諮問庁：環境大臣
諮問日：令和４年１月２４日（令和４年（行情）諮問第９６号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４２２号）
事件名：ごみ処理基本計画策定指針に準拠してごみ処理基本計画を策定していない市町村に対して財政的援助を与える場合の必須要件が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１０日付け環循適発第２１０８１０２号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，環境省が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）４条３項の規定に基づいて市町村に対して財政的援助を与える場合に，環境大臣が市町村に適用される同法６条１項と６条の２第１項の規定及び大臣に適用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）３条１項の規定を無視して補助金等に係る予算を執行していることになるため。（２）意見書
ア 環境省が作成している「循環型社会形成推進交付金制度Ｑ＆Ａ」において，同省は，循環型社会形成推進地域計画の作成に当たって，市町村は「一般廃棄物処理計画と地域計画の整合性が確保されるよう配慮する必要がある。」としている。
イ 環境省は，平成２９年度に，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）を適正な計画であると判断して承認している。
ウ 環境省が平成２９年度に承認した特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した地域計画は，２村が策定している一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）との整合性が確保されていなかった。
エ 環境省は，平成２９年度に，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した地域計画を承認するときに，１市２村が作成した地域計画と２村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていることを確認していなかったことになる。
オ 環境省における地域計画の承認に対する事務処理は，環境大臣が補助金適正化法６条１項の規定に従って交付金の交付を決定する前の重要な事務処理になる。
カ 補助金適正化法６条１項の規定により，環境大臣が交付金の交付を決定する場合は，事前に，交付対象事業の目的と内容が適正なものであるかどうかを調査しなければならないことになっている。
キ 結果的に，環境大臣は，平成３０年度に特定市と特定村Ａと特定村Ｂに対して交付金の交付を決定したときも，１市２村が作成した地域計画と２村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていることを確認していなかった。
ク いずれにしても，補助金適正化法は，各省各庁の長による補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定に係る事務処理の適正化を図ることを目的として施行されており，補助事業者による補助事業の適正化を図ることを目的として施行されていない。
ケ 環境省は，「循環型社会形成推進交付金交付取扱要領」において，都道府県知事に対して，交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうか等を審査することを求めているが，これらの事務処理は都道府県の第一号法定受託事務に含まれていない。
コ そもそも，都道府県知事は，環境大臣による交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうかについて審査を行う権限は保有していない。また，交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうかについて審査を行う権限も保有していない。そして，市町村に対して交付金の交付を決定する権限も保有していない。
サ そもそも，環境省の循環型社会形成推進交付金に対する都道府県の第一号法定受託事務に，交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうか等を調査することは含まれていない。
シ 結果的に，環境大臣は，大臣の責任において，交付金の交付を決定する前に，交付対象事業に係る交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか，交付対象事業の目的及び内容が適正であるかどうかについて調査しなければならないことになるが，特定市と特定村Ａと特定村Ｂに対する交付金の交付を決定したときに，大臣は補助金適正化法６条１項の規定に従って適正な調査を行っていなかった。
ス いずれにしても，環境大臣は，市町村が補助金適正化法の規定に基づく補助事業者になったときから適正な補助事業を行うかどうかを心配する前に，大臣が同法の規定に基づく各省各庁の長として，補助金等に係る予算の執行と補助金等に係る交付の決定に当たって，適正な事務処理を行うことができるかどうかを心配しなければならないことになる。
セ 補助金適正化法２９条２項の罰則規定は，各省各庁の長にも適用される。
ソ 以上により，環境省の理由説明書は，補助金適正化法の規定に基づく環境大臣の責務を無視しているので，本件審査請求に対する処分庁の決定は不当であり，本件審査請求を棄却することはできない。なお，国が補助金適正化法の規定に基づく各省各庁の長から環境大臣を除外した場合は，審査請求を取り下げる用意がある。
