諮問庁：環境大臣
諮問日：令和４年１月２４日（令和４年（行情）諮問第９７号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４２３号）
事件名：法令に違反して不適正なごみ処理事業を行っている市町村が循環型社会形成推進交付金を利用して新たなごみ処理施設を整備する場合の事務処理の内容が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１７日付け環循適発第２１０９１７２号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，過去に法令に違反して「ごみ処理事業」を行っていた市町村や現に法令に違反して「ごみ処理事業」を行っている市町村であっても，環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して新たな「ごみ処理施設」の整備を行うことができることになるため。また，環境省の職員には，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づく「文書主義の原則」に従って審査請求人が開示を請求している行政文書を作成する責務があるため。
（２）意見書
ア 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）３条１項の規定により，環境大臣は，補助金等に係る予算の執行に当たって補助金等が公正かつ効率的に使用されるように努めなければならないことになっている。
イ 環境大臣が，補助金適正化法３条１項の規定に従って，補助金等が公正かつ効率的に使用されるように努めるためには，同法６条１項の規定に従って，補助金等の交付を決定する前に，補助対象事業の目的と内容が適正であるかどうかについて必要な調査を行わなければならない。
ウ 環境大臣が補助金適正化法６条１項の規定に従って，補助対象事業の目的と内容が適正であるかどうかについて必要な調査を行う場合は，市町村が作成している循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）と市町村が策定している一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）との整合性が確保されているかどうかについても調査しなければならない。
エ 環境大臣が，市町村が作成している地域計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されているかどうかについて調査した場合は，市町村が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定に従って市町村が一般廃棄物処理計画を策定しているかどうか，市町村が「ごみ処理基本計画策定指針」に準拠して一般廃棄物処理計画を策定しているかどうかについて容易に確認することができる。
オ 環境省が，市町村に対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行した後で，市町村において法令違反があることが判明した場合に，その対応策について個別具体的に検討する施策は事後処理に対する施策になるので，その場合は環境大臣が補助金等に係る予算の執行に当たって，補助金等が公正かつ効率的に使用されるように努めていなかったことになる。
カ そもそも，廃棄物処理法の規定に基づく国（環境省を含む）は，同法４条３項の規定に基づいて市町村に対して必要な財政的援助を与える前に，必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
キ 廃棄物処理法の規定に基づく市町村には，環境省以外の国の行政機関から財政的援助を受けている市町村も含まれている。
ク 環境省が，環境省以外の国の行政機関から財政的援助を受けている市町村に対して新たに財政的援助を与える場合は，当然のこととして財政的援助を与える前に必要な技術的援助を与えなければならないことになる。なぜなら，国は廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分には果たされるように必要な技術的財政的援助を与えることに努めなければならないことになっているからである。
ケ 当然のこととして，市町村が法令に違反して廃棄物の処理を行っている場合は，廃棄物処理法４条１項の規定に基づく市町村の責務を果たしていないことになる。
コ 環境省の循環型社会形成推進交付金交付要綱と循環型社会形成推進交付金交付取扱要領は，廃棄物処理法と補助金適正化法の規定に即して定められている。
サ 当然のこととして，環境省の交付要綱等における交付金の交付要件は，廃棄物処理法と補助金適正化法の規定に即して定めなければならないことになる。
シ 地方公共団体が補助金適正化法の規定に準拠して定めている補助金適正化条例等の多くは，補助事業者である民間に対して法令違反がないことを交付要件にしている。そして，民間に法令違反が認められる場合は法令違反を是正することを交付要件にしている。このことは，地方公共団体が補助金等に係る予算の執行に当たって，補助金等が公正かつ効率的に使用されるように努めていることを意味している。
ス いずれにしても，環境省が法令に違反して「ごみ処理事業」を行っている市町村に対して補助金等に係る予算を執行した場合は，国が，廃棄物処理法４条１項の規定に従って市町村の責務を果たしていない市町村に対して財政的援助を与えていることになり，結果的に，環境大臣が補助金等に係る予算の執行に当たって，補助金等が公正かつ効率的に使用されるように努めていないことになる。
セ 市町村に対して，国の補助金等に係る基準等を定めている環境省の交付要綱等は，国による軽微な事務には該当しないので，環境省の職員は公文書管理法４条の規定に従って，審査請求人が開示を求めている行政文書を作成していなければならないことになる。
ソ 以上により，環境省の理由説明書は，環境大臣や環境省の職員が作成した行政文書ではないことになるので，本件審査請求に対する処分庁の決定は不当であり，本件審査請求を棄却することはできない。なお，環境省が交付要綱等において，市町村に対して法令遵守と法令違反の是正を交付要件にしていないことを明記した場合は，審査請求を取り下げる用意がある。
