合を含む）を把握していることになる。
ウ 環境省は，毎年度行っている一般廃棄物処理実態調査によって，会計検査院の意見表示において溶融固化施設の運用を休止していた市町村（一部事務組合を含む）が同施設を廃止しているかどうかを容易に確認することができる。
エ 市町村（一部事務組合を含む）の多くは，公式サイトにおいて一般廃棄物処理基本計画を公表している。
オ 市町村（一部事務組合を含む）が公式サイトにおいて一般廃棄物処理基本計画を公表していない場合であっても，環境省は市町村（一部事務組合を含む）が策定している一般廃棄物処理基本計画を容易に入手することができる。
カ 環境省は，市町村（一部事務組合を含む）が策定している一般廃棄物処理基本計画によって最終処分場の整備計画を容易に確認することができる。
キ 環境省は，平成３０年度に，既存施設の集約化を目的とした広域施設の整備を推進している特定県の特定市と特定村Ａと特定村Ｂに対して，循環型社会形成推進交付金の交付を決定している。
ク 特定県の特定村Ａ・特定村Ｂエリアにおいては，２村が構成市町村になっている特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して平成１５年度に既存施設の整備を行っている。
ケ 特定一部事務組合が整備を行っている既存施設には，溶融固化施設が含まれているが，同組合は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定に基づく財産処分の承認手続を行わずに，平成２６年度から溶融固化施設の運用を休止している。
コ 環境省は，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが平成２９年度に作成した循環型社会形成推進地域計画によって，特定一部事務組合が溶融固化施設の運用を休止していることを把握していた。
サ 環境省は，平成２９年度に，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した循環型社会形成推進地域計画を適正な計画であると判断して承認しているが，同計画は，１市２村が広域施設の整備を完了したときに，２村が，特定一部事務組合が防衛省の補助金を利用して整備した既存施設を廃止する計画になっている。
シ 環境省が所管している廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定に基づく国には，防衛省も含まれている。
ス 環境省が所管している廃棄物処理法の規定に基づく政府には，防衛省も含まれている。
セ 防衛省は環境省と同様に，廃棄物処理法５条の４の規定に基づく国として，政府が閣議決定している廃棄物処理施設整備計画の達成を図るために，その実施につき必要な措置を講じなければならないことになっている。
ソ 環境大臣は，市町村に対して補助金等の交付を決定する前に，補助金適正化法６条１項の規定に従って補助対象事業の目的と内容が適正であるかどうかについて調査を行なわなければならないことになっている。
タ 環境省の循環型社会形成推進交付金に対する都道府県の第一号法定受託事務において，交付対象事業の目的と内容が適正であるかどうかについて調査を行う事務は含まれていない。そして，交付金の交付を決定する事務も含まれていない。
チ いずれにしても，環境大臣と環境省の職員は，特定一部事務組合の既存施設に対して補助金を交付している防衛省を無視して，循環型社会形成推進交付金に対する事務処理を行うことはできない。
ツ 以上により，環境省の理由説明書は，環境大臣や環境省の職員が作成した行政文書ではないことになるので，本件審査請求に対する処分庁の決定は不当であり，本件審査請求を棄却することはできない。なお，特定一部事務組合が平成２６年度に溶融固化施設の運用を休止するときに，防衛省の財産処分の承認基準に基づいて溶融固化施設に対する適正な承認手続を行っていた場合は，審査請求を取り下げる用意がある。
ただし，同組合は平成２５年度まで，防衛省の補助金の交付の条件になっている特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理を行うために，補助対象財産である溶融固化施設を一度も使用していなかった。そして，平成２６年度以降も一度も使用していない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和３年７月６日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月７日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年９月２日付けで審査請求人に対し，行政文書を開示しない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和３年１０月２５日付けで処分庁に対して，原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２６日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。別紙に掲げる文書１で明示されている「環廃対発第１５０４２８１号」及び文書２で明示されている「環廃対発第１００３１９００１号」の通知（以下「両通知」という。）は，補助金適正化法２２条（財産の処分の制限）に基づき，環境省の補助金等を活用して整備した溶融固化施設の財産処分を承認する際の基準（承認に必要な条件）や手続き等を定めたものである。
