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答申審査会(一部)開示等すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年12月22日

令和4年度(行情)答申第441号 特定の行政文書開示請求に関して特定期間に陸上幕僚監部等で作成された文書の一部開示決定に関する件

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書6,文書7,文書10及び文書11(以下,順に「本件対象文書1」ないし「本件対象文書4」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年12月22日 (2022-12-22)
事件番号
令和4年度(行情)答申第441号
事件名
特定の行政文書開示請求に関して特定期間に陸上幕僚監部等で作成された文書の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 (一部)開示等すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる文書6,文書7,文書10及び文書11(以下,順に「本件対象文書1」ないし「本件対象文書4」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和4年9月1日(令和4年(行情)諮問第506号)

答申日:令和4年12月22日(令和4年度(行情)答申第441号)

事件名:特定の行政文書開示請求に関して特定期間に陸上幕僚監部等で作成された文書の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる文書6,文書7,文書10及び文書11(以下,順に「本件対象文書1」ないし「本件対象文書4」といい,併せて「本件対象文書」という。)につき,その一部を不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成30年9月14日付け防官文第14666号により防衛大臣(以下「防衛大臣」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,特定された文書6の1枚目のメール本文,文書7の1枚目のメール本文,文書10の1枚目から3枚目までのメール本文,文書11の1枚目から3枚目までのメール本文の一部を不開示とした処分は不当であり,処分を取り消した上で開示を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

平成29年3月23日付けで防衛大臣に対し,「陸上自衛隊のイラク復興支援活動で現地に派遣された部隊が作成した日報等の報告文書で陸上自衛隊で保管している文書すべて(ただし教訓レポートはのぞく)」の開示請求が行われた。これに対し,当時,陸上自衛隊研究本部でイラク復興支援活動の日報が保管されていたにもかかわらず文書を特定しなかったことが防衛省を「イラク日報に関する調査チーム」の調査ですでに明らかになっており,関係者の処分も行われている。

審査請求人は,本来は特定されるべきであった日報が,なぜ特定されなかったのかを検証したいと考え,陸上自衛隊において文書の探索と特定の過程で作成された文書の開示請求を行った。

日報は最終的には開示されたが,平成29年5月に行われた一回目の開示の際には,陸上自衛隊において保管が確認されていたにもかかわらず特定されず,開示もされなかった。審査請求人はこのことによって不利益を被っており,防衛省には説明責任があると考える。

よって,本件処分において防衛省が,日報が特定されなかった過程を検証するのに欠かせないメール本文の大部分を不開示としたことは適切ではなく,処分を取り消して開示することを求めるものである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,「平成29年3月27日受付の情報公開請求(本本B1956)に関して陸上幕僚監部及び研究本部で平成29年3~5月に作成された文書すべて」の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,別紙の1に掲げる16文書(別紙の1に掲げる文書16の1枚目を含む。)を特定した。

本件開示請求については,法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,平成30年6月14日付け防官文第9654号により,文書16の1枚目について,法9条1項の規定に基づく開示決定処分を行った後,同年9月14日付け防官文第14666号により,別紙の1に掲げる文書1から文書15まで及び文書16の1枚目を除く部分について,法5条1号,3号,5号,6号及び同号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

なお,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約3年10か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 法5条該当性について

原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は,別表のとおりであり,別紙の1に掲げる16文書のうち,法5条1号,3号,5号,6号及び同号柱書きに該当する部分を不開示とした。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,上記第2の2のとおり,原処分を取消した上で開示することを求めるが,原処分においては,本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果,上記2のとおり,本件対象文書の一部が同条1号,5号,6号及び同号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり,その他の部分については開示している。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年9月1日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同月29日審議

④ 同年11月24日本件対象文書の見分及び審議

⑤ 同年12月15日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであるところ,処分庁は,本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,不開示とされた部分のうち,文書6の1枚目のメール本文,文書7の1枚目のメール本文,文書10の1枚目から3枚目までのメール本文,文書11の1枚目から3枚目までのメール本文の一部(以下,併せて「本件不開示部分」という。)を不開示とした処分は不当であり,原処分を取り消した上で開示を求めるとして,本件不開示部分の開示を求めているところ,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書の見分結果を踏まえ,本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

なお,行政文書開示決定通知書において「特定した行政文書の名称等」として記載されている文書10の名称「FW:B1956の探索結果について」について,当該文書を見分したところ,当該名称は「FW:B1956の探索文書について」であることが認められた。

この点について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,文書の名称の記載に誤りがあり,上記表記は,「FW:B1956の探索文書について」が正しいとのことであった。

