諮問庁：林野庁長官
諮問日：令和４年５月２日（令和４年（行情）諮問第２９０号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４３５号）
事件名：特定営林署が作成した特定期間の収穫実行簿の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１１日付け３東総第２０７号－２により東北森林管理局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
本件開示請求の対象となった書類は，処分庁の内部規則によると既にその保管期間が切れているものであるとしても，同書類は，過去において，山林窃盗の刑事事件にも発展したことのある特定村の特定の山林に関する紛争に関して，林野庁から甲号証として裁判所に証拠提出されたことがあるものであり（添付書類１号を参照（略）），本来，単に規則の定める保管期間が過ぎたからといって，直ぐに廃棄されるようなものではない。
また，添付資料１（略）は少なくとも昭和５０年以降に裁判所に提出されているものであり，そもそもその時点で処分庁の担当者が電話で主張する５年の保管期間はとっくに過ぎていたものであり，今回の処分庁の決定の信ぴょう性には大きな疑問がある。
ことによると，対象書類は，処分庁の通常の保管場所ではなく，裁判資料の対象となったものとして別の場所（林野庁本庁等）に保管されている可能性も高いと思われることから，徹底した調査を求める次第である。
（２）意見書
諮問庁は，本件対象文書は，農林水産省行政文書管理規則に基づく分類上は，訴訟に関する文書に該当し，収穫実行簿としては保存されていないとして，不開示としている。
しかし，訴訟に関して使用されていても，元は行政文書としての「収穫実行簿」なのであるから，現時点では同実行簿については訴訟に関する文書として分類され保管されているものしかないとしても，依然として，それは収穫実行簿としての性格を維持しているものであり，審査請求人の開示対象文書と分類が違うとの理由で拒否するのは情報開示制度の趣旨からして，誤った対応というしかないところである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求は，審査請求人が東北森林管理局長（処分庁）に対し，行政文書の開示請求を行ったことについて，法９条２項の規定に基づき，不開示とする決定（令和４年１月１１日付け３東総第２０７号－２。原処分）をしたところ，審査請求人はその取消しを求めているものであるが，処分庁の判断は妥当であり，原処分を維持することが適当であると考える。以下，詳述する。
１ 審査請求の趣旨
第２の１と同旨。
２ 審査請求の理由
第２の２（１）と同旨。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件対象文書については，当時の保存期間基準は不明であるものの，現在の同類型の文書の保存期間基準（５年）に照らせば，既に本件対象文書は，その保存期間（昭和２７年から昭和４１年まで）を満了しており，廃棄されていることについて何ら不当なところはない。
また，当然，処分庁は，同局の書架及び倉庫の探索の他，独立行政法人国立公文書館へ移管された文書ファイルデータの探索，文書管理簿及び廃棄簿についても探索を行ったが，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
なお，本件審査請求の理由において昭和５０年以降に裁判所に提出された資料が例示されているところ，農林水産省行政文書管理規則に基づく分類上は，訴訟における主張又は立証に関する文書は，訴訟に関する文書として保存されるものであり，「収穫実行簿」として保存されるものではない。
そのため，裁判所に提出された資料については本件対象文書に当たらない。
以上のことから，本件対象文書について，すでに廃棄されたものとして不開示とした原処分は適当と考える。
４ 結論
以上のことから，諮問庁としては，原処分は妥当であるため，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２４日審議
⑤ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
上記第３の３のとおり，本件対象文書に係る当時の保存期間基準は不明であるものの，現在の同類型の文書の保存期間基準が５年であることに照らせば，既に本件対象文書は，その保存期間（昭和２７年から昭和４１年まで）満了により，既に廃棄されていると考えられ，処分庁の探索においても，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。また，訴訟の証拠資料として，特定営林署が作成した収穫実行簿の一部である別紙の２に掲げる文書を保有しており，本件開示請求時において，これを保有していたことは了知していたものの，農林水産省行政文書管理規則に基づく分類上，訴訟における主張又は立証に関する文書は，「訴訟に関する文書」として保存されているものであり，審査請求人が開示を求めていたのは「収穫実行簿」であって，訴訟の証拠資料として保有している「収穫実行簿」ではないことから，本件対象文書には該当しないと判断し，原処分を行ったものである。
（２）当審査会において，諮問庁から，東北森林管理局における標準文書保存期間表（令和４年４月現在）の提示を受け確認したところ，収穫実行簿に相当する行政文書は保存期間が５年と定められており，本件対象文書の作成当時においても保存期間が現在と大きく異なることをうかがわせる事情も認められないことから，本件対象文書が既に廃棄されたとする，上記（１）の説明は否定できず，また，その探索の方法・範囲は不十分とはいえない。
その一方で，本件開示請求当時，東北森林管理局において，特定営林署が作成した収穫実行簿の一部を訴訟の証拠資料として保有しており，しかもそのことを了知していたとのことであり，本件開示請求が，農林水産省行政文書管理規則に基づく分類上の収穫実行簿として保存されている文書に限定して開示を求めるものと解することができないことからすると，訴訟に関する文書として保存されていたものであったとしても，本件対象文書に該当するものと認められる。
したがって，東北森林管理局において，本件対象文書に該当する文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東北森林管理局において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件対象文書
東北森林管理局の所管にかかる特定営林署の作成にかかる，昭和２１年から昭和３５年までの「収穫実行簿」
２ 特定すべき行政文書
「特定営林署管内仮処分申請事件に関する文書」に保存されている裁判に関係する分の「収穫実行簿」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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