また，両通知の対象となる溶融固化施設の財産処分を行う場合，両通知「４承認に必要な条件」に掲げる項目についての関係資料を添付することを求めていることから，補助金適正化法２２条及び両通知に基づき環境大臣に提出された溶融固化施設の財産処分に関する資料を確認したが，最終処分場の整備を行うことにより溶融固化施設を廃止したことが分かる資料の存在は確認できなかった。さらに，上記以外に本件開示請求文書に該当する資料が存在しないかも確認したものの，資料の存在が確認できなかったため，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，本件不開示決定に係る行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，平成２２年３月２９日以降において，最終処分場の整備を行うことで溶融固化施設を廃止している市町村（一部事務組合を含む）が１つも存在していないことになるから必ず作成・取得されているはずであると主張する。
両通知の対象となる溶融固化施設の財産処分を行う場合，両通知「４承認に必要な条件」に掲げる項目についての関係資料を添付することを求めているが，どのような資料を添付するか，また，どのような内容を記載するかについては何ら明示していないところである。そのため，上記２のとおり，両通知等に基づき提出された資料等を確認したものの，最終処分場の整備を行うことで溶融固化施設を廃止したか否か把握できる資料は存在しなかったところである。
さらに，両通知は，環境省の補助金等により整備した溶融固化施設を対象としており，他の省庁の補助金等により整備した溶融固化施設の財産処分については，環境省は何ら関与・把握していない。
上記のとおり，環境省が，最終処分場の整備を行うことで溶融固化施設を廃止している市町村を網羅的に把握している事実はないことから，本件不開示決定に係る行政文書を環境省が作成・取得していない場合，最終処分場の整備を行うことで溶融固化施設を廃止している市町村（一部事務組合を含む）が１つも存在していないことになるとの審査請求人の主張はあたらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１日審議
⑤ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の２のとおり，両通知には，補助金適正化法２２条（財産の処分の制限）に基づき，環境省の補助金等を活用して整備した溶融固化施設の財産処分を承認する際の基準（承認に必要な条件）や手続等が定められており，両通知の対象となる溶融固化施設の財産処分を行う場合，両通知の「４承認に必要な条件」に掲げる項目についての関係資料の添付を求めているため，環境大臣に提出された溶融固化施設の財産処分に関する資料を確認したが最終処分場の整備を行うことにより溶融固化施設を廃止したことが分かる資料の存在は確認できなかった旨説明する。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた両通知を確認したところ，両通知には溶融固化施設を財産処分する際の承認に必要な条件等が記載されており，条件として掲げる項目については関係資料を添付の上，環境大臣に提出することとされていることが認められる。最終処分場に関しては，その残余年数や溶融固化施設を稼働した場合の最終処分場の残余年数増加への寄与度等の検討等が承認に必要な条件として掲げられているものの，最終処分場の整備を行うことは溶融固化施設の財産処分の承認に必要な条件とはされていないことから，市町村から環境大臣に提出された上記関係資料において，溶融固化施設を休止するために最終処分場の整備等を行ったことまでは記載する必要はないものと認められる。そうすると，上記（１）のとおり，最終処分場の整備を行うことにより溶融固化施設を廃止したことが分かる資料の存在は確認できなかったとする諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
（１）環境省が平成２７年４月２８日付で全国の都道府県知事に対して発出している溶融固化施設の財産処分に関する通知（環廃対発第１５０４２８１号）に基づいて，最終処分場の整備を行うことで溶融固化施設を廃止することになった市町村名（一部事務組合を含む）が分かる行政文書（環境省に対する市町村の報告書等）（文書１）
（２）環境省が平成２２年３月１９日付で全国の都道府県知事に対して発出していた溶融固化施設の財産処分に関する通知（環廃対発第１００３１９００１号）に基づいて，最終処分場の整備を行うことで溶融固化施設を廃止している市町村名（一部事務組合を含む）が分かる行政文書（環境省に対する市町村の報告書等）（文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。