当該文書を見分したところ,諮問庁の上記説明のとおり,行政文書名の誤記であると解され,当該文書の文書名が開示されていることからすると審査請求人において,不開示部分に誤解を生じさせるおそれはないと認められることから,原処分においては,「FW:B1956の探索文書について」(文書10)の一部が不開示とされたものと解した上で,その不開示情報該当性を検討するものとする。

2 本件不開示部分の不開示情報該当性について

(1)本件不開示部分を不開示とした理由について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。当該不開示部分には,防衛省が特定の行政文書開示請求について検討を開始した経緯,現状,当該検討における問題点,着眼点,今後の対応等が記載されている。

当該不開示部分は,当該検討を進める上での重要な前提事項かつ検討過程の一要素であり,これらを公にした場合,防衛省内の未成熟な検討内容が明らかとなることから,同省の職員が外部からの圧力や干渉等を受け,同省職員が自己の意見を述べることに消極的になるなど,今後の行政文書開示請求への対応を行っていく上で,率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。

(2)本件対象文書の見分結果によれば,本件不開示部分には,特定の行政文書開示請求に対し,陸上幕僚監部等防衛省内部の関係当局との間でなされたありのままのやり取りが記載されており,当該記載内容は,防衛省内の当局内部における意思形成過程の途中段階に位置付けられる検討又は協議等に関する情報であると認められる。

そうすると,これらを公にすれば,今後同種の文書の開示請求に対して検討や協議を行う際に,職員が自己の意見を述べることに消極的になるなどして防衛省内における自由かったつな議論に支障を来したり,第三者による不当な圧力や干渉を受けるなどして,率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることは否定できない。したがって,本件不開示部分は法5条5号に該当し,不開示とすることが妥当である。

3 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,その一部を法5条1号,5号並びに6号及び同号柱書きに該当するとして不開示とした決定については,審査請求人が開示すべきとする部分は,同条5号に該当すると認められるので,不開示としたことは妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員白井玲子,委員常岡孝好

別紙

1 原処分で特定した文書

文書1FW:開示請求書の送付について(B1954~1957)文書2【依頼】開示請求に伴う文書等の探索について

文書3開示請求について

文書4文書探索について

文書5開示請求に対する回答について

文書6FW:【依頼】開示請求に伴う文書等の探索について(本件対象文書1)

文書7【調整】B1956の該当文書について(本件対象文書2)文書8【依頼:情報公開】文書探索に関する協力要請について

文書9FW:【依頼:情報公開】文書探索に関する協力要請について文書10FW:B1956の探索結果について(本件対象文書3)文書11RE:B1956の探索文書について(本件対象文書4)文書12開示等決定に係る文書の探索結果について

文書13幕通情個第291号(29.4.28)「開示請求に係る文書の特定及び開示担当者の指定について(通知)」

文書14幕通運支第110号(29.5.10)「行政文書の開示請求に関する意見について(通知)」

文書15【仰指資料】行政文書の開示に係る参考事項

文書16陸幕総第546号(29.5.23)「行政文書の開示の意見について(上申)」(1枚目を除く。)

別表(原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由)文書番号不開示とした部分不開示とした理由

文書11枚目から3枚目個人に関する情報であって,特定の個人をまでの差出人等の識別することができるもの又は特定の個人名前,職名等のそを識別することはできないが,公にするこれぞれ一部とにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであることから,法5条1

号に該当するとともに,本資料は「陸上自

衛隊のイラクの「日報」に関する調査チー

ム」に関連する資料で,左記の不開示とし

た場所については,部内調査手法に関する

情報であって,これを公にすることにより

今後,同様の部内調査が行われた場合に調

査対象者が事前に質問内容等を把握するこ

とで,組織的に回答内容を申し合わせる,

不備事項等を事前に是正する,関連資料を

隠蔽する,廃棄するなど,何らかの対策が

講じられ,正確な事実の把握を困難にする

おそれがあること,また,職員が当該調査

に提供する情報について,開示されること

を前提とした対応がとられるなど,部内調

査一般に対し職員の十分な協力が得られな

くなるおそれがあることから,法5条6号

に該当するため不開示とした。

2枚目及び3枚目国の機関が行う事務に関する情報であっの内線番号のそれて,これを公にすることにより,事務の適ぞれ一部正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること2枚目のメールアから,法5条6号柱書きに該当するため不ドレスの全部開示とした。

文書21枚目の差出人等個人に関する情報であって,特定の個人をの名前,職名等の識別することができるもの又は特定の個人全部及び所属等のを識別することはできないが,公にするこ一部とにより,なお個人の権利利益を害するお

