諮問庁：環境大臣
諮問日：令和４年１月２４日（令和４年（行情）諮問第９５号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４２１号）
事件名：特定の通知に基づき休止していた溶融固化施設を再稼働した市町村名が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２日付け環循適発第２１０９０２２号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，平成２２年３月１９日以降において，最終処分場の整備を行うことが困難であると判断して休止していた溶融固化施設を再稼働している市町村（一部事務組合を含む）が１つも存在していないことになるため。
（２）意見書
ア 環境省は，毎年度，一般廃棄物処理実態調査の結果を同省の公式サイトにおいて公表している。
イ 環境省は，少なくとも，会計検査院が平成２６年度に同省に対して行った溶融固化施設の運営及び維持管理に対する意見表示において，溶融固化施設の運用を休止していた市町村（一部事務組合を含む）を把握していることになる。
ウ 環境省は，毎年度行っている一般廃棄物処理実態調査によって，会計検査院の意見表示において溶融固化施設の運用を休止していた市町村（一部事務組合を含む）が同施設を廃止しているかどうかを容易に確認することができる。
エ 環境省は，毎年度行っている一般般廃棄物処理実態調査によって，会計検査院の意見表示にかかわらず，過去において溶融固化施設の運用を休止していた市町村（特定県の特定一部事務組合を含む）が同施設を再稼働しているかどうかを容易に確認することができる。
オ 市町村（一部事務組合を含む）の多くは，公式サイトにおいて一般廃棄物処理基本計画を公表している。
カ 市町村（一部事務組合を含む）が公式サイトにおいて一般廃棄物処理基本計画を公表していない場合であっても，環境省は市町村（一部事務組合を含む）が策定している一般廃棄物処理基本計画を容易に入手することができる。
キ 環境省は，市町村（一部事務組合を含む）が策定している一般廃棄物処理基本計画によって，溶融固化施設を所有しているが廃止していない市町村（一部事務組合を含む）における同施設の運用計画を容易に確認することができる。
ク 環境省は，平成２６年度に，会計検査院から溶融固化施設の運営及び維持管理に対する意見表示を受けているので，平成２７年度以降において市町村（一部事務組合を含む）が所有している溶融固化施設の運営及び維持管理の状況を把握しておくことは，廃棄物の処理及び清掃に関する法律を所管している同省における重要な事務処理になる。
ケ 以上により，環境省の理由説明書は，環境大臣や環境省の職員が作成した行政文書ではないことになるので，本件審査請求に対する処分庁の決定は不当であり，本件審査請求を棄却することはできない。なお，平成２７年度以降において，溶融固化施設の運用を行っている市町村（一部事務組合を含む）が存在していない場合は，審査請求を取り下げる用意がある。
ただし，特定県において平成２６年度から溶融固化施設の運用を休止している特定一部事務組合は，令和２年度においても，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定に基づく財産処分に対する適正な承認手続を行っていなかった。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和３年７月７日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同令和３年７月８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年９月２日付けで審査請求人に対し，行政文書を開示しない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和３年１０月２５日付けで処分庁に対して，原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２６日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
別紙に掲げる文書１で明示されている「環廃対発第１００３１９００１号」及び文書２で明示されている「環廃対発第１５０４２８１号」の通知（以下「両通知」という。）の対象となる溶融固化施設を市町村が再稼働する場合，そのことを市町村が環境省に報告する必要はないため，本件開示請求文書に該当する資料が存在しないかを確認したものの，資料の存在が確認できなかったため，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，本件不開示決定に係る行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，平成２２年３月１９日以降において，最終処分場の整備を行うことが困難であると判断して休止していた溶融固化施設を再稼働している市町村（一部事務組合を含む）が１つも存在していないことになるため必ず作成・取得されているはずであると主張する。
上記２のとおり，両通知の対象となる溶融固化施設を市町村が再稼働する場合，そのことを市町村が環境省に報告する必要はなく，また，他の省庁の補助金等により整備した溶融固化施設の再稼働状況について環境省は何ら把握していない。
上記のとおり，環境省が，国の補助金等により整備した溶融固化施設の再稼働状況を網羅的に把握している事実はないことから，本件不開示決定に係る行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，最終処分場の整備を行うことが困難であると判断して休止していた溶融固化施設を再稼働している市町村（一部事務組合を含む）が１つも存在していないことになるとの審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１日審議
⑤ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の２のとおり，両通知の対象となる溶融固化施設を市町村が再稼働する場合，そのことを市町村が環境省に報告する必要はないため，最終処分場の整備を行うことにより溶融固化施設を再稼働したことが分かる資料は存在しない旨説明する。
（２）審査請求人は，環境省が毎年度取りまとめている一般廃棄物処理実態調査及び市町村が策定する一般廃棄物処理基本計画により，環境省は溶融固化施設の運営・維持管理について把握しているはずであり，本件対象文書は存在するはずなどと主張する。
（３）そこで，当審査会において，環境省のウェブサイトに掲載されている一般廃棄物処理実態調査を確認したところ，溶融固化施設については，焼却施設に含めて記載されており，溶融固化施設のみの再稼働状況を把握することはできない調査内容であることが認められる。また，環境省が策定している一般廃棄物処理計画の構成や計画策定に関しての留意事項を定める「ごみ処理基本計画策定指針」を確認したところ，ごみ処理施設の整備に関する事項には「施設の種類ごとに処理能力，処理方式等について定めるもの」と記載されており，仮に休止していた溶融固化施設を再稼働したとしても，その理由が，最終処分場の整備が困難と判断したことによるものか否かについての記載は求められていないものと認められる。さらに，両通知の対象となる溶融固化施設を市町村が再稼働する場合，そのことを市町村が環境省に報告することを求める規定等もないことからすると，環境省において，休止していた溶融固化施設を再稼働した理由が最終処分場の整備が困難であることを把握することは困難であると認められ，本件対象文書は存在しない旨の上記（１）の諮問庁の説明を否定することはできず，これを覆す事情も認められない。（４）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。
（５）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
（１）環境省が平成２２年３月１９日付で全国の都道府県知事に対して発出していた溶融固化施設の財産処分に関する通知（環廃対発第１００３１９００１号）に基づいて，最終処分場の整備を行うことが困難であると判断して，休止していた溶融固化施設を再稼働している市町村名（一部事務祖合を含む）が分かる行政文書（環境省に対する市町村の報告書等）（文書１）
（２）環境省が平成２７年４月２８日付で全国の都道府県知事に対して発出している溶融固化施設の財産処分に関する通知（環廃対発第１５０４２８１号）に基づいて，最終処分場の整備を行うことが困難であると判断して，休止している溶融固化施設を再稼働することになった市町村名（一部事務組合を含む）が分かる行政文書（環境省に対する市町村の報告書等）（文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。