諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年３月２日（令和４年（行情）諮問第１７２号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４３１号）
事件名：特定年度において特定米軍施設から排出される不燃ごみ等の収集運搬及び処理処分を行っている民間業者の名称等が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１９日付け特定記号第６２６４号により特定防衛局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 防衛省（旧特定防衛施設局）は，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）６条１項の規定に従って特定一部事務組合（以下「組合」という。）に対する補助金等の交付を決定している。
イ 防衛省（旧特定防衛施設局）は，組合に対して補助金等の交付を決定したときに，補助金適正化法７条１項及び４項の規定に従って特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の適正な処理を行うことを補助金等の交付の目的を達成するための条件として附している。
ウ 特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」には，「可燃ごみ」だけでなく，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」も含まれている。
エ 組合が防衛省（旧特定防衛施設局）の補助金を利用して整備した補助金適正化法の規定に基づく補助対象財産である既存施設には，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の適正な処理を行うことを目的として設置しているリサイクルプラザが含まれている。
オ 補助金適正化法３条１項の規定により，防衛省には組合に対する補助金等の交付の目的を達成するときまで同法の規定に基づく補助金等が公正かつ効率的に使用されるように努める責務があるので，組合が同法の規定に基づく補助事業者として補助目的のために実施している事業の実態を十分に把握していなければならない。
カ 防衛省は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の規定に基づく国の行政機関でもあるので，同法４条３項の規定に従って同法４条１項の規定に基づく組合の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めるためには，組合が策定している「ごみ処理計画」の内容と組合が行っている「ごみ処理事業」の実態を十分に把握していなければならない。
キ そもそも，防衛省は，防衛省が所管している防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（以下「防衛施設周辺環境整備法」という。）の規定に従って組合に対して補助金を交付しているので，同法１条の規定に基づく法の目的を達成するために，国として防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講じなければならない。
ク 防衛施設周辺環境整備法８条（注：９条ではない）の規定に従って組合に対して補助金を交付している防衛省は，組合が同法の対象施設である特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」によって環境保全上の支障を生じないように必要な措置を採っていることを常に確認していなければならない。
ケ 以上により，防衛省（特定防衛局を含む）が法令に基づく国の責務を果たすためには，審査請求人から開示請求があった行政文書を保有していなければならないことになる。また，審査請求人から開示請求があった行政文書を保有していない場合は，国の行政機関に対して適用される公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）１条の規定に従って国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするために同法４条の規定に基づく「文書主義の原則」に従って防衛省（特定防衛局を含む）の職員が速やかに作成しなければならない。
（２）意見書
ア 特定米軍施設から搬出される「米軍ごみ」には，日本の廃棄物処理法の規定が適用される。
イ 廃棄物処理法２条２項の規定により，一般廃棄物は産業廃棄物以外の廃棄物として定義されている。
ウ 特定米軍施設から搬出される「米軍ごみ」は，廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物になる。
エ 廃棄物処理法の規定に基づく一般廃棄物には，「可燃ごみ」だけでなく「不燃ごみ」や「粗大ごみ」，「資源ごみ」等が含まれている。
オ 特定米軍施設は，組合が策定している一般廃棄物の処理に関する計画（以下「一般廃棄物処理計画」という。）の対象区域に含まれている。
カ 廃棄物処理法６条１項の規定により，市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）は，当該市町村の区域内における一般廃棄物処理計画を定めなければならないことになっている。
