諮問庁：林野庁長官
諮問日：令和４年５月３０日（令和４年（行情）諮問第３２７号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４３７号）
事件名：特定事業区基本図の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる文書につき，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２８日付け３東総第２３０号－１により東北森林管理局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
本件対象文書は，既に廃棄済みとの理由で不開示となったものであるが，同書類は，過去において，山林窃盗の刑事事件にも発展したことのある特定村の特定の山林に関する紛争に関して，林野庁から甲号証として裁判所に証拠提出されたことがあるものである。
恐らくは，内部規則に定める保管期限が過ぎているとのことで破棄されたものとの判断なのであろうが，同書類は少なくとも昭和５０年以降平成に至るまで多くの裁判において提出されており，作成後７０年も経過しても保管されていたものであり，そうした書類が一般の書類と同様に期間経過で廃棄されるとは考えられないところである。
特に，本件対象文書は，その当初から今に至るまで何ら変わることなく維持されているとされる林班の所在場所を明記した原始書面であり，紛失を恐れてコピーを取るというなら格別，同文書の性格からしても廃棄の対象となるようなものではないはずである。
（２）意見書
諮問庁は，本件対象文書は，農林水産省行政文書管理規則に基づく分類上は，訴訟に関する文書に該当し，「基本図」（国有財産の管理等）としては保存されていないとして，不開示としている。
しかし，訴訟に関して使用されていても，元は国有財産の管理にかかる「基本図」なのであるから，現時点では同基本図については訴訟に関する文書として分類され保管されているものしかないとしても，依然として，それは基本図としての性格を維持しているものであり，審査請求人の開示対象文書と分類が違うとの理由で拒否するのは情報開示制度の趣旨からして，誤った対応というしかないところである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求は，審査請求人が東北森林管理局長（処分庁）に対し，本件対象文書の開示請求を行ったことについて，処分庁が法９条２項の規定に基づき，当該文書を保有していないとして不開示とする決定（令和４年２月２８日付け３東総第２３０号－１。原処分）をしたところ，審査請求人はその取消しを求めているものであるが，処分庁の判断は妥当であり，原処分を維持することが適当であると考える。
以下，詳述する。
１ 審査請求の趣旨
第２の１と同旨。
２ 審査請求の理由
第２の２（１）と同旨。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件対象文書については，当時の行政文書に係る保存期間を定めた規程を保有しておらず，その期間は定かでないが，当該文書は，国有林に係る林班の区分図であることから，現在，同種の行政文書の保存期間は，農林水産省行政文書管理規則（平成２３年４月１日農林水産省・林野庁・水産庁訓令第１号）により，国有財産の管理等の区分に該当し，その保存期間は３０年とされており，当時も保存期間は３０年を適用していたものと推測される。当時，保存期間が仮に永久であったとしても，平成１３年３月３０日の規則改正に伴い，それまで永久保存とされていた行政文書の保存期間は３０年とされ，保存期間が経過した文書は，廃棄又は独立行政法人国立公文書館に移管する手続きをとることとされた。したがって，本件対象文書は，その保存期間３０年（昭和１２年まで）を満了している。また，処分庁に本件対象文書の探索について確認したところ，東北森林管理局内の書架及び倉庫，独立行政法人国立公文書館へ移管された文書ファイルデータ，文書管理簿及び廃棄簿について探索を行ったが，その存在を確認することはできなかったとのことであった。このような探索の場所，方法とも不十分とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情もないことから，本件対象文書は，既に廃棄されているものと考えられる。なお，審査請求人は，本件対象文書について，昭和５０年以降平成に至るまでに裁判所に提出されていた旨主張するが，農林水産省行政文書管理規則に基づく分類上は，訴訟における主張又は立証に関する文書は，訴訟に関する文書として保存されるものであり，「基本図」（国有財産の管理等）として保存されるものではない。
そのため，裁判所に提出された資料については本件対象文書に当たらない。
以上のことから，本件対象文書について，すでに廃棄されたものとして不開示とした原処分は適当と考える。
４ 結論
以上のことから，諮問庁としては，原処分は妥当であるため，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１３日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２４日審議
⑤ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
上記第３の３のとおり，本件対象文書に係る当時の保存期間基準は不明であるものの，現在の同類型の文書の保存期間基準が３０年であることに照らせば，既に本件対象文書は，その保存期間（昭和１２年まで）により，また，保存期間が仮に永年であったとしても，平成１３年３月３０日の行政文書管理規則の改正に伴い，それまで永年保存とされていた行政文書の保存期間は３０年とされたため，既に廃棄されていると考えられ，処分庁の探索においても，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
また，訴訟の証拠資料として，基本図の一部である別紙の２に掲げる文書を保有しており，本件開示請求時において，これを保有していたことは了知していたものの，農林水産省行政文書管理規則に基づく分類上は，訴訟における主張又は立証に関する文書は，訴訟に関する文書として保存されているものであって，審査請求人が開示を求めていたのは「基本図」であり，訴訟の証拠資料として保有している「基本図」ではないことから，本件対象文書には該当しないと判断し，原処分を行ったものである。
（２）当審査会において，諮問庁から，東北森林管理局における標準文書保存期間表（令和４年４月現在）の提示を受け確認したところ，基本図に相当する行政文書は保存期間が常用と定められており，農林水産省行政文書管理規則による国有財産の管理等の区分の保存期間が３０年であることからすると，基本図が新たに作成され，常用利用されなくなれば，３０年経過により保存期間が満了するものと認められる。本件対象文書は明治４０年頃に作成されたものであり，既に常用利用しなくなり，保存期間も満了している可能性が高いことからすると，本件対象文書が既に廃棄されたとする，上記（１）の説明を否定することはできず，また，その探索の方法・範囲は不十分とはいえない。
その一方で，本件開示請求当時，東北森林管理局において，基本図の一部を訴訟の証拠資料として保有しており，しかもそのことを了知していたとのことであり，本件開示請求が，農林水産省行政文書管理規則に基づく分類上の基本図として保存されている文書に限定して開示を求めるものと解することはできないことからすると，訴訟に関する文書として保存されていたものであったとしても，本件対象文書に該当するものと認められる。
したがって，東北森林管理局において，本件対象文書に該当する文書として別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これを特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東北森林管理局において別紙の２に掲げる文書を保有していると認められるので，これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件対象文書
特定事業区基本図
明治４０年ごろに特定村につき始めて施業案が作成された際に，同村の国有林を林班に分けた区分け図である。
２ 特定すべき行政文書
「特定営林署管内仮処分申請事件に関する文書」に保存されている裁判に関係する分の「基本図」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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