諮問庁：農林水産大臣
諮問日：令和４年３月２２日（令和４年（行情）諮問第２２７号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４３２号）
事件名：「工事等積算関係（一般土木）東海農政局土地改良技術検討委員会」の最新版等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書６」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の４に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２８日付け３海振第１３９５号により東海農政局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本審査請求に係る経緯は概ね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は，法４条１項の規定に基づき令和３年８月１９日付けの行政文書開示請求書にて処分庁に対して行政文書（別紙の１）の開示を請求した。
（イ）処分庁からは，令和３年１０月１３日付け３海振第１０８８号－１の行政文書開示決定通知書の郵送があり，同月１５日に受理し，同通知書の１に記載された処分（以下「１回目開示決定」とい
う。）を受けた。この間に，処分庁からは法４条２項の規定に基づく審査請求人に対して開示請求書の形式上の不備に関しての補正の求めは無かった。
（ウ）審査請求人は，１回目開示決定の「１記載の処分を取り消す」との裁決を求めるために令和３年１０月２８日付けで審査請求を行った。
（エ）審査請求人は，審査庁から令和３年１２月１６日に同月１４日付け３農振第１０９２号の裁決書の謄本の送付があり受領し，「処分庁は，処分を行っていない２件について，必要な補正を求めるなどした上で，追加で開示決定を行うべきである。」との裁決となった事を知った。
（オ）処分庁からは，令和３年１２月２２日付けで「令和３年８月１９付け開示請求書の補正について」と題した書面の送付があり，審査諮求人は処分庁から示された補正案を修正し（別紙の２），同月２７日付けで処分庁に郵送にて送付した。
（カ）処分庁からは，令和４年１月２８日付け３海振第１３９５号の行政文書開示決定通知書の郵送があり，同月３０日に受理し，同通知書に記載する処分（原処分）を受けた。
イ 処分庁は，１回目開示決定において，開示する行政文書を次にように記載している。
（ア）令和３年度士地改良工事積算基準（土木工事）
（イ）令和３年度土地改良工事積算基準（調査・測量・設計）（ウ）令和３年度土地改良工事積算基準（施設機械）
（エ）令和３年度土地改良工事積算基準（機械経費）
ウ 処分庁は，原処分において，具体的に開示する行政文書を次のように記載している。あわせて，「なお，上記は最新版です。この最新版と他の行政文書を集め，またはそれに手を加えて（いわゆる溶け込み文書も含む），行政文書の内容をまとめて作成又は取得した行政文書は，保有しておりません。」と尚書きを記載している。
（ア）①工事等積算関係（一般土木）東海農政局土地改良技術検討委員会
（イ）②工事等積算関係（施設機械）東海農政局土地改良技術検討委員会
（ウ）③①及び②に収録された個別の行政文書のうち，更新のあった文書
エ 審査請求人は補正した請求する行政文書の名称に，以下の６件を記載しているが，原処分では，下記の（オ）及び（カ）のみを対象にして行政文書の特定がなされている。
（ア）令和３年度土地改良工事積算基準（土木工事）
（イ）令和３年度土地改良工事積算基準（調査・測量・設計）（ウ）令和３年度土地改良工事積算基準（施設機械）
（エ）令和３年度土地改良工事積算基準（機械経費）
（オ）工事等積算関係（一般土木）東海農政局土地改良技術検討委員会（カ）工事等積算関係（施設機械）東海農政局土地改良技術検討委員会
オ 原処分は，上記エのとおり処分庁が作成若しくは取得した（ア），（イ），（ウ）及び（エ）の「あわせて，この最新版と他の行政文書を集め，またはそれに手を加えて（いわゆる溶け込み文書も含む），行政文書の内容をまとめて作成又は取得した行政文書を含む。」に係る行政文書を特定対象としていない。
カ また，原処分を受けて交付された行政文書の写しを確認したところ，規則性のあるファイル名称であった（別紙の５）。これからは，行政文書をある種類毎に分類（Ａ，Ｆ，Ｄ）し保有されていると推測できる。また，開示された行政文書のファイル名称は分類記号と数字が付加されており，連番で無く飛び番号であることから，他にも同様に分類された行政文書を保有されることが推測される。処分庁は，本件審査請求を踏まえ，開示文書の漏れ等がないか改めて関係部署の事務室，書庫，文書管理システムまでしか探索せず，「最新版と他の行政文書を集め」て保管してある共有フォルダやイントラネットのサーバー内のフォルダ等の探索をしていないまま対象行政文書の特定をしたと思われる。