キ 環境省が作成している「ごみ処理基本計画策定指針」において，市町村は当該市町村から排出されるすべての一般廃棄物に対して処理計画を定めることになっている。
ク 廃棄物処理法６条の２第１項の規定により，市町村は，当該市町村が定めている一般廃棄物処理計画に従って一般廃棄物処理事業を行わなければならないことになっている。
ケ 組合は，令和３年度まで，組合が定めている一般廃棄物処理計画において「米軍ごみ」に対する処理計画を定めていなかった。
コ 日本の廃棄物処理法の規定により，特定米軍施設は，組合が定めている一般廃棄物処理計画に従って「米軍ごみ」の適正な処理に必要な措置を講じなければならない。
サ 法制度上，組合は，令和３年度まで廃棄物処理法の規定に従って「米軍ごみ」の処理（収集運搬と処分を含む）を行うことができない状況になっていた。
シ 法制度上，特定米軍施設は，令和３年度まで廃棄物処理法の規定に従って「米軍施設」から「米軍ごみ」を搬出することができない状況になっていた。
ス いずれにしても，特定米軍施設は，組合に無断で「米軍ごみ」の収集運搬や処理処分を民間業者に委託することはできない。そして，民間業者も組合に無断で「米軍ごみ」の収集運搬や処理処分を行うことはできない。
セ そもそも，防衛省は，組合に対して特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理を行うことを条件に補助金適正化法の規定に基づく補助金等を交付しているので，組合が廃棄物処理法の規定に従って「米軍ごみ」の適正な処理を行わなければ，防衛省は永遠に補助金等の交付の目的を達成することができないことになる。
ソ 法制度上，廃棄物処理法の規定に基づいて市町村が整備する一般廃棄物処理施設に対して補助金適正化法の規定に基づく補助金等を交付している防衛省は，廃棄物処理法４条３項の規定に基づく国として，同法４条１項の規定に基づく市町村である組合に対して財政的援助を与えていることになる。
タ 廃棄物処理法４条３項の規定に基づいて市町村に対して財政的援助を与えている国は，当該市町村に対して同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならない。
チ 防衛省は廃棄物処理法４条１項の規定に基づく組合の責務を免除することはできない。
ツ 廃棄物処理法４条１項の規定に基づく組合の責務には，同法の規定に従って適正な一般廃棄物処理計画を定める責務と，同計画に従って適正な一般廃棄物処理事業を行う責務が含まれている。
テ 防衛省が，廃棄物処理法４条３項の規定に基づく国として組合に対して必要な技術的援助を与えることに努めるためには，組合が策定している一般廃棄物処理計画の内容と組合が行っている一般廃棄物処理事業の実態を十分に把握しなければならない。
ト 防衛省が，組合が策定している一般廃棄物処理計画の内容と組合が行っている一般廃棄物処理事業の実態を十分に把握していない場合は，同省が補助金等の交付の目的を達成するために組合に対して附していた条件は，組合に対して補助金等（約４０億円）を交付するための形式的な条件だったことになる。
ナ 特定防衛局と組合は，組合が「米軍ごみ」の処理に着手した平成２９年１２月に「米軍ごみ」の適正な処理を確保するための連絡協議会を設置している。
ニ 防衛省は，同省（特定防衛局を含む）の職員の判断（法令解釈）に基づいて，廃棄物処理法の規定に基づく国の責務を放棄することはできない。
ヌ 自衛隊員倫理法３条１項の規定により，防衛省の職員は国民全体の奉仕者として，常に公正な職務の遂行に当たらなければならない。
ネ 防衛省の職員が公文書管理法４条の規定に従って審査請求人が請求している行政文書を作成していない場合は，法１条の規定に基づく国民に対する政府（国）の責務を果たすために，組合に対して財政的援助を与えている防衛省が，一般廃棄物処理計画の対象区域に組合から該当する行政文書（組合が策定している一般廃棄物処理計画の対象区域に含まれている特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」の処理に関与している民間業者の名称と所在地が分かる行政文書）を確保して国民（審査請求人）に開示しなければならない。
ノ 防衛省が組合から該当する行政文書を確保することができない場合は，組合に対して財政的援助を与えている国として組合に対して必要な技術的援助を与えた上で，組合から該当する行政文書を確保しなければならない。
ハ 防衛省が組合から，廃棄物処理法の規定に基づく国の責務を果たすために必要な行政文書を確保していない場合は，同省の職員が必要な職務の遂行を怠っていることになる。
ヒ いずれにしても，理由説明書を作成したのは防衛大臣ではなく防衛省の職員であり，原処分を維持することが妥当であると判断したのも，防衛大臣ではなく自衛隊員倫理法３条１項の規定が適用される防衛省の職員である。
フ 以上により，理由説明書を作成した防衛省の職員は同省の職員ではないことになるので，同省の長である防衛大臣が原処分を維持することは不当である。
