諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年８月２９日（令和４年（行情）諮問第４９４号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４４０号）
事件名：特定期間に係る職員団体との窓口等応答録の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２７日付け特定記号２３１により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，対象文書の追加特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定職員団体Ａとした窓口応答録が開示されていないため。
（２）意見書
開示を求めている文書は，私が特定期間の間，特定税務署特定役職として勤務していたときに私が作成した文書で，サーバ内に決裁を受ける前のデータを保存していました。
その後，決裁を受け，所定の綴りに編てつしましたので，開示を求めている文書は存在します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，開示されていない文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定し，原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，特定職員団体Ａとの窓口等応答録が開示されていないとして，その開示を求めていることから，以下，検討する。
３ 審査請求人が主張する開示されていない文書について
諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
（１）税務署において職員団体の窓口は，総務課長が担当しており，職員団体との応答内容を記録した窓口等応答録を作成している。
なお，職員団体との窓口等応答録は，職員団体関係書類であるため，平成３０年７月１９日付名局総ｅ４－５０「標準文書保存期間基準について（指示）」において，保存期間は，事務年度で３年としている。（２）作成した窓口等応答録は，署長及び副署長の決裁を受けることとしている。
（３）税務署において職員団体との応答は，職員団体から申入れがあった際，職員団体に伝達をする際など不定期に発生するものであり，また，窓口で応答があった事実を裏付けるものは窓口等応答録しかない。
（４）処分庁は，審査請求を受け，改めて書庫及び事務室内を探索したところ，請求期間外における特定職員団体Ａとの窓口等応答録の保有は確認できたものの，請求期間内における窓口等応答録の保有は確認できなかった。
（５）以上のことからすれば，開示されていない窓口等応答録は存在せず，審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
以上のことから，本件請求文書について開示されていない文書があるとは認められず，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２４日審議
⑤ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書として特定職員団体Ｂとした窓口等応答録を特定し，一部開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，特定職員団体Ａとした窓口等応答録の追加特定を求めているところ，諮問庁は，本件対象文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められず，文書の特定は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問庁から提示を受けた特定税務署における特定職員団体Ａに関する窓口等応答録の一覧表を確認したところ，特定税務署において特定職員団体Ａに関する窓口等応答録を保有していることは確認できるものの，上記一覧表の「応接日」の記載によれば，審査請求人が開示を求める特定期間内の特定職員団体Ａに関する窓口等応答録は存在しないことが認められる。
（２）また，本件請求文書の電子データでの保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
上記第２の２（２）の審査請求人の主張を受け，改めてサーバ上に保存された共有フォルダ内について，本件請求文書に該当する文書を探索したが，該当するものは発見されなかった。
（３）上記（１）の事実に加え，上記第３の３（４）及び上記（２）の探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえないことからすると，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記第３の３の諮問庁の説明は首肯できる。
（４）したがって，特定税務署において本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，特定税務署において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
特定期間に作成された組合との窓口等応答録
２ 本件対象文書
（１）窓口等応答録（特定日１特定時間１）
（２）窓口等応答録（特定日２特定時間２）
（３）窓口等応答録（特定日２特定時間３）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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