キ 上記オ及びカの理由により，特定されていない行政文書を保有しているものの，それらを開示していない処分であるから，法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており，違法である。
ク 原処分により，審査請求人は，法３条開示請求権を侵害されている。
ケ 以上の点から，原処分の取消しを求めるため，本件審査請求を提起した。
（２）意見書
ア 審査請求の対象範囲について
（ア）今回の審査請求は，令和４年１月２８日付け３海振第１３９５号の行政文書開示決定通知書（原処分）に対するものです。
（イ）原処分に係る通知書には，「この決定に不服がある場合は，行政不服審査法の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，農林水産大臣に対して審査請求をすることができます。」との教示があります。
（ウ）原処分に係る通知書には「令和３年８月１９日付け（８月２３日受付）で請求のありました行政文書の開示について，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第９条第１項の規定に基づき，令和３年１０月１３日付け３海振第１０８８号－１により，開示決定を通知しましたが，令和３年１０月２８日に提起された審査請求についての裁決に基づき，下記のとおり，開示することとしましたので通知します。」とあります。
（エ）つまり，文意は「１回目の処分を通知しましたが，２回目の処分としましたので通知します。」と認識できます。
（オ）仮に原処分に係る通知書に「１回目の処分を通知しましたが，これに加えて２回目の処分としましたので通知します。」との記載であった場合は，文書１ないし文書４の４件については審査請求をすることができないと考えます。
（カ）しかしながら，諮問庁は上記（オ）のような処分（通知）をなされていません。
（キ）よって，審査請求人は，原処分に係る通知書に記載のあった処分の全体について審査請求をすることができると考えています。（ク）諮問庁は，理由書の中で文書毎に審査請求できるか否かを判断されていますが，改めて，この判断に至った根拠，証拠をわかりやすく説明してください。
イ 不服の申立て内容について
（ア）今回の審査請求は，主要な不服を申し立てたものです。（イ）諮問庁の理由書を確認した上で，諮問庁の理由説明に不足がある場合は，さらにその部分について意見を述べる予定だったものです。
ウ 請求内容２について
（ア）諮問庁は，下記第３の３（２）において「「工事等積算関係（一般土木）東海農政局土地改良技術検討委員会」及び「工事等積算関係（施設機械）東海農政局土地改良技術検討委員会」について更新が行われなくなった」と記載されています。
（イ）さらに，下記第３の１（２）においては「文書６については，令和元年１２月１６日付け元海振第７７６号－１の行政文書開示決定通知書により，審査請求人に対して行政文書を開示している」と記載されています。
（ウ）また，別紙の５においては「０９＿Ａ・７５＿令和３年度農村振興局所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について．ｐｄｆ」「１０＿Ａ・９３＿「工事に関する総合評価落札方式の実施に伴う事務手続の運用について」の一部改正について．ｐｄｆ」「１１＿Ａ・１０３＿一般競争入札における技術資料の提出資格要件の工種別記載方法（施設機械工事）について」の一部改正について．ｐｄｆ」と記載されています。
（エ）審査請求人が確認したところ，このファイル名の頭の部分は，文書６の目次を示すもので，最初の数字は章番号（例「Ⅸ」，この場合「９」），次のアルファベットが種別（例「Ａ」，この場合「発注事務関係」），最後の数字がページであることが確認できます。（オ）上記（ウ）で示した３件の行政文書については，別紙の４（２）を確認したところ，１件目は行政文書の名称が異なる，２件目と３件目については目次に当該のページが無く，かつ３件目については章番号もありません。
（カ）審査請求人が交付によって取得保有している文書６の目次と，処分庁が保有されている文書６－１の目次に違いがあることが確認できます。
（キ）処分庁が更新がなされた文書６の行政文書を保有しながらも，諮問庁は，それが更新されてないとの偽った理由が記載されており，このことを組織的に秘匿し，開示していない処分ですから，法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており，違法です。
