諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年４月２８日（令和４年（行情）諮問第２８８号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４３３号）
事件名：「平成２４年度審理１課（陳情・照会）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１日付け財理第３６９４号により，財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。なお，審査請求人から，令和４年６月７日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
（１）財務省による本件対象文書の取得に係る経緯
ア 財務省大臣官房秘書課首席監察官は，特定日Ａ，その職務の過程において，審査請求人を作成者とする内部通報書（特定日Ｂ付け。以下，第２において「本件内部通報書」という。）及び同書「証拠書類」欄列挙の１８通の文書（以下「本件証拠書類」という。）を取得し，以後，「財務省に対する内部の職員等からの職務上の法令違反に関する通報に対する事務手続規則」（平成１８年財務省訓令第１５号）に基づく事務の実施のために，これらの文書（本件内部通報書及び本件証拠書類）を保存している。
イ 審査請求人は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１３条１項に基づき，財務大臣に対し，「開示請求者が特定日Ｂ付けで作成し，財務省大臣官房秘書課首席監察が（中略）特定日Ａに受け付けた『内部通報書』と題する書面。ただし，開示請求の対象は，当該文書の本文（証拠書類一覧を含む全７頁）のみとし，証拠書類は含まない。」を対象とする開示請求（特定日Ｃ付け）をし，これに対し，財務大臣は，特定日Ｄまでに，財秘第４０８号により，「財務省大臣官房秘書課首席監察官が特定日Ａに受け付けた『内部通報書』」を全部開示する旨の決定（以下「別件開示決定」という。）をした。（２）別件開示決定により開示された文書（本件内部通報書）の内容別件開示決定により，その全部が開示された行政文書（本件内部通報書）は，下記の内容を含むものである。
記
ア 特定法人の特定個人は，特定財務局長に対し，法４条１項に基づき，特定日Ｅ付け行政文書開示請求書により，「請求する行政文書の名称等」を「管内の国有財産，および旧国有財産について『陳情事案』として扱われたものが一覧できるもの（個別の事案の資料すべてではなく，各々の事案の所在地が分かる程度のもの。必ずしもリスト化されていなくても結構です）」とする開示請求をした。
イ 特定財務局長は，上記アの開示請求に対し，「当該文書を保有していない」ことを理由とする不開示決定（特定日Ｆ付け）をした。
ウ 特定財務局・統括法務監査官所属の職員は，特定日Ｇ頃，「審理１課（陳情・照会）」と題する行政文書であって，【受理年月日】，【陳情照会の別】，【陳情・照会者】，【陳情・照会者区分】，【陳情・照会関係議員】，【衆・参の別】，【政党の別】，【選挙区】，【陳情案件の相手方】，【相手方区分】，【受理者】，【受理方法】，【陳情・照会内容】，【事務所区分】，【新規・継続の別】，【本省への回答日】，【回答者】，【回答相手方】，【回答月日】，【説明者の回答内容】，【回答方法】，【進捗状況】及び【顛末】の各記載欄から構成される行政文書（特定期間の各年度に係るもの。以下，併せて「陳情照会リスト」という。）等が特定財務局において保存されているにもかかわらず，特定財務局長が上記イの不開示決定をしたことを認識し，特定日Ｈまでに，標題を「特定個人からの行政文書開示請求に対する不開示決定について」とし，作成名義を特定財務局・統括法務監査官とする文書（特定日Ｈ付け。以下「統括法務作成文書」という。）を作成の上，当該文書に基づき，特定財務局長に対し，当該不開示決定が違法である旨の報告をした。なお，統括法務作成文書には，別添資料として，①「行政文書開示請求書」と題する文書（特定日Ｅ付け），②「行政文書不開示決定通知書」と題する文書（特定日Ｆ付け），③「特定法人（特定個人）からの行政文書開示請求について」と題する文書（特定日Ｉ付け）及び④「回答振り」と題する文書が添付されていた。
以上
（３）財務省は本件対象文書を取得・保存していること
財務省大臣官房秘書課首席監察官は，上記（１）のとおり，特定日Ａ，本件内部通報書及び本件証拠書類を取得しているところ，取得した本件証拠書類のうち，特定証拠の文書が，本件対象文書である陳情照会リスト（平成２４年度分）に該当する。
また，財務省行政文書管理規則１５条１項に基づき定められた「標準文書保存期間基準」のうち，「文書管理者」を「大臣官房秘書課長」とするものは，「大分類」を「令和○年監察事務」とし，「中分類」を「調査」とし，「小分類／行政文書の具体例」を「調査資料」とする文書の保存期限を３年と定めるほか，同規則１５条８項は，当該保存期間の起算日につき，行政文書を作成又は取得した日の属する年度の翌年度の４月１日と定めている。
すなわち，財務省大臣官房秘書課首席監察官は，特定日Ａ，その職務である監察事務の遂行上，本件対象文書である陳情照会リスト（平成２４年度分）を取得しており，また，当該文書の保存期間は特定年４月１日を起算日とする３年間とされている以上，本件対象文書は，財務省において引き続き保存されている。
（４）結論
以上のとおり，財務省は，本件対象文書を取得・保存しており，したがって，本件対象文書の不所持を理由とする本件不開示決定は，法５条に違反し，違法なものである。よって，審査請求人は，財務大臣に対し，違法な本件不開示決定を取り消し，本件対象文書の全部を開示することを求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年８月３０日付（同年８月３１日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