それがあるものであることから,法5条1

号に該当するとともに,本資料は「陸上自

衛隊のイラクの「日報」に関する調査チー

ム」に関連する資料で,左記の不開示とし

た場所については,部内調査手法に関する

情報であって,これを公にすることにより

今後,同様の部内調査が行われた場合に調

査対象者が事前に質問内容等を把握するこ

とで,組織的に回答内容を申し合わせる,

不備事項等を事前に是正する,関連資料を

隠蔽する,廃棄するなど,何らかの対策が

講じられ,正確な事実の把握を困難にする

おそれがあること,また,職員が当該調査

に提供する情報について,開示されること

を前提とした対応がとられるなど,部内調

査一般に対し職員の十分な協力が得られな

くなるおそれがあることから,法5条6号

に該当するため不開示とした。

1枚目の内線番号国の機関が行う事務に関する事務に関する及びFAX番号情報であって,これを公にすることによ1枚目のメールアり,事務の適正な遂行に支障を及ぼす及ぼドレスの全部すおそれがあることから,法5条6号柱書きに該当するため不開示とした。

文書31枚目の差出人等個人に関する情報であって,特定の個人をの名前,職名等の識別することができるもの又は特定の個人全部及び所属等のを識別することはできないが,公にするこ一部とにより,なお個人の権利利益を害するお

それがあるものであることから,法5条1

号に該当するとともに,本資料は「陸上自

衛隊のイラクの「日報」に関する調査チー

ム」に関連する資料で,左記の不開示とし

た場所については,部内調査手法に関する

情報であって,これを公にすることにより

今後,同様の部内調査が行われた場合に調

査対象者が事前に質問内容等を把握するこ

とで,組織的に回答内容を申し合わせる,

不備事項等を事前に是正する,関連資料を

隠蔽する,廃棄するなど,何らかの対策が

講じられ,正確な事実の把握を困難にする

おそれがあること,また,職員が当該調査

に提供する情報について,開示されること

を前提とした対応がとられるなど,部内調

査一般に対し職員の十分な協力が得られな

くなるおそれがあることから,法5条6号

に該当するため不開示とした。

1枚目の内線番号国の機関が行う事務に関する情報であっの全部て,これを公にすることにより,事務の適

正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること

から,法5条6号柱書きに該当するため不

開示とした。

文書41枚目の差出人等個人に関する情報であって,特定の個人をの名前,職名等の識別することができるもの又は特定の個人全部及び所属等のを識別することはできないが,公にするこ一部とにより,なお個人の権利利益を害するお

それがあるものであることから,法5条1

号に該当するとともに,本資料は「陸上自

衛隊のイラクの「日報」に関する調査チー

ム」に関連する資料で,左記の不開示とし

た場所については,部内調査手法に関する

情報であって,これを公にすることにより

今後,同様の部内調査が行われた場合に調

査対象者が事前に質問内容等を把握するこ

とで,組織的に回答内容を申し合わせる,

不備事項等を事前に是正する,関連資料を

隠蔽する,廃棄するなど,何らかの対策が

講じられ,正確な事実の把握を困難にする

おそれがあること,また,職員が当該調査

に提供する情報について,開示されること

を前提とした対応がとられるなど,部内調

査一般に対し職員の十分な協力が得られな

くなるおそれがあることから,法5条6号

に該当するため不開示とした。

1枚目の内線番号国の機関が行う事務に関する情報であっの全部て,これを公にすることにより,事務の適

1枚目のメールア正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることドレスから,法5条6号柱書きに該当するため不

開示とした。

文書51枚目の差出人等個人に関する情報であって,特定の個人をの名前,職名等の識別することができるもの又は特定の個人全部及び所属等のを識別することはできないが,公にするこ一部とにより,なお個人の権利利益を害するお

それがあるものであることから,法5条1

号に該当するとともに,本資料は「陸上自

衛隊のイラクの「日報」に関する調査チー

ム」に関連する資料で,左記の不開示とし

た場所については,部内調査手法に関する

情報であって,これを公にすることにより

今後,同様の部内調査が行われた場合に調

査対象者が事前に質問内容等を把握するこ

とで,組織的に回答内容を申し合わせる,

不備事項等を事前に是正する,関連資料を

隠蔽する,廃棄するなど,何らかの対策が

講じられ,正確な事実の把握を困難にする

おそれがあること,また,職員が当該調査

に提供する情報について,開示されること

を前提とした対応がとられるなど,部内調

査一般に対し職員の十分な協力が得られな

くなるおそれがあることから,法5条6号

に該当するため不開示とした。

1枚目の内線番号国の機関が行う事務に関する情報であっの全部て,これを公にすることにより,事務の適

1枚目のメールア正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることドレスから,法5条6号柱書きに該当するため不