（ク）この行為により，審査請求人は，法３条開示請求権を侵害されています。
エ 特定した行政文書について
（ア）諮問庁は，下記第３の３（３）において「開示請求書受付時点において保有する行政文書の全てを開示しており，」と記載されています。
（イ）審査請求人が確認したところ，少なくとも令和３年３月３１日付けの「施行場所が点在する工事の積算方法について」と題する行政文書が特定されていません。
（ウ）処分庁は，これらの行政文書を保有しながらも，それらを組織的に秘匿し，開示していない処分ですから，法５条行政文書の開示義務の規定に違反しており，違法です。
（エ）この行為により，審査請求人は，法３条開示請求権を侵害されています。
オ 特定対象の行政文書の探索について
（ア）理由説明書には，審査庁が審査請求を受けて，改めて特定対象の行政文書を探した旨の説明がありません。
（イ）審査請求人は，審査庁が対象行政文書を特定する行為を怠っており，再度特定するよう求めます。
カ 審査庁裁決について
（ア）諮問庁は，下記第３の１（４）において「審査庁（諮問庁）としては，本件審査請求は認容すべきものと判断し」と記載されています。
（イ）法１９条１項２号には「裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る行政文書の全部を開示することとする場合」と規定されています。
（ウ）諮問庁は，「全部を」の部分を抜かして，かつ「全部を開示」しない処分を予定していながら，誤った裁決をなされています。（エ）審査会におかれましては，「誤った法解釈による裁決であった」と付言して頂きますようお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法９条１項に基づき，処分庁が令和４年１月２８日付け３海振第１３９５号で行った開示決定（原処分）に対する審査請求人からの審査請求に関し，法１９条に基づき，情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するに当たり，原処分を維持することについての説明は，以下のとおりである。
１ 経緯
（１）令和３年８月１９日付け開示請求書の内容
審査請求人より，令和３年８月１９日付けで別紙の１に掲げる文書の開示を求める行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）が提出され，これを処分庁は同月２３日に接受した。
なお，本件開示請求は一の開示請求書において，文書１ないし文書６の合計６件の行政文書の開示を求めるものであって，開示請求手数料として，３００円の収入印紙６枚が貼付されていた。
（２）開示決定等の期限の延長及び開示決定等
処分庁は，法１０条２項に基づき，行政事務の繁忙による事務処理上の困難から，令和３年９月１３日付けで３海振第１０８８号「開示決定等の期限の延長について（通知）」により，同年１０月２２日まで開示決定等の期限を延長することを審査請求人に通知した。
その後，処分庁は，令和３年１０月１３日付け３海振第１０８８号－１「行政文書開示決定通知書」により，文書１ないし文書４の４件に関する行政文書として，３７件の行政文書を特定し（別紙の３に掲げる文書），審査請求人に通知した。
１回目開示決定に対し，「行政文書の開示の実施方法等申出書」が令和３年１０月１８日付けで審査請求人より提出され，これに基づき，処分庁は，ＰＤＦファイルとしてＣＤ－Ｒに複写し，同月２５日付けで送付した。
なお，文書５及び文書６に対応する行政文書は，「工事等積算関係（一般土木）東海農政局土地改良技術検討委員会」及び「工事等積算関係（施設機械）東海農政局土地改良技術検討委員会」と題する種々の文書を収録し製本された行政文書が相当するが，前者は平成２７年１１月，後者は平成３０年４月を最後に更新していない。このため，収録されている行政文書のうち更新のあった文書は，単体の文書として保有している。
本件開示請求書に「東海農政局の職員が工事設計書を作成するために使用されている下記の最新版の行政文書」と記載されていたことから，開示請求書の受付日（令和３年８月２３日）時点で東海農政局の職員が工事設計書を作成するために使用していない文書５及び文書６の２件の行政文書は，請求内容に該当しないものと判断した。また，当該２文書については，過去に審査請求人から開示請求書の受付日現在で保有している文書と同じ文書の開示請求を受けており，文書５については，令和２年３月２４日付け元海振第１０３０号－１の行政文書開示決定通知書，文書６については，令和元年１２月１６日付け元海振第７７６号－１の行政文書開示決定通知書により，審査請求人に対して行政文書を開示していることから，当該２文書については，１回目開示決定において処分を行っていなかった。
（３）審査請求１