ただし，その場合は，同省は，廃棄物処理法と補助金適正化法の規定に反して交付要綱等を定めていることになる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和３年７月１９日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２１日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年９月１７日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和３年１０月２５日付けで処分庁に対して，原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２６日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨が規定されていることなどを考慮すれば，市町村が法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っている（行っていた）ことを前提に，そのような市町村に対する国の事務処理内容をあらかじめ整理しておく必要はなく，また，実際に，法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っている（行っていた）市町村が「循環型社会形成推進交付金」を利用して新たな「ごみ処理施設」を整備する場合に，当該市町村に対して国の責務を果たすために行う事務処理の内容が分かる資料の存在も確認できなかったことから，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）過去に法令に違反して「ごみ処理事業」を行っていた市町村や現に法令に違反して「ごみ処理事業」を行っている市町村であっても，環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して新たな「ごみ処理施設」の整備を行うことができることについて
審査請求人は，審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，過去に法令に違反して「ごみ処理事業」を行っていた市町村や現に法令に違反して「ごみ処理事業」を行っている市町村であっても，環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して新たな「ごみ処理施設」の整備を行うことができることになるため必ず作成・取得されているはずであると主張する。
循環型社会形成推進交付金は，循環型社会形成推進交付金交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（以下，併せて「交付要綱等」という。）に基づき交付決定を行うこととなるが，交付要綱等において，法令に違反して「ごみ処理事業」を行っていないことを交付要件とはしていないところである。
また，仮に審査請求人が主張する事態が生じた場合には，廃棄物処理法４条３項において「国は，市町村の区域内における一般廃棄物の適正な処理に係る市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない」と規定していること等を踏まえ，循環型社会形成推進交付金の利用の適否を含めた対応策を個別具体的に検討することとなる。
これらを踏まえれば，過去に法令に違反して「ごみ処理事業」を行っていた市町村等が，一律，循環型社会形成推進交付金を利用した新たな「ごみ処理施設」の整備を実施できないこととはならないことから，本件不開示決定に係る行政文書を必ず作成・取得しているはずだとする審査請求人の主張は当たらない。
（２）審査請求人が開示を請求している行政文書を作成する責務について審査請求人は，環境省職員には，公文書管理法４条の規定に基づく「文書主義の原則」に従って審査請求人が開示を請求している行政文書を作成する責務があるため必ず作成・取得しているはずと主張する。しかし，上記２及び上記（１）のとおり，法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っている（行っていた）市町村が「循環型社会形成推進交付金」を利用して新たな「ごみ処理施設」を整備する場合に国が行う事務処理の内容をあらかじめ整理しておく必要はないと考えており，そのため，本件開示請求にかかる文書を環境省職員が作成する責務はないと認識しているところである。
以上の理由から，当該行政文書が必ず作成•取得されているはずだとする審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１日審議
⑤ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の２及び４（１）のとおり，地方自治法２条１６項において「地方公共団体は，法令に違反してその事務を処理してはならない」旨規定されていることなどを考慮すれば，市町村が法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っていた又は行っていることを前提とした対応策をあらかじめ整理しておく必要はなく，また，循環型社会形成推進交付金は，交付要綱等において，法令に違反して「ごみ処理事業」を行っていないことを交付要件とはしていないことから，仮に過去に法令に違反して「ごみ処理事業」を行っていた市町村又は現に法令に違反して「ごみ処理事業」を行っている市町村があったとしても，循環型社会形成推進交付金の利用の適否を含めた対応策を事案に応じて個別具体的に検討することとなるため，本件対象文書を作成する必要はない旨説明する。
（２）地方自治法２条１６項において，地方公共団体の法令遵守義務が規定されている上，当審査会において，諮問庁から提示を受けた交付要綱等を確認したところ，補助金の交付対象事業は地域計画に掲げられた交付要綱等に掲げる事業とされており，この地域計画は廃棄物処理法５条の２所定の「基本方針」に沿って作成される必要があることからすると，あらかじめ違法な「ごみ処理事業」を行っていた又は行っている市町村が循環型社会形成推進交付金を利用することを想定して文書を作成しておく必要はないと認められるため，本件対象文書を作成する必要はないとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
（１）国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備しているにもかかわらず法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っている市町村が，環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して新たな「ごみ処理施設」を整備する場合に，環境省が国の行政機関として当該市町村に対して国の責務を果たすために行う事務処理の内容が分かる行政文書（都道府県に対する環境省の通知，事務連絡等）
（２）国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備したときから法令に違反して不適正な「ごみ処理事業」を行っていた市町村が，環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して新たな「ごみ処理施設」を整備する場合に，環境省が国の行政機関として当該市町村に対して国の責務を果たすために行う事務処理の内容が分かる行政文書（都道府県に対する環境省の通知，事務連絡等）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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