諮問庁：環境大臣
諮問日：令和４年１月２４日（令和４年（行情）諮問第９８号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４２４号）
事件名：廃棄物処理法の基本方針に適合しないごみ処理事業を行っている市町村が同方針に適合する循環型社会形成推進地域計画を作成する場合の事務処理の内容が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月１７日付け環循適発第２１０９１７３号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，市町村は「循環型社会形成推進地域計画」を作成するときに「ごみ処理基本計画策定指針」や「循環型社会形成推進地域計画作成マニュアル」に従って市町村が策定している「ごみ処理基本計画」との整合性を確保する必要がないことになるため。また，環境省の職員には，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づく「文書主義の原則」に従って審査請求人が開示を請求している行政文書を作成する責務があるため。
（２）意見書
ア 市町村が作成する循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）は，市町村の「ごみ処理事業」における未来の計画になる。
イ 市町村が策定している一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）は，市町村の「ごみ処理事業」における現在と未来の計画になる。
ウ 市町村が，市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することに配慮して地域計画を作成する場合は，市町村が実施している現在の一般廃棄物処理計画との整合性を確保することについても配慮しなければならないことになる。
エ 地域計画を作成する市町村の多くは，すでに国の補助金等を利用して既存施設の整備を行っている。
オ 国の財政的援助を受けて既存施設の整備を行っている市町村は，当然のこととして，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）の規定に基づく補助事業者として，善良な管理者の注意をもって一般棄物処理計画を策定しなければならない。
カ 環境省が市町村に対して一般廃棄物処理計画との整合性を確保することに配慮して地域計画を作成することを交付要綱等の要件にしている場合は，当然のこととして，市町村が地域計画を作成した場合は，審査に当たって，同省の責任において市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することに配慮して作成されていること（交付要綱等の要件を満たしていること）を確認しなければならないことになる。なぜなら，交付要綱等を定めているのは環境省であり，交付要綱等に対する要件を定めているのも環境省なので，環境省は，交付要綱等の要件を満たしていない地域計画を承認することができないことになるからである。そして，環境省が承認した地域計画は，交付要綱等の要件を満たしていることになるからである。
キ ちなみに，特定県は，特定市と特定村Ａと特定村Ｂが作成した地域計画と２村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていないにもかかわらず，令和２年度まで，１市２村が作成した地域計画を環境省が承認していることを根拠に，１市２村が作成した瑕疵のある不適正な地域計画を適正な地域計画であると判断して事務処理を行っていた。このことは，都道府県の第１号法定受託事務として市町村に対して環境省の循環型社会形成推進交付金を交付するための事務処理を行っている特定県が，都道府県として杜撰な事務処理を行っていたことを意味している。
ク いずれにしても，環境省が，市町村が作成した地域計画の審査に当たって，市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性を確保することに配慮して作成されていることを確認するために適正な事務処理を行った場合は，市町村が策定している一般廃棄物処理計画が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の基本方針に適合しているかどうかについても容易に確認することができる。
ケ 環境省の交付要綱等により，地域計画は廃棄物処理法の基本方針に適合している必要があるとしているので，地域計画を作成する市町村は，当然のこととして廃棄物処理法の基本方針に適合する一般廃棄物処理計画を策定していなければならないことになる。
コ 環境省が市町村が作成した地域計画を承認した後で，同計画を作成した市町村が策定している一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法の基本方針に適合していないことが判明した場合は，当然のこととして，その市町村は一般廃棄物処理計画を変更しなければならないことになる。
サ 環境省が市町村が作成した地域計画を承認した後で，地域計画を作成した市町村が策定している一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法の基本方針に適合していないことが判明した場合は，同省が地域計画を承認するときに，その市町村が策定している一般廃棄物処理計画を確認していなかったことになる。
シ 市町村が作成する地域計画は，交付金対象事業に対する計画になるので，環境大臣は，当該市町村に対して交付金の交付を決定する前に，補助金適正化法の６条１項の規定に従って，市町村が策定している一般廃棄物処理計画における既存施設の運用計画に対する調査を行わなければならないことになる。
ス 結果的に，環境省が市町村が作成した地域計画を承認した後で，地域計画を作成した市町村が策定している一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法の基本方針に適合していないことが判明した場合は，環境大臣が補助金適正化法６条１項の規定に従って，必要な調査を行うことを怠っていたことになる。
セ 環境省が，①市町村が作成した地域計画を承認して，②当該市町村に対して交付金の交付を決定して，③当該市町村に対して交付金を交付した後で，同計画を作成した市町村が策定している一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法の基本方針に適合していないことが判明した場合は，④結果的に，環境大臣が補助金適正化法３条１項の規定に従って，補助金等が公正かつ効率的に使用されるように努めていなかったことになる。
ソ そもそも，補助金適正化法は，各省各庁の長による補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定に係る事務処理の適正化を図ることを目的としている。
タ 以上により，環境省の理由説明書は，環境大臣や環境省の職員が作成した行政文書ではないことになるので，本件審査請求に対する処分庁の決定は不当であり，本件審査請求を棄却することはできない。なお，環境省が交付要綱等から，地域計画の作成に当たって廃棄物処理法の基本方針に適合していることを計画の要件から除外した場合は，審査請求を取り下げる用意がある。