１回目開示決定に対し，令和３年１０月２８日付けで農林水産大臣宛てに審査請求人から審査請求書（以下「１回目審査請求」という。）が提出され，これを審査庁（諮問庁）は，同月２９日に接受した。１回目審査請求書によれば，審査請求人の主張は，概ね次のとおりである。
文書５は令和２年３月２４日付け元海振第１０３０号－１の行政文書開示決定通知書，文書６は令和元年１２月１６日付け元海振第７７６号－１の行政文書開示決定通知書にて処分庁が当該文書を保有していたことは確認できている。
処分庁は，作成若しくは取得した当該２件の行政文書を保有しながらもそれを特定対象としていない偽った処分であり，本件処分の取消しを求める。
また，処分庁は，文書５及び文書６の行政文書の内容を改訂更新，再編集若しくは編纂した門外不出の行政文書（特定対象の行政文書の名称は不明）を保有しながらも，それを特定対象としていない偽った処分であり，法５条行政文書の開示義務の規定に違反し，違法である。さらに，本件処分により，審査請求人は，法３条開示請求権を侵害されている。
（４）１回目審査請求に対する審査庁（諮問庁）の裁決
本事案は，一の行政文書開示請求書において，６件の行政文書を開示請求する文書名及びその内容が記載されており，開示請求手数料として，３００円の収入印紙が６枚貼付され，処分庁は開示請求書記載の行政文書６件の開示請求手数料を確定しているが，開示決定した４件の行政文書のみを特定し，残りの２件については特定しておらず，また，開示決定等も行っていなかった。
したがって，審査庁（諮問庁）としては，本件審査請求は認容すべきものと判断し，情報公開・個人情報保護審査会へ諮問せず「処分庁は，処分を行っていない２件について，必要な補正を求めるなどした上で，追加で開示決定を行うべきである。」との裁決を行い，審査請求人及び処分庁に令和３年１２月１４日付け３農振第１９０２号により裁決書の謄本を送付した。
（５）裁決に基づく開示請求書の補正
処分庁は，裁決書の謄本を令和３年１２月１６日付けで接受し，処分を行っていない２件については，開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」，欄の「文書名称」の補正を行った上で，追加で開示決定を行いたいとして同月１７日に審査請求人に架電し，「使用されている」を「保有又は使用されている」に補正することでよいか確認した。これに対し，審査請求人より，「２件の文書の中で更新されている資料があれば，それも対象になると考えている」との発言があったことから，処分庁は，「東海農政局の職員が工事設計書を作成するために保有又は使用されている下記の最新版の行政文書（その文書に収録された個別の行政文書の最新版を含む。）」に補正することを再度確認し，審査請求人から了承が得られたことから，令和３年１２月２２日付けで開示請求書の補正案を書面にて送付した。
その後，審査請求人より，令和３年１２月２７日付けで補正の内容について書面にて別紙の２のとおり補正する旨，返信があり，処分庁は，令和４年１月４日付けでこれを受領した。
しかし，令和３年１２月２７日付けで審査請求人から送付のあった補正内容が，処分庁が確認のため送付した補正案から修正された内容であったため，審査請求人に令和４年１月７日に架電し，修正の趣旨は，文書５及び文書６を対象としていること，今回追記された「あわせて，この最新版と他の行政文書を集め，またはそれに手を加えて（いわゆる溶け込み文書も含む），行政文書の内容をまとめて作成又は取得した行政文書」についても，保有しているものがあれば，併せて開示するようにとの趣旨と理解してよいかを確認し，審査請求人から「なければ，該当のものはないと書いてもらえればいいです。」との了解を得た。このことから，処分庁は，今回の修正により特定すべき文書は，文書５及び文書６が対象であることを確認した。
（６）裁決に基づく開示決定
処分庁は，上記補正に基づき，文書５及び文書６に該当する行政文書として１４件の行政文書（別紙の４に掲げる文書）を特定した。また，この１４件の最新版と他の行政文書を集め，またはそれに手を加えて（いわゆる溶け込み文書も含む），行政文書の内容をまとめて作成又は取得した行政文書は，保有していないことを確認した。
このため，処分庁は，原処分において処分を行っていなかった文書５及び文書６の行政文書については，前述のとおり，開示請求の受付時点において保有する全ての行政文書となる１４件の行政文書を特定し，開示するとの原処分を行い，審査請求人へ通知した。
原処分に対し，令和４年１月３１日付けで審査請求人より「行政文書の開示の実施方法等申出書」が提出され，これに基づき，処分庁は，ＰＤＦファイルとしてＣＤ－Ｒに複写し，同年２月９日付けで送付した。（７）審査請求２（本件諮問に係る審査請求）