ただし，国は過去に遡って法律を改定することはできない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和３年７月１４日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１５日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年８月１０日付けで審査請求人に対し，行政文書を開示しない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和３年１０月２５日付けで処分庁に対して，原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２６日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の（１），（２）及び（３）の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。（１）文書１について
市町村は，廃棄物処理法６条１項により，当該市町村の区域内の一般廃棄物処理計画を策定することが義務付けられている。また，一般廃棄物処理計画で定める事項は同条２項で明示するとともに，一般廃棄物処理計画の構成や計画策定に際しての留意点などについては，「ごみ処理基本計画策定指針」（平成２８年９月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課。以下「策定指針」という。）を環境省が策定したうえで，市町村に示しているところである。
策定指針を環境省自ら策定し，市町村に示していること，策定指針に関して環境省が都道府県へ発出した文書において「当該指針について，貴管下市町村に対し周知徹底及び指導方お願いしたい」旨を明示していることを踏まえれば，策定指針に準拠した計画を市町村が策定することを環境省が予定していることは明らかである。
そのため，市町村が当該指針に準拠したごみ処理基本計画を策定しないことを前提とした財政的援助を与える場合の必須要件をあらかじめ整理しておく必要はなく，また，実際に，策定指針に準拠したごみ処理基本計画を策定しないことを前提とした財政的援助を与える場合の必須要件を整理した資料の存在も確認できなかったことから，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
（２）文書２について
廃棄物処理法６条１項では，市町村に，一般廃棄物処理計画を策定することを義務付けているところである。審査請求人は，同項に違反して一般廃棄物処理計画を策定している市町村に関する行政文書の開示を求めているが，そもそも，一般廃棄物処理計画を市町村が策定していれば，同項に違反していることとはならないため，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
（３）文書３について
廃棄物処理法６条の２第１項において，一般廃棄物処理計画に従って，その区域内における一般廃棄物を収集等することを市町村に義務付けており，さらに，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していること等を考慮すれば，市町村が，廃棄物処理法６条の２第１項に違反して「ごみ処理事業」を行うことを前提とした財政的援助を与える場合の必須要件をあらかじめ整理しておく必要はなく，また，実際に，同項に違反して「ごみ処理事業」を行うことを前提とした財政的援助を与える場合の必須要件を整理した資料の存在も確認できなかったことから，該当する行政文書は存在しないと判断したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求人は，本件不開示決定に係る行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて市町村に対して財政的援助を与える場合に，廃棄物処理法６条１項と６条の２第１項の規定及び補助金適正化法３条１項の規定を無視して補助金等に係る予算を執行していることになるため必ず作成・取得されているはずであると主張する。
上記２（３）のとおり，市町村が，廃棄物処理法６条の２第１項に違反して「ごみ処理事業」を行うことは想定していないが，仮に審査請求人が主張する事態が生じた場合には，廃棄物処理法４条３項において「国は，市町村の区域内における一般廃棄物の適正な処理に係る市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない」と規定していること等を踏まえ，循環型社会形成推進交付金の利用の適否を含めた対応策を個別具体的に検討することとなる。また，循環型社会形成推進交付金の利用にあたっては，補助金適正化法，循環型社会形成推進交付金交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領に基づき対応しているところであり，交付決定前には交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反していないかどうか等を審査しており，さらに，事業を実施している間においても，環境大臣が報告若しくは資料の提出を求めること，事業の施行の促進を図るために必要な勧告，助言又は援助をすることが可能となっているところである。加えて，検査を行った結果，違反の事実があると認めるときは必要な措置を講ずべきことを命ずることができ，さらに，事業に関して不正，怠慢，その他不適当な行為をした場合などは交付決定の取消し，取消しに係る交付金の返還を命ずることとなっている。
これらを踏まえれば，本件不開示決定に係る行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，環境大臣が市町村に適用される廃棄物処理法６条１項と６条の２第１項の規定及び大臣に適用される補助金適正化法３条１項の規定を無視して補助金等に係る予算を執行していることになるとの審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１日審議
