諮問庁：環境大臣
諮問日：令和４年２月７日（令和４年（行情）諮問第１３９号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４２９号）
事件名：廃棄物処理施設整備費国庫補助金の交付要件から溶融固化施設の設置を除外した際の例外として特定の場合を示した理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１日付け環循適発第２１１１０１２号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が保有していない場合又は保有していたが廃棄している場合は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定に基づいて政府が平成１５年度に「廃棄物処理施設整備計画」（以下「計画」という。）を公表した約２か月後に国の行政機関である環境省が講じた市町村による一般廃棄物施設の整備に対する施策における溶融固化施設の設置と最終処分場の整備に対する環境省の考え方が分からなくなっていることになるため。
（２）審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省が保有していない場合又は保有していたが廃棄している場合は，都道府県に対する環境省の事務連絡に従って一般廃棄物処理施設の整備を行っている市町村や環境省の事務連絡に従って環境省における一般廃棄物処理施設の整備に対する重要な施策を市町村に周知した都道府県に対して廃棄物処理法を所管している環境省が同法の規定に基づく国の行政機関として必要な技術的援助を与えることができないことになるため。
（３）環境省の職員には，公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）４条の規定に基づく「文書主義の原則」に従って市町村による一般廃棄物処理施設の整備に関する国の施策の歴史的事実の記録である審査請求人が開示を請求している行政文書を速やかに作成する責務があるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和３年９月６日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年１１月１日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和３年１１月９日付けで処分庁に対して，原処分について「審査請求に係る処分を取り消し，対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同月１０日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
処分庁は，次の理由から，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件対象文書が作成されていた場合，当該文書は当時の環境省文書管理規程（以下「文書管理規程」という。）別表第１０（文書保存期間基準表）の３類に属する文書ホに該当するものと考えられ，その場合，当該文書の保存期間は原則５年とされていた。
本件開示請求の受理までに相当の月日が経過していることから，仮に本件対象文書が当時作成されていたとしても，文書管理規程に従い，本件開示請求を受理する以前に当該文書は全て廃棄されたものと考えられる。また，念のため，環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが，該当する行政文書の存在は確認できなかったことから，該当する行政文書は存在しないと判断し，法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
上記第２の２と同旨。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）政府が平成１５年度に計画を公表した約２か月後に環境省が講じた市町村による一般廃棄物施設の整備に対する施策における溶融固化施設の設置と最終処分場の整備に対する環境省の考え方が分からなくなっていることについて
審査請求人は，原処分に係る行政文書を環境省が保有していない場合又は保有していたが廃棄している場合は，政府が平成１５年度に計画を公表した約２か月後に環境省が講じた市町村による一般廃棄物施設の整備に対する施策における溶融固化施設の設置と最終処分場の整備に対する環境省の考え方が分からなくなっているため必ず保有されているはずであると主張する。
溶融固化設備の設置と最終処分場の整備に対する当時の環境省の考え方は，廃棄物処理法５条の２第１項に基づき閣議の決定を経て環境大臣が作成することとされている計画において明確に示しているところである。
具体的には，「廃棄物処理施設の整備に当たっては，これまでの処理能力の増加を目指した対応から，再生利用，有害廃棄物の適正処理，生活排水対策など，質的な面をより重視した対応への転換が必要となっている」，「循環型社会形成推進基本計画において，一般廃棄物と産業廃棄物をあわせて最終処分量を平成２２年度に約２８百万トンとする目標が掲げられていることを踏まえ，ごみのリサイクルに必要な施設や焼却施設，溶融施設等の減量化施設について，地域の特性を活かした適切な整備を推進する」，「ごみのリサイクルや減量化を推進した上でなお残る廃棄物について，生活環境の保全上支障が生じないよう適切に処分するため，最終処分場の設置又は改造，既埋立物の減容化等により廃棄物の最終処分場の整備を推進する（一般廃棄物最終処分場の残余年数平成１４年度の水準（１４年分）を維持する。）」ことを計画に明記しているところである。