その後，令和４年２月１６日付けで農林水産大臣宛てに審査請求人から２回目の審査請求書が提出（以下「本件審査請求」という。）され，これを諮問庁は，同月１７日に接受した。
２ 審査請求の主張
本件審査請求によれば，審査請求人の主張は，概ね次のとおりである。（１）請求内容１
審査請求人は，補正した開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄の「文書名称」に，文書１ないし文書６の６件を記載しているが，原処分では，文書５及び文書６のみを対象にして行政文書の特定がなされており，処分庁が作成若しくは取得した文書１ないし文書４の「あわせて，この最新版と他の行政文書を集め，またはそれに手を加えて（いわゆる溶け込み文書も含む），行政文書の内容をまとめて作成又は取得した行政文書を含む。」に係る行政文書を特定対象としていない。（２）請求内容２
原処分を受けて交付された行政文書の写しは，規則性のあるファイル名称（別紙の５）であり，種類毎に分類し保有されていると推測でき，開示された行政文書のファイル名称は連番で無く飛び番号であることから，他にも同様に分類された行政文書を保有されることが推測され，処分庁は，１回目審査請求を踏まえ，開示文書の漏れ等がないか「最新版と他の行政文書を集めて」保管してある共有フォルダやイントラネットのサーバー内フォルダ等の探索をしないまま対象行政文書の特定をしたと思われる。
上記（１）及び（２）の理由により，特定されていない行政文書を保有しているものの，それらを開示していない処分であるから，法５条行政文書の開示義務の規定に違反し，違法である。
（３）請求内容３
本件処分により，審査請求人は，法３条開示請求権を侵害されている。以上の点から，原処分の取消しを求める。
３ 原処分の妥当性
（１）請求内容１について
原処分は，裁決の主文「処分庁は，処分を行っていない２件について，必要な補正を求めるなどした上で，追加で開示決定を行うべきである。」に基づき，審査請求人との開示請求書の補正内容を踏まえ，処分を行っていない文書５及び文書６の２件について，これらに該当するものとして個別の行政文書の最新版を含む１４件の行政文書を特定し，開示したものである。
審査請求人は，開示請求書の補正の内容には，文書１ないし文書４も対象とする旨主張するが，処分庁は，審査請求人に対し，令和３年１２月１７日に補正案について，さらに，令和４年１月７日に処分庁が提示した補正の内容の修正の趣旨について架電し，文書５及び文書６の行政文書のみを対象とすることを確認しており，架電の際に審査請求人から，文書１ないし文書４について言及されなかった。
さらに，文書１ないし文書４の４件については，１回目審査請求で不服の申し立てはされておらず，審査請求人が１回目開示決定の処分を知った日となる令和３年１０月１５日から本件審査請求を諮問庁が接受した令和４年２月１７日までの期間が３月以上経過しており，行政不服審査法１８条１項の規定より審査請求をすることはできないと考えられる。以上のことから，原処分の内容は妥当であると考える。
（２）請求内容２について
文書５及び文書６の行政文書の使用状況等は，上記１（２）のとおりであるが，原処分で文書５及び文書６に相当する行政文書として特定し，開示した行政文書は，「工事等積算関係（一般土木）東海農政局土地改良技術検討委員会」及び「工事等積算関係（施設機械）東海農政局土地改良技術検討委員会」（以下「文書５及び６該当文書」という。）について更新が行われなくなった以降に，当該文書に収録された行政文書のうち，更新のあったものについて，単体で保有する行政文書である。開示の実施にあたり，開示文書が文書５及び６該当文書のどの部分の行政文書の更新文書であるかを分かり易くするためにページ（アルファベット及び数字）をファイル名称に明記したものである。
審査請求人の令和４年２月９日付けで交付された行政文書が連番でなく飛び番号であり，「他にも同様に分類された行政文書を保有されることが推測される。」との主張は，前述のとおりＰＤＦデータの名称を整理したためであり，処分庁は，「他にも同様に分類された行政文書を保有」していない。
また，「処分庁は，１回目審査請求を踏まえ，開示文書の漏れ等がないか改めて関係部署の事務室，書庫，文書管理システムまでしか探索せず，「最新版と他の行政文書を集め」て保管してある共有フォルダやイントラネットのサーバー内フォルダ等の探索をしないまま対象行政文書の特定をした」との審査請求人の主張は，推測に過ぎず，そのような事実は確認されないことからも，原処分の内容は妥当であると考える。（３）請求内容３について
原処分は，文書５及び文書６について開示決定等が行われなかったことに関して，裁決に基づき，審査請求人に開示文書の特定のための求補正を行った上で，開示請求書受付時点において保有する行政文書の全てを開示しており，審査請求人の法３条開示請求権を侵害していない。
