諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年８月２７日（令和３年（行情）諮問第３４４号）
答申日：令和４年６月２日（令和４年度（行情）答申第４３号）
事件名：特定部隊における特定年度の物品の損壊が分かる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる各文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月７日付け防官文第１８８６１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
平成２７年秋，東京業務隊人事作業科ではロッカーが破壊されているので，それに関する文書があるはずである。
（２）意見書
ア はじめに
まず諮問庁は，「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要した」などと述べているが，こうした言い訳は，同様に諮問が遅延した事件に係る答申（令和２年度（行情）答申第３４７号・３４８号・・・令和２年１１月１０日等）で一蹴されており，理由にならない。かかる答申が出たにもかかわらず，諮問庁がかかる言い訳を繰り返しているのを見ると，「情報公開・個人情報保護審査会には従わない」という諮問庁の強固な意志が感じられるが，諮問庁はかかる考えを改めるべきである。
更に言えば，諮問庁が「その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらに『も』対応しており」と言っているのは嘘である。平成１７年の関係省庁申合せによれば，審査請求から原則として３０日以内，特別な事情がある場合でも９０日以内に情報公開・個人情報保護審査会への諮間等をすることとされているが，防衛省公文書監理室においては，審査請求への対応は９０日どころか，平均約５年間を要している。そして，審査請求から約５年が経過した案件から順番に，理由説明書の「テンプレート」に沿って理由説明書（ひいては諮問）の準備にかかるのである。すなわち，そうした案件は約５年間何の対応も為されず「塩漬け」にされているのであるから，「それら（他の審査請求等）に『も』対応しており」と言うのは正しくなく，「それら（他の審査請求等）に『だけ』対応しており」と言うのが正しい。かかる長期間の塩漬け対応（文字通りの「塩対応」と言うべきか）は，長い時間の経過による資料の散逸・記憶の風化により，審査請求人の意見書作成その他の対応を困難にするばかりでなく，各幕行政文書管理室・各幕主管課の対応を困難にするので，改善して頂きたい。とりあえず，何年かけても上記のようなテンプレート的な理由説明書しか作れないのであれば，現在抱えている数百件の塩漬け審査請求につき，直ちにテンプレート的な理由説明書を作成して諮問し，滞貨一掃されたい。
イ 開示請求について
まず，開示請求対象文書は「平成２７年度における，海上自衛隊東京業務隊において，どのような物品が損壊したかがわかる文書」であり，文書の種類・形式は問題にされていないことを指摘しておきたい。返納の対象となり返納票に記載されているか否かを問わず，東京業務隊内部の報告文書にせよ，東京業務隊から海幕等への報告文書にせよ，ロッカー破壊事件等について記されている文書があれば開示されたい。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２８年１１月７日付け防官文第１８８６１号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書の一部については，個人に関する情報であり，特定の個人を識別することができることから，法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張して原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示を求めるが，原処分を行うに当たって，本件対象文書が本件開示請求に係る行政文書として確認できたものの全てであり，また，本件審査請求を受け，念のため，海上自衛隊の関係部署において，本件対象文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有していないか改めて探索を行い，それらがすべてであることを確認した。また，本件対象文書の一部については，上記２のとおり，法５条１号に該当することから，当該部分を不開示としたものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年３月３１日審議
⑤ 同年５月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の２（１）によれば，平成２７年秋の東京業務隊人事作業科におけるロッカー破壊に関する文書（以下「ロッカー破壊関係文書」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯及びロッカー破壊関係文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
ア 海上自衛隊東京業務隊においては，物品の管理を物品管理法，物品管理法施行令，物品管理法施行規則及び防衛省所管物品管理取扱規則等に基づき実施している。
物品管理法施行令において，「物品を使用する職員は，その使用中の物品が亡失し，又は損傷したときは，すみやかにその旨を物品供用官（物品供用官が置かれていない場合にあつては，物品管理官）に報告しなければならない」（同令３７条１項）とされており，当該報告は，防衛省所管物品管理取扱規則別記様式第２５の様式によって行う（同規則３４条１項）。また，「物品出納官又は物品供用官は，その保管中若しくは供用中の物品が亡失し，若しくは損傷したとき，又は法の規定に違反して物品の出納，保管若しくは供用をし，若しくは法の規定に従つた物品の出納，保管若しくは供用をしなかつた事実があるときは，すみやかにその旨を物品管理官に報告しなければならない」（同令３７条２項）とされており，当該報告は，同規則別記様式第２６の様式によって行う（同規則３４条２項）。
以上の規定から，本件請求文書に該当する文書として，海上自衛隊東京業務隊において作成された，平成２７年に発生した物品の損傷に係る「物品亡失，損傷報告書」について探索したが，当該文書の保有は確認できなかった。
