諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年１２月３日（令和３年（行情）諮問第５３２号）
答申日：令和４年６月２日（令和４年度（行情）答申第４４号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書のうち処分の理由欄に「私的閲覧」の文言が含まれるものの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月３１日付け官人４－２２３により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
国税庁の懲戒処分内容に国税庁システムの私的閲覧というのがある。国民から負託された調査権という絶大なる国家権力を持つ組織の職員が個人情報に不当にアクセスして利用するなどありえない話である。マスコミでも度々報道されており，調査期間である平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの２年間で同様の処分がなかったとは考えにくい。また国税庁は特定事件で文書改竄を部下に命じ自殺に至らしめる組織である財務省の外局であるためその回答に信用できず第三者による調査を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月３１日付官人４－２２３により処分庁が行った法９条２項の規定に基づく不開示決定（原処分）について，不開示とした文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は本件対象文書の開示を求めるものである。
なお，「処分説明書」とは，懲戒処分の対象となった職員に対して，処分の内容及び理由等を通知するために，国家公務員法８９条１項により作成が義務付けられている文書である。
３ 本件対象文書の作成の有無について
（１）本件開示請求書には，当初，「国税職員が私的に企業情報や個人情報を閲覧するというゆゆしき現状があることから，国税庁が保有する企業情報及び個人情報の種類及び利用目的並びに２０１６年４月以降に発生した私的閲覧，その後の対応策についてわかるもの（文章の改ざん及び削除不可）」と記載されていたところ，開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項が記載されていないため，請求人に対し補正を求め，請求人からの申出内容に基づき，請求する行政文書の名称について，本件対象文書のとおり補正を行っている。
（２）国税庁長官官房人事課で本件対象文書の作成の有無について確認したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
また，「私的閲覧」の文言が含まれるものに限らず，私的閲覧に関するものと思われる処分説明書の存在も確認できなかった。
さらに，本件審査請求を受けて再度同人事課に確認したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
したがって，本件対象文書は存在しないものと認められる。
４ 結論
以上より，本件対象文書は作成しておらず，保有していないと認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年４月２１日審議
④ 同年５月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
ア 処分説明書とは，国家公務員法８９条１項に基づき，職員に対し，その意に反して，降給し，降任し，休職し，免職し，その他これに対しいちじるしく不利益な処分を行い，又は懲戒処分を行う場合に職員に交付しなければならないとされているものであり，このうち，本件の対象となる「懲戒処分に係る処分説明書」については，懲戒処分事務を所掌する部署（国税庁は長官官房人事課，各国税局は総務部人事第二課（東京国税局は総務部考査課），沖縄国税事務所は人事課）において作成・保管している。
イ 懲戒処分に係る処分説明書については，国税庁標準文書保存期間表の懲戒処分関係書類に該当し，保存期間は１０年である。
ウ なお，上記部署で作成した懲戒処分に係る処分説明書の写しは，人事院規則に基づき人事院に提出する必要があるため，国税庁長官官房人事課は，毎月，各国税局及び沖縄国税事務所で作成した懲戒処分に係る処分説明書については，その写し（スキャナデータ）の提出を受けている。
当該懲戒処分に係る処分説明書の写しについては，国税庁標準文書保存期間表の軽易な事項に係る意思決定又は確認を行うための書類に該当し，保存期間は１年であり，国税庁長官官房人事課において保管している。
エ 本件開示請求は本件対象文書の開示を求めるものであるところ，当庁において，開示請求（補正後）があった際に，まず，対象期間の懲戒処分に係る処分説明書（紙）（各国税局及び沖縄国税事務所で作成したものは，提出を受けた当該写しを出力したもの）を全件目視し，処分の理由欄に「私的閲覧」という文言が含まれる懲戒処分に係る処分説明書がないか確認した結果，存在は認められなかった。
オ 次に，同様の調査方法により，対象期間の懲戒処分に係る処分説明書において，「私的閲覧」という文言にこだわらず，「職員が業務以外の目的で部内システム等を私的に閲覧した結果，懲戒処分を受けた」内容の懲戒処分に係る処分説明書がないか確認した結果，存在は認められなかった。これは，開示請求人のいう「私的閲覧」の意味が必ずしも明らかではないものの，開示請求人の意図が「職員が業務以外の目的で部内システム等を私的に閲覧したことにより，懲戒処分を受けた」事案に係る処分説明書の開示を求めることにあるものと推察し，関連する文書がないかを確認するため，念のため，範囲を広げて探索をしたものである。
カ その後，本件審査請求があったことから，開示請求時と同様，改めて，対象期間の懲戒処分に係る処分説明書（紙）を全件目視し，処分の理由欄に「私的閲覧」という文言が含まれる懲戒処分に係る処分説明書がないか確認し，更に上記オと同様の調査方法により，「職員が業務以外の目的で部内システム等を私的に閲覧した結果，懲戒処分を受けた」内容の懲戒処分に係る処分説明書がないか確認した結果，いずれも存在は認められなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた国家公務員法，人事院規則及び国税庁標準文書保存期間表を確認したところ，懲戒処分に係る処分説明書は，上記（１）アないしウのとおり作成し，保管していることが認められる。
（３）諮問庁は，本件対象文書の探索について，上記（１）エないしカのとおり説明するが，その探索の範囲，方法が特段不十分とはいえず，審査請求人が国税庁において本件対象文書が存在するとする具体的な根拠を示していないことに鑑みると，他に本件対象文書の存在をうかがわせる客観的事情も認められない。
（４）したがって，国税庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国税庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの期間における，国税庁において行われた懲戒処分に係る処分説明書のうち，処分の理由欄に「私的閲覧」の文言が含まれるもの。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0401.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。