（２）本件開示請求に対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和３年１１月１日付財理第３６９４号により，不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和４年１月３１日付（同日受付）で，行政不服審査法２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書を保有していないことについて
ア 本件開示請求に係る開示請求文言は「財務省の職員が職務上取得した『平成２４年度審理１課（陳情・照会）』と称する文書」となっている。
イ この請求文言にある「審理１課」については，財務本省には置かれていないが，財務省の地方支分部局である特定財務局特定部に「審理第１課」（以下「特定財務局審理１課」という。）が置かれていることから，特定財務局審理１課と業務上関わりがある財務本省の関係部局執務室内の書架及び共有フォルダ等に，本件開示請求に記載された標題で，開示請求書において示された各記載欄から構成される文書の保有がないか，探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかったことから，原処分を行ったもの。
（２）本件開示請求の探索範囲について
ア 審査請求人は，令和４年１月３１日付審査請求書において，特定個人が内部通報を行ったことを前提とした上で，財務省が当該個人から受理した内部通報に係る書類（以下「特定個人の内部通報書類」という。）を開示すべきと主張しているところ，特定個人の内部通報書類については，少なくとも開示請求文言から読み取れるものではない。
イ 行政文書の特定は，開示請求の本質的な内容であり，開示請求者が行うもの（詳解情報公開法３７頁（総務省行政管理局編））とされている。また，開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解され，開示請求者が開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきとされている（令和２年度（行情）答申第２７７号）。これらを踏まえると，特定個人の内部通報書類について開示を求めるのであれば，開示請求書に対象となる探索範囲等特定個人の内部通報書類を特定するに足りる事項を明示的に記載する必要があるところ，その様な記載は認められないため，本件開示請求の探索範囲は妥当である。
ウ 更に付け加えると，仮に当初の開示請求書において，特定個人の内部通報書類の開示を求めることが明示されていたとした場合，本件対象文書の存否を答えるだけで，内部通報を行ったという特定の個人を識別することができる情報（法５条１号に該当する不開示情報）や内部通報者に対し圧力がかかるなど不利益を生じるおそれがある情報を開示することとなり，その結果，内部通報を行うことが困難となり，法令違反等にかかる情報の入手ができなくなるなどその事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれのある情報（同条６号柱書に該当する不開示情報）を開示することとなることから，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否することとなる。
４ その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月２４日審議
⑤ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件開示請求書に記載された「財務省の職員が職務上取得した『平成２４年度審理１課（陳情・照会）』と称する文書」を保有する部局を検討したところ，財務本省には「審理１課」という課が存在しなかったことから，この「審理１課」は特定財務局審理１課を示しているものと解し，特定財務局審理１課と業務上関わりがある財務省理財局の執務室内，書庫，書架及びパソコン上の共有フォルダ内のデータ等の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）審査請求人の主張からすると，審査請求人は，特定財務局の職員ではなく，財務省本省の職員が職務上取得した文書の開示を求めるものと解されることから，財務本省に「審理１課」という部署がない以上，上記（１）のように解して本件対象文書の探索等を行ったとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。また，探索の範囲や方法も不十分とはいえない。
（３）したがって，財務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）及び（３）において，本件対象文書は特定個人の内部通報書類の中にある本件証拠書類の一つである特定証拠の文書が本件対象文書に該当し，財務省は本件対象文書を取得している旨主張する。
しかしながら，本件開示請求文言から，審査請求人が開示を求める文書が特定個人の内部通報書類の中にある本件証拠書類の一つである特定証拠の文書であると特定することは困難であると認められるため，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分は，求補正を行っていないことから，開示請求者が求める行政文書について，開示請求書の体裁から解釈せざるを得ない。本来であれば，財務省のどの部局の職員が取得した行政文書であるのかについて，処分庁は求補正により開示請求者の意図を把握すべきであり，今後適切に対応されたい。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，財務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
財務省の職員が職務上取得した「平成２４年度審理１課（陳情・照会）」と称する文書（「受理月日」，「陳情照会の別」，「陳情・照会者」，「陳情・照会者区分」，「陳情・照会関係議員」，「衆・参の別」，「政党の別」，「選挙区」，「陳情案件の相手方」，「相手方区分」，「受理者」，「受理方法」，「陳情・照会内容」，「事務所区分」，「新規・継続の別」，「本省への回答日」，「回答者」，「回答相手方」，「回答月日」，「説明者の回答内容」，「回答方法」，「進捗状況」及び「顛末」の各記載欄から構成されるもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。