ただし，環境省は，過去に遡って交付要綱等を変更することはできない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和３年７月１９日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２１日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年９月１７日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和３年１０月２５日付けで処分庁に対して，原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月２６日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
廃棄物処理法５条の２第１項において「環境大臣は，廃棄物の排出の抑制，再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を定めることとされており，当該規定に基づき，「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「基本方針」という。）を定めているところである。
また，基本方針については，同条３項により関係行政機関の長への協議，都道府県知事の意見を聴くことが求められ，さらに，同条４項により，基本方針を定めたときや変更したときには遅滞なく公表することとされている。
市町村が，このような手続きを経て策定した基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を行うことを環境省は想定していないため，あらかじめ，基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を行っている（行った）市町村に対する国の事務処理内容を整理する必要はなく，また，実際に，廃棄物処理法の基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を行っている（行っていた）市町村が，「循環型社会形成推進交付金」を利用して新たな「ごみ処理施設」を整備するために廃棄物処理法の基本方針に適合する「地域計画」を作成する場合に，当該市町村に対して行うこととなる事務処理の内容が分かる資料の存在も確認できなかったことから，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）市町村が「地域計画」を作成するときに「ごみ処理基本計画策定指針」や「地域計画作成マニュアル」に従って市町村が策定している「ごみ処理基本計画」との整合性を確保する必要がないことについて審査請求人は，審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，市町村は「地域計画」を作成するときに「ごみ処理基本計画策定指針」や「地域計画作成マニュアル」に従って市町村が策定している「ごみ処理基本計画」との整合性を確保する必要がないことになるため必ず作成・取得されているはずであると主張する。環境省が作成した「ごみ処理基本計画策定指針（平成２８年９月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）」において，「地域計画」を策定する場合には，一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要があることを明記していることから，本件不開示決定に係る行政文書を環境省が作成・取得していない場合は，市町村が「地域計画」を作成するときに「ごみ処理基本計画」との整合性を確保する必要がないことになるとの審査請求人の主張は当たらない。
（２）審査請求人が開示を請求している行政文書を作成する責務について審査請求人は，環境省職員には，公文書管理法４条の規定に基づく「文書主義の原則」に従って審査請求人が開示を請求している行政文書を作成する責務があるため必ず作成・取得しているはずであると主張する。
上記２のとおり，市町村が，廃棄物処理法に基づき環境大臣が定めた基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を行っている（行っていた）ことをあらかじめ想定しておく必要はないと考えていることから，本件開示請求に係る文書を環境省職員が作成する責務はないと認識しているところである。
以上の理由から，当該行政文書が必ず作成・取得されているはずだとする審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１日審議
⑤ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の２のとおり，「ごみ処理基本計画策定指針」において，ごみ処理基本計画の策定に当たっては，基本方針など国や都道府県の計画等を踏まえるものとしており，基本方針は，関係行政機関の長への協議，都道府県知事の意見を聴くことが求められ，基本方針を定めたときや変更したときには遅滞なく公表することとされていることから，市町村が，基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を行うこと自体を想定していないため，あらかじめ基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を行っている又は行った市町村に対する国の事務処理内容を整理する必要はなく，本件対象文書を作成する必要はない旨説明する。（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた「ごみ処理基本計画策定指針」を確認したところ，ごみ処理基本計画の策定に当たっては，基本方針など国や都道府県の計画等を踏まえるものとされており，環境省から都道府県に対して，上記指針について市町村への周知徹底及び指導を依頼する文書を発出していることからすると，そもそも市町村が基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を行うことを前提として事務処理内容を整理する必要はないものと認められるため，本件対象文書を作成する必要はないとする諮問庁の上記（１）の説明を否定することはできない。（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
（１）国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備しているにもかかわらず廃棄物処理法の基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を行っている市町村が，環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して新たな「ごみ処理施設」を整備するために廃棄物処理法の基本方針に適合する「循環型社会形成推進地域計画」を作成する場合に，環境省が当該市町村に対して環境省の施策に従って行うことになる事務処理の内容が分かる行政文書（都道府県に対する環境省の通知，事務連絡等）
（２）国の財政的援助を受けて「ごみ処理施設」を整備したときから廃棄物処理法の基本方針に適合しない「ごみ処理事業」を行っていた市町村が，環境省の「循環型社会形成推進交付金」を利用して新たな「ごみ処理施設」を整備するために廃棄物処理法の基本方針に適合する「循環型社会形成推進地域計画」を作成する場合に，環境省が当該市町村に対して環境省の施策に従って行うことになる事務処理の内容が分かる行政文書（都道府県に対する環境省の通知，事務連絡等）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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