また，平成１５年１２月までに計画が改定等されていないことから，同月においても，計画作成時の考え方に変更はないと考えられ，これらのことを踏まえれば，本件対象文書がなければ環境省の考え方が分からなくなっていることになるので当該文書が必ず保有されているはずだとする審査請求人の主張は当たらない。
（２）市町村や都道府県に対して環境省が必要な技術的援助を与えることができないことについて
審査請求人は，原処分に係る行政文書を環境省が保有していない場合又は保有していたが廃棄している場合は，市町村や都道府県に対して環境省が必要な技術的援助を与えることができないため，必ず保有されているはずであると主張する。
しかし，上記（１）のとおり，当時の溶融固化設備の設置と最終処分場の整備に対する環境省の考え方は計画で明確に示しているところであることから，本件対象文書を環境省が保有していない等の場合であっても，国の行政機関として必要な技術的援助を市町村等に与えることは可能であると考えている。そのため，本件対象文書を環境省が保有等していない等の場合には，国の行政機関として必要な技術的援助を市町村等に与えることができないことになるとの審査請求人の主張は当たらない。（３）審査請求人が開示を請求している行政文書を作成する責務について審査請求人は，環境省職員には，公文書管理法４条の規定に基づく「文書主義の原則」に従って市町村による一般廃棄物処理施設の整備に関する国の施策の歴史的事実の記録である審査請求人が開示を請求している行政文書を速やかに作成する責務があるため，必ず保有されているはずであると主張する。
本件対象文書が作成されていた場合，遅くとも平成１５年１２月までに作成されていたものと考えられる。また，当時の文書管理規程に照らせば，本件対象文書は文書管理規程別表１０（文書保存期間基準表）の３類に属する文書ホに該当するものと考えられ，その場合，当該文書の保存期間は５年とされていたところである。本件開示請求の受理までに既に１７年以上の月日が経過していることから，仮に本件対象文書が当時作成されていたとしても，文書管理規程に従い，本件開示請求を受理する以前に当該文書はすべて廃棄されたものと考えられる。
また，平成１５年１２月当時，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１６条及び文書管理規程４条では，意思決定や事務及び事業の実績に係る文書については作成義務を課していたが，国庫補助の要件の例外を設けた理由が分かる行政文書に係る作成義務については示されていなかった。
以上のことから，本件対象文書を作成する責務があるから必ず保有されているはずだとする審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１日審議
④ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は，仮に作成していたとしても，保存期間経過により既に廃棄されているため，保有を確認できなかったとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，上記第３の２及び４（３）のとおり，平成１５年１２月当時，行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令１６条及び文書管理規程４条において，国庫補助の要件の例外を設けた理由が分かる行政文書に係る作成義務については定められておらず，また，仮にその当時作成していたとしても，当該文書は文書管理規程別表１０（文書保存期間基準表）の３類に属する文書ホに該当する文書に当たり，その保存期間は５年とされていたため，本件開示請求時点において，当該文書が作成された可能性があると考えられる時点から既に１７年以上の月日が経過していることを踏まえると，当該文書は既に廃棄されたものと考えられる旨説明する。
（２）当審査会において，諮問庁より提示を受けた平成１５年１２月当時の文書管理規程を確認したところ，仮に国庫補助の要件に係る文書が作成されていた場合，当該文書については，文書管理規程別表１０（文書保存期間基準表）の３類に属する文書ホに該当するものと考えられ，その保存期間は５年と定められていることからすると，仮に本件対象文書が作成されていたとしても既に廃棄されているとする上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課の執務室内文書保管場所，執務室外書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル及び同課専用共有フォルダ等の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。
（４）したがって，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
（１）環境省が平成１５年１２月に市町村が行う一般廃棄物の焼却施設の整備に当たって溶融固化施設の設置を「廃棄物処理施設整備費国庫補助金」の交付要件から除外したときに，例外的に溶融固化施設の設置を要しない場合として，「最終処分場の残余容量が，概ね１５年以上確保されている場合」を示した理由が分かる行政文書
（２）環境省が平成１５年１２月に市町村が行う一般廃棄物の焼却施設の整備に当たって溶融固化施設の設置を「廃棄物処理施設整備費国庫補助金」の交付要件から除外したときに，最終処分場の残余容量の確保等を求めずに無条件で国庫補助金を交付することにしなかった理由が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。