なお，廃棄物処理法の規定に基づく国に防衛省が含まれていない場合は審査請求を取り下げる用意がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書については，作成及び取得しておらず，令和３年１１月１９日付け特定記号第６２６４号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件開示請求を受け，特定防衛局において，本件開示請求に該当する行政文書を探索したが，特定米軍施設より排出される廃棄物については，特定米軍施設が民間企業に処分を委託する契約を行っている。特定防衛局は，審査請求人が主張する特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」のうち，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の収集運搬及び処理処分（再生を除く）を行っている民間企業の名称と所在地が分かる行政文書は作成及び取得しておらず，本件対象文書の作成及び取得を確認することができなかったことから，不存在につき不開示とする原処分を行ったものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，本件対象文書についてはその存在を確認できなかった。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「防衛省（特定防衛局を含む）が法令に基づく国の責務を果たすためには，審査請求人から開示請求があった行政文書を保有していなければならないことになる。」として，原処分を取り消し，対象文書を開示するよう求めるが，上記２のとおり，本件対象文書を作成及び取得しておらず，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
なお，審査請求人は，「また，審査請求人から開示請求があった行政文書を保有していない場合は，国の行政機関に対して適用される公文書管理法１条の規定に従って国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにするために同法４条の規定に基づく「文書主義の原則」に従って防衛省（特定防衛局を含む）の職員が速やかに作成しなければならない。」と主張するが，法３条に定める開示請求権は，あるがままの形で行政文書を開示することを求める権利であり，新たに行政文書を作成する義務はない。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１２月１日審議
⑤ 同月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を作成及び取得しておらず，不存在であるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 特定米軍施設より排出される廃棄物については，同施設が民間企業に処分を委託する契約を行っており，特定防衛局は当該契約の当事者ではないことから，審査請求人が主張する同施設から排出される「米軍ごみ」のうち，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の収集運搬及び処理処分（再生を除く）を行っている民間企業の名称と所在地を把握しておらず，本件対象文書を作成・取得していない。
イ 平成２９年１２月に特定区域内の一般家族住宅から排出されるごみの受入れが円滑かつ適正に処理されるよう諸問題解決を目的に連絡協議会が設置されたが，同月２０日の開催以降，一度も開催されていないことから，令和３年度における，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」のうち，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の収集運搬及び処理処分（再生を除く）を行っている民間企業の名称と所在地を把握しておらず，本件対象文書を作成・取得していない。
（２）特定米軍施設より排出される廃棄物については，同施設が民間企業に処分を委託する契約を行っており，特定防衛局は，当該契約の当事者ではなく，平成２９年１２月２０日の開催以降，連絡協議会が開催されていないことからすると，米軍の契約相手方である民間業者の名称及び所在地を把握しておらず，本件対象文書を作成及び取得していないとする諮問庁の上記（１）の説明は否定し難く，これを覆すに足る事情も認められない。
（３）また，本件対象文書の探索について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，本件開示請求及び本件審査請求を受け，特定防衛局において，同局企画部周辺環境整備課及び地方調整課環境対策室の執務室及び書庫（机・書庫，倉庫，端末，共有サーバー，可搬記憶媒体）の探索を行ったものの，本件対象文書の存在は確認できなかった旨説明するが，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。（４）したがって，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定防衛局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件対象文書
令和３年度において，特定米軍施設から排出される「米軍ごみ」のうち，「不燃ごみ」と「粗大ごみ」と「資源ごみ」の収集運搬及び処理処分（再生を除く）を行っている民間業者の名称と所在地が分かる行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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