開示とした。

文書61枚目及び2枚目個人に関する情報であって,特定の個人をの差出人等の名識別することができるもの又は特定の個人前,職名等のそれを識別することはできないが,公にするこぞれ全部及び所属とにより,なお個人の権利利益を害するお等のそれぞれ一部それがあるものであることから,法5条1号に該当するため不開示としました。

1枚目及び2枚目国の機関が行う事務に関する情報であっの内線番号のそれて,これを公にすることにより,事務の適ぞれ全部正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること1枚目のメールアから,法5条6号柱書きに該当するため不ドレスの全部及び開示とした。

FAX番号

1枚目のメール本国の機関等の内部における検討又は協議に文の一部関する情報であって,これを公にすることにより,率直な意見の交換若しくは意思決

定の中立性が不当に損なわれるおそれがあ

ることから,法5条5号に該当するため不

開示とした。

4枚目の一部自衛隊の組織,編成,定員,装備等に係る情報であって,これを公にすることによ

り,自衛隊の態勢が推察され,自衛隊の任

務の効果的な遂行に支障を生じさせるおそ

れがあることから,法5条3号に該当する

ため不開示とした。

7枚目及び12枚自衛隊の運用等に係る情報であって,これ目のそれぞれ一部を公にすることにより,自衛隊の運用要領及び能力が推察され,自衛隊の任務の効率

的な遂行に支障を生じさせるおそれがある

ことから,法5条3号に該当するため不開

示とした。

8枚目及び12枚他国に関する情報であり,これを公にする目のそれぞれ一部ことにより,他国との信頼関係が損なわれ,ひいては我が国の安全を害するおそれ

があることから,法5条3号に該当するた

め不開示とした。

12枚目の一部個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人

を識別することはできないが,公にするこ

とにより,なお個人の権利利益を害するお

それがあることから,法5条1号に該当す

るため不開示とした。

文書71枚目及び2枚目個人に関する情報であって,特定の個人をの差出人等の名識別することができるもの又は特定の個人前,職名等のそれを識別することはできないが,公にするこぞれ全部及び所属とにより,なお個人の権利利益を害するお等のそれぞれ一部それがあることから,法5条1号に該当するため不開示とした。

1枚目及び2枚目国の機関が行う事務に関する情報であっの内線番号のそれて,これを公にすることにより,事務の適ぞれ全部正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること2枚目のメールアから,法5条6号柱書きに該当するため不ドレスの全部及び開示とした。

FAX番号

1枚目及び2枚目国の機関等の内部における検討又は協議にのメール本文のそ関する情報であって,これを公にすることれぞれ一部により,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあ

ることから,法5条5号に該当するため不

開示とした。

文書81枚目の差出人等個人に関する情報であって,特定の個人をの名前,職名等の識別することができるもの又は特定の個人全部及び所属等のを識別することはできないが,公にするこ一部とにより,なお個人の権利利益を害するお

それがあるものであることから,法5条1

号に該当するとともに,本資料は「陸上自

衛隊のイラクの「日報」に関する調査チー

ム」に関連する資料で,左記の不開示とし

た場所については,部内調査手法に関する

情報であって,これを公にすることにより

今後,同様の部内調査が行われた場合に調

査対象者が事前に質問内容等を把握するこ

とで,組織的に回答内容を申し合わせる,

不備事項等を事前に是正する,関連資料を

隠蔽する,廃棄するなど,何らかの対策が

講じられ,正確な事実の把握を困難にする

おそれがあること,また,職員が当該調査

に提供する情報について,開示されること

を前提とした対応がとられるなど,部内調

査一般に対し職員の十分な協力が得られな

くなるおそれがあることから,法5条6号

に該当するため不開示とした。

1枚目の内線番号国の機関が行う事務に関する情報であっの全部て,これを公にすることにより,事務の適

正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること

から,法5条6号柱書きに該当するため不

開示としました。

1枚目のメール本国の機関等の内部における検討又は協議に文の一部関する情報であって,これを公にすることにより,事務の適正な遂行に支障を及ぼす

おそれがあることから,法5条5号に該当

するため不開示とした。

6枚目,21枚目個人に関する情報であって,特定の個人をないし24枚目の識別することができるもの又は特定の個人それぞれ一部を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するお