４ 結論
以上のことから，諮問庁としては，法５条行政文書の開示義務の規定及び法３条開示請求権を侵害しているような事実は確認されないため，原処分の維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２４日審議
⑤ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，全部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書の内容に鑑みれば，本件対象文書の追加特定を求めるものと解されるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，本件対象文書の特定について，以下のとおり主張する。
ア 別紙の５に掲げる原処分を受けて交付された行政文書の写しのファイル名称（以下「交付文書名」という。）（３）ないし（６）について，交付文書名の頭の部分（数字とアルファベットで構成された部分）は，別紙の４に掲げる「（２）工事等積算関係（施設機械）平成３０年４月東海農政局土地改良技術検討委員会」（以下「積算資料（施設機械）」という。）の文書の目次を示すもので，最初の数字は章番号，次のアルファベットが種別，最後の数字がページである。交付文書名と積算資料（施設機械）の目次とを突合して確認したところ，交付文書名（４）については，行政文書の名称が異なり，交付文書名（５）及び交付文書名（６）については，該当するページが異なり，交付文書名（６）については，該当する章番号が存在しないことから，原処分で特定された積算資料（施設機械）を更新した行政文書が存在する。
イ 令和３年３月３１日付け「施行場所が点在する工事の積算方法について」と題する行政文書が特定されていない。
ウ 文書の探索について，関係部署の事務室，書庫，及び文書管理システムまでしか探索せず，「最新版と他の行政文書を集め」て保管してある共有フォルダやイントラネットのサーバー内のフォルダ等の探索をしていない。
（２）上記（１）について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から以下のとおり説明があった。
ア 交付文書名（４）については，「令和２年度工事に関する総合評価落札方式の運用について」と「農村振興局所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について」を統合し，新たに交付文書名（４）を作成したため，文書名が変更になったものである。また，交付文書名（５）及び（６）については，誤って本来記載すべき頁と異なる頁を記載したものであり，ファイル名の最初の番号は，章番号ではなく，原処分を行った際に割り振った通し番号にすぎない。さらに，積算資料（施設機械）の更新も行っていないので，最新版は原処分で特定した別紙４に掲げる（２）の文書である。
イ 令和３年３月３１日付け「施行場所が点在する工事の積算方法について」については，原処分において特定した別紙の４に掲げる（３）ウの文書に含まれており，既に開示している。
ウ 本件開示請求及び本件審査請求を受け，東海農政局整備部設計課の執務室内文書保管場所，同局地下書庫，文書管理システムに保存されている電子ファイル，共有フォルダ及び業務担当者の個人フォルダの探索を行ったが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（３）以下検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた積算資料（施設機械）の目次及び交付文書名（４）ないし交付文書名（６）を確認したところ，交付文書名（４）については文書の名称が，交付文書名（５）及び交付文書名（６）については頁番号が，それぞれ積算資料（施設機械）の目次と異なっていることが認められる。しかしながら，交付文書名（４）については，上記（２）アのとおり，２つの文書を統合して新たな文書を作成したものであり，また，交付文書名（５）及び交付文書名（６）については，積算資料（施設機械）の目次とそれぞれ１頁異なっているにすぎず，記載誤りであるとする諮問庁の説明を否定することはできないから，審査請求人の上記（１）アによっても，別紙４に掲げる（２）の積算資料（施設機械）が更新されているとは認められない。
イ 当審査会において，諮問庁から提示を受けた別紙の４に掲げる（３）ウの文書を確認したところ，審査請求人が追加特定を求める令和３年３月３１日付け「施行場所が点在する工事の積算方法について」の文書が含まれており，原処分において，当該文書が特定されていると認められる。
ウ 文書の探索について，その探索の方法や範囲等が不十分とはいえない。