⑤ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書については保有していない理由として，以下のとおり説明する。
ア ごみ処理基本計画の策定に関しては，廃棄物処理法の規定を始め，計画策定に際しての留意点などを定めた策定指針を市町村に示しており，都道府県に対しても，市町村に対する周知徹底及び指導を依頼していることから，市町村が策定指針に準拠したごみ処理基本計画を策定しないことを前提にしておらず，文書１を作成する必要はない。
イ 廃棄物処理法６条１項において，市町村に対して，一般廃棄物処理計画を策定することを義務付けているところであり，一般廃棄物処理計画を市町村が策定していれば，同項に違反していることにはならないため，文書２を作成する必要はない。
ウ 廃棄物処理法６条の２第１項において，一般廃棄物処理計画に従って，その区域内における一般廃棄物の収集等をすることを市町村に義務付けており，また，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば，市町村が法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っていた又は行っていることを前提とした対応策をあらかじめ整理しておく必要はなく，文書３を作成する必要はない。
エ 審査請求人は補助金の適正な執行のため，本件対象文書を作成しているはずなどと主張するところ，補助金の交付決定前に交付金の交付が法令及び予算で定めるところに違反していないかどうか等を審査しており，事業を実施している間においても，環境大臣が報告若しくは資料の提出を求めること，事業の施行の促進を図るために必要な勧告，助言又は援助をすることが可能とされている。加えて，検査を行った結果，違反の事実があると認めるときは必要な措置を講ずべきことを命ずることができ，さらに，事業に関して不正，怠慢，その他不適当な行為をした場合などは交付決定を取り消し，取消しに係る交付金の返還を命ずることとしていることを踏まえれば，本件対象文書を作成せずとも，補助金の公正かつ効率的な執行を行うことが可能であり，これを作成する必要はない。
（２）上記（１）の諮問庁の説明について，以下のとおり検討する。
ア 審査会において，諮問庁から提示を受けた策定指針を確認したところ，策定指針には，ごみ処理基本計画の基本的事項，策定に当たって整理すべき事項，ごみ処理基本計画に定める必要がある事項及び留意事項等が記載されており，当該指針について環境省から各都道府県に対し，市町村への周知徹底及び指導を依頼する文書が発出されていることからすると，環境省において，策定指針に準拠したごみ処理基本計画を策定しない市町村に財政的援助をすることを前提としていないといえ，文書１を作成する必要はないとする上記（１）アの諮問庁の説明は首肯できる。
イ 廃棄物処理法６条１項において，市町村に対し，一般廃棄物処理計画を策定することを義務付けているが，一般廃棄物処理計画はごみ処理基本計画・実施計画及び生活排水処理基本計画・実施計画から構成されており，ごみ処理基本計画・実施計画が策定されていれば，同項に違反しないことからすると，廃棄物処理法６条１項の規定に違反して「ごみ処理計画」を策定している市町村自体を想定することができないため，文書２を作成する必要はないとする上記（１）イの諮問庁の説明は首肯できる。
ウ 廃棄物処理法６条の２第１項において，一般廃棄物処理計画に従って，その区域内における一般廃棄物を収集等することを市町村に義務付けている上，地方自治法２条１６項において，地方公共団体の法令遵守義務が規定されていることから，市町村が法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っていることを前提とした対応策をあらかじめ整理しておく必要はないと認められることからすると，文書３を作成していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明は首肯できる。
エ 補助金適正化法等において，補助金の交付決定前，事業実施中及び事業完了のそれぞれの段階で，補助金の適正な執行のための必要な措置を講ずることができることが規定されていることから，仮に市町村が違法な「ごみ処理事業」を行っていたとしても，補助金適正化法等の規定に基づいて，必要な措置を講ずることにより，補助金の公正かつ効率的な執行は可能であることからすると，本件対象文書を作成する必要はないとする諮問庁の上記（１）エの説明は首肯できる。（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
（１）環境省が廃棄物処理法の基本方針に即して作成している「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して「ごみ処理基本計画」を策定していない市町村に対して，廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて財政的援助を与える場合の必須要件が分かる行政文書（環境省における会議録，都道府県に対する環境省の通知，事務連絡等）（文書１）
（２）環境省が廃棄物処理法６条１項の規定に違反して「ごみ処理計画」を策定している市町村に対して，廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて財政的援助を与える場合の必須要件が分かる行政文書（環境省における会議録，都道府県に対する環境省の通知，事務連絡等）（文書２）
（３）環境省が廃棄物処理法６条の２第１項の規定に違反して「ごみ処理事業」を行っている市町村に対して，廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて財政的援助を与える場合の必須要件が分かる行政文書（環境省における会議録，都道府県に対する環境省の通知，事務連絡等）（文書３）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。