イ そこで，海上自衛隊東京業務隊において，より幅広に探索したところ，使用不能又は所要の性能が発揮できなくなり，自隊修理が困難又はその余裕がないときに，装備品等を補給部隊に返納するための文書である「返納票」を保有していたため，当該文書を特定した。さらに，車両の損傷について報告した文書である「追突事故にかかる現状報告」を特定した。なお，当該車両の損傷にかかる「物品亡失，損傷報告書」等については，文書作成の事務手続等に時間を要したため，開示請求時点では作成されていなかった。
ウ 審査請求人が開示を求めるロッカー破壊関係文書について，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２）イ）の記載内容を踏まえて改めて検討したところ，ロッカー破壊関係文書には，審査請求人が意見書において主張する刑事事件に関する文書（以下「刑事事件に関する文書」という。）及び平成２７年度に海上自衛隊東京業務隊において発生した物品管理等について記載された文書（以下「物品管理等に関する文書」という。）が該当し得ると考えられる。
エ 防衛省・自衛隊内部における刑事事件については，自衛隊法９６条１項２号及び３号に基づき，司法警察職員として職務を行う自衛官である警務官等が捜査を行っているところ，ロッカー破壊関係文書のうち刑事事件に関する文書はいずれも，海上自衛隊東京業務隊で発生した事件に関する文書であり，これらは警務官等が行う捜査の対象となるものであって，このような「刑事事件」について，防衛省・自衛隊の組織内では，警務官等のみが取り扱う権限を付与されている。
オ 自衛隊犯罪捜査服務規則（以下「服務規則」という。）４８条において，警務官等は，捜査の端緒を得たとき，その他犯罪があると認めたときは，捜査の着手に先立ち，所属の警務部隊の長に報告しなければならないとされている。
また，被害届や告訴，告発及び自首により捜査の端緒を得た場合は，服務規則５６条及び６２条に基づき，書面が作成される。
カ そうすると，ロッカー破壊関係文書のうち刑事事件に関する文書の存否を答えた場合，特定部署で発生した特定事件に関し，被害届や告訴，告発及び自首があったかどうか並びに警務隊が事件を認知しているか否かが明らかになることにより，被疑者に逃亡や証拠隠滅といった対抗措置を講じられるおそれ，ひいては，捜査に重大な支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせるため，法８条の規定に基づき存否応答拒否となるものである。
キ また，ロッカー破壊関係文書のうち物品管理等に関する文書については，関係部署において，執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に当該文書の存在は確認できなかった。
ク さらに，審査請求人の提出した意見書（上記第２の２（２）イ）を踏まえ，更に関係部署において執務室内の机，書庫及びパソコン上のファイル等の探索を行うとともに，関係職員に聞き取りを行ったものの，物品管理等に関する文書の存在を確認することはできなかった。
ケ したがって，ロッカー破壊関係文書のうち，刑事事件に関する文書については法８条の規定に基づき存否応答拒否となるものであるが，物品管理等に関する文書については保有していない。
（２）以下検討する。
ア 当審査会において，諮問書に添付されている開示実施文書の写し及び諮問庁から提示を受けた防衛省所管物品管理取扱規則等を確認したところ，その内容は上記（１）ア及びイの諮問庁の説明のとおりであり，本件対象文書はいずれも本件請求文書に該当するものと認められる。
イ また，審査請求人が開示を求めるロッカー破壊関係文書は，刑事事件に関する文書と物品管理等に関する文書の２類型で構成されるとする上記（１）ウの諮問庁の説明は首肯できる。
（ア）刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項は，「訴訟に関する書類」については，法の規定を適用しない旨を規定しているところ，同項に規定する「訴訟に関する書類」とは，刑訴法４７条の「訴訟に関する書類」と同様に，書類の性質・内容の如何を問わず，被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類をいい，刑訴法５３条の訴訟記録に限られず，不提出記録及び不起訴記録もこれに該当するものと解され，裁判所ないし裁判官の保管する書類に限らず，検察官・弁護人・司法警察員その他の者が保管しているものも含まれる。
刑訴法５３条の２が「訴訟に関する書類」につき法の規定の適用を除外した趣旨は，これらの書類が類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪捜査や公訴の維持等に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，これらの書類の取扱いを刑事訴訟手続等に委ねることとしたものである。
（イ）当審査会において，諮問庁から服務規則等の提示を受けて確認したところ，上記（１）エ及びオの諮問庁の説明に符合することが認められ，そうすると，ロッカー破壊関係文書のうち刑事事件に関する文書については，刑事事件の捜査の過程において作成・取得されるものと認められることから，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当するものとして，その保有の有無にかかわらず法の適用除外とされるべきものというべきである。
（ウ）そして，ロッカー破壊関係文書のうち物品管理等に関する文書については，上記（１）キ及びクの複数回にわたる探索の範囲及び方法が不十分とはいえないことを踏まえると，これを保有していないとする上記（１）キないしケの諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとまでは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ したがって，防衛省において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
平成２７年度における，海上自衛隊東京業務隊において，どのような物品が損壊したかがわかる文書。
２ 本件対象文書
（１）返納票（平成２７年度）
（２）追突事故にかかる現状報告
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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