エ したがって，東海農政局において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，原処分において，文書１ないし文書４に関し，「この最新版と他の行政文書を集め，またはそれに手を加えて（いわゆる溶け込み文書も含む），行政文書の内容をまとめて作成又は取得した行政文書」が特定されていないなどと主張する。
しかしながら，原処分は，１回目開示決定に対する審査請求に係る裁決に基づくものであるところ，当該裁決は１回目開示決定で処分をしていなかった文書５及び６の文書について必要な補正を求めて追加で開示決定を行うべきとしたものであって，文書１ないし文書４について裁決されたものではない。そして，１回目開示決定に対する審査請求においては，文書１ないし文書４に係る追加特定について不服の申立てはされておらず，本件審査請求は，審査請求人が１回目開示決定の処分を知った日から３か月以上経過した後になされていることから，文書１ないし文書４の特定についてはこれを争うことはできず，審査請求人の上記主張は採用できない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，東海農政局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 補正前請求文書
東海農政局の職員が工事設計書を作成するために使用されている下記の最新版の行政文書（その行政文書の記載内容を訂正するために発出された行政文書を含む）の各一式
・令和３年度土地改良工事積算基準（土木工事）（文書１）
・令和３年度土地改良工事積算基準（調査・測量・設計）（文書２）・令和３年度土地改良工事積算基準（施設機械）（文書３）
・令和３年度土地改良工事積算基準（機械経費）（文書４）
・工事等積算関係（一般土木）東海農政局土地改良技術検討委員会（文書５）
・工事等積算関係（施設機械）東海農政局土地改良技術検討委員会（文書６）
２ 本件請求文書
東海農政局の職員が工事設計書を作成するために使用又は保有されている下記の最新版の行政文書（その行政文書に収録された個別の行政文書の最新版を含む。あわせて，この最新版と他の行政文書を集め，またはそれに手を加えて（いわゆる溶け込み文書も含む），行政文書の内容をまとめて作成又は取得した行政文書を含む。）
・令和３年度土地改良工事積算基準（土木工事）（文書１）
・令和３年度土地改良工事積算基準（調査・測量・設計）（文書２）・令和３年度土地改良工事積算基準（施設機械）（文書３）
・令和３年度土地改良工事積算基準（機械経費）（文書４）
・工事等積算関係（一般土木）東海農政局土地改良技術検討委員会（文書５）
・工事等積算関係（施設機械）東海農政局土地改良技術検討委員会（文書６）
３ １回目開示決定で特定された文書
（１）令和３年度土地改良工事積算基準（土木工事）
ア 工事工区等の設定について
イ 工事における工期の延長等に伴う増加費用の積算方法について
ウ 工事における現場環境改善費の積算要領について
エ 時間的制約を受ける工事の積算方法について
オ 工事及び業務における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る設計変更について
カ 熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行について
キ 工事一時中止ガイドラインの制定について
ク 東海農政局設計材料単価決定要領の一部改正について
ケ 令和３年３月から適用する公共工事設計労務単価について
コ 東海農政局設計材料単価決定要領の運用の一部改正について
サ 令和３年度から適用する土地改良事業等に関する積算基準類の改正について
シ 令和３年度から適用する土地改良事業等に関する積算基準類に係る運用等の改正について
ス 令和３年４月より適用する「土地改良事業等請負工事積算基準」等に係る取扱いについて
セ 「総価契約単価合意方式（包括式単価個別合意方式）の実施要領の解説について」の一部改正について
ソ 地域外から労働者確保に要する間接費の設計変更について
タ 「女性も働きやすい現場環境の整備を促進する試行工事について」の一部改正について
チ 「令和２年度土地改良工事数量算出要領（案）」の制定について
ツ 「入札執行調書における予定価格に含まれる法定福利費事業主負担額概算額の明記について」の一部改正について
テ 「熱中症対策に資する現場管理費率の補正の試行について」の運用について
ト 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策としての直轄工事のＷｅｂ完成検査（既済部分検査）について
ナ 工事の設計変更における建設コンサルタント及び工事受注者の活用について（再周知）
ニ 令和３年度における月標準稼働日数及びコンクリートの養生方法について
ヌ 令和３年度から適用する土地改良事業等に関する積算基準類に係る通知の制定等について
ネ 「令和３年度から適用する土地改良事業等に関する積算基準類に係る通知の制定等について」の一部修正について
ノ 「情報化施工技術を活用した工事の施工について」の一部改正について
ハ 「令和３年度から適用する土地改良事業等に関する積算基準類に係る運用等の改正について」の一部修正について
ヒ 「「情報化施工技術を活用した工事の施工について」の一部改正について」の一部修正について
フ 「令和３年度から適用する土地改良事業等に関する積算基準類に係る運用等の改正について」の一部修正について
ヘ 令和３年度管内直轄事業の工事価格積算等に必要な設計材料単価の決定について（８月単価）
ホ 令和３年４月より適用する「土地改良事業等請負工事積算基準」等に係る積算書の変更方法について
マ 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態措置を実施すべき区域及びまん延防止等重点措置を実施すべき区域が変更された場合の対応について
（２）令和３年度土地改良工事積算基準（調査・測量・設計）
ア 令和３年３月から適用する調査設計業務等の技術者基準日額について
イ 「令和３年３月から適用する調査設計業務等の技術者基準日額について」の運用に係る特例措置について
ウ 「令和３年３月から適用する調査設計業務等の技術者基準日額について」の決定に伴う，測量・設計コンサルタント業務等における入札手続き等の処理方針について
エ 「令和３年度から適用する土地改良事業等に関する積算基準類の改正について」の一部修正について
（３）令和３年度土地改良工事積算基準（施設機械）
ア 令和３年度管内直轄事業の工事価格積算等に必要な設計材料単価（施設機械）の決定について（８月単価）
（４）令和３年度土地改良工事積算基準（機械経費）
ア 「令和３年度から適用する土地改良事業に関する積算基準類の改正について」の一部修正について
４ 原処分で特定された文書
（１）工事等積算関係（一般土木）平成２７年１１月東海農政局土地改良技術検討委員会
（２）工事等積算関係（施設機械）平成３０年４月東海農政局土地改良技術検討委員会
（３）（１）及び（２）に収録された個別の行政文書のうち，更新のあった文書
ア 「東海農政局設計材料単価決定要領」の一部改正について
イ 「東海農政局設計材料単価決定要領の運用」の一部改正について
ウ 令和３年度から適用する土地改良事業等に関する積算基準類に係る通知の制定等について
エ 現場業務電子化支援システムの運用規程の改正について
オ 「現場業務電子化支援システム運用規程の細則」の改正について
カ 「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱い」の施設機械等工事の運用について
キ 令和３年度農村振興局所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について
ク 「工事に関する総合評価落札方式の実施に伴う事務手続の運用について」の一部改正について
ケ 「一般競争入札における技術資料の提出資格要件の工種別記載方法（施設機械工事）について」の一部改正について
コ 「東海農政局設計材料単価決定要領」の一部改正について
サ 「東海農政局設計材料単価決定要領の運用」の一部改正について
シ 令和３年度土地改良工事数量算出要領（案）（施設機械工事）令和３年４月
５ 原処分を受けて交付された行政文書の写しのファイル名称
（１）０６＿Ｆ・２＿現場業務電子化支援システムの運用規定の改正について．ｐｄｆ
（２）０７＿Ｆ・５＿「現場業務電子化支援システム運用規程の細則」の改正について．ｐｄｆ
（３）０８＿Ａ・６９＿「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱い」の施設機械等工事の運用について．ｐｄｆ
（４）０９＿Ａ・７５＿令和３年度農村振興局所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について．ｐｄｆ
（５）１０＿Ａ・９３＿「工事に関する総合評価落札方式の実施に伴う事務手続の運用について」の一部改正について．ｐｄｆ
（６）１１＿Ａ・１０３＿「一般競争入札における技術資料の提出賓格要件のエ種別記載方法（施設機械工事）について」の一部改正について．ｐｄｆ（７）１４＿Ｄ・５＿「令和３年度土地改良工事数量算出要領（案）（施設機械工事）」の制定について．ｐｄｆ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。