それがあるものであることから,法5条1

号に該当するため不開示とした。

12枚目及び26自衛隊の行動及び運用に係る情報であっ枚目のそれぞれ一て,これを公にすることにより,自衛隊の部運用要領,能力及び練度が推察され,防衛

省・自衛隊の任務の効率的な遂行に支障を

生じさせるおそれがあることから,法5条

3号に該当するため不開示とした。

16枚目ないし1自衛隊の施設の構造・配置に係る情報であ8枚目のそれぞれって,これを公にすることにより,当該施一部設の防御の力が推察され,自衛隊の任務の

効果的な遂行に支障を生じさせるおそれが

あることから,法5条3号に該当するため

不開示とした。

文書91枚目の差出人等個人に関する情報であって,特定の個人をの名前,職名等の識別することができるもの又は特定の個人全部及び所属等のを識別することはできないが,公にするこ一部とにより,なお個人の権利利益を害するお

それがあるものであることから,法5条1

号に該当するとともに,本資料は「陸上自

衛隊のイラクの「日報」に関する調査チー

ム」に関連する資料で,左記の不開示とし

た場所については,部内調査手法に関する

情報であって,これを公にすることにより

今後,同様の部内調査が行われた場合に調

査対象者が事前に質問内容等を把握するこ

とで,組織的に回答内容を申し合わせる,

不備事項等を事前に是正する,関連資料を

隠蔽する,廃棄するなど,何らかの対策が

講じられ,正確な事実の把握を困難にする

おそれがあること,また,職員が当該調査

に提供する情報について,開示されること

を前提とした対応がとられるなど,部内調

査一般に対し職員の十分な協力が得られな

くなるおそれがあることから,法5条6号

に該当するため不開示とした。

1枚目の内線番号国の機関が行う事務に関する情報であっの全部て,これを公にすることにより,事務の適

正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること

から,法5条6号柱書きに該当するため不

開示とした。

1枚目のメール本国の機関等の内部における検討又は協議に文の一部関する情報であって,これを公にすることにより,率直な意見の交換若しくは意思決

定の中立性が不当に損なわれるおそれがあ

ることから,法5条5号に該当するため不

開示とした。

文書101枚目ないし3枚個人に関する情報であって,特定の個人を目の差出人等の名識別することができるもの又は特定の個人前,職名等のそれを識別することはできないが,公にするこぞれ全部及び所属とにより,なお個人の権利利益を害するお等のそれぞれ一部それがあるものであることから,法5条1号に該当するため不開示とした。

1枚目ないし3枚国の機関が行う事務に関する情報であっ目の内線番号のそて,これを公にすることにより,事務の適れぞれ一部正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること2枚目のメールアから,法5条6号柱書きに該当するため不ドレスの全部及び開示とした。

リンク先

1枚目ないし3枚国の機関等の内部における検討又は協議に目のメール本文の関する情報であって,これを公にすることそれぞれ一部により,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあ

ることから,法5条5号に該当するため不

開示とした。

文書111枚目ないし3枚個人に関する情報であって,特定の個人を目の差出人等の名識別することができるもの又は特定の個人前,職名等のそれを識別することはできないが,公にするこぞれ全部及び所属とにより,なお個人の権利利益を害するお等のそれぞれ一部それがあるものであることから,法5条1号に該当するため不開示とした。

1枚目ないし3枚国の機関が行う事務に関する情報であっ目の内線番号のそて,これを公にすることにより,事務の適れぞれ一部正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること2枚目のメールアから,法5条6号柱書きに該当するため不ドレスの全部及び開示とした。

リンク先

1枚目ないし3枚国の機関等の内部における検討又は協議に目のメール本文の関する情報であって,これを公にすることそれぞれ一部により,率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあ

ることから,法5条5号に該当するため不

開示とした。

文書121枚目の担当者の個人に関する情報であって,特定の個人を名前識別することができるもの又は特定の個人

を識別することはできないが,公にするこ

とにより,なお個人の権利利益を害するお

それがあるものであることから,法5条1

号に該当するため不開示とした。

文書131枚目の担当者等個人に関する情報であって,特定の個人をの名前識別することができるもの又は特定の個人

を識別することはできないが,公にするこ

とにより,なお個人の権利利益を害するお

それがあるものであることから,法5条1

号に該当するため不開示とした。

1枚目の担当者の国の機関が行う事務に関する情報であっ内線番号て,これを公にすることにより,事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること

から,法5条6号柱書きに該当するため不

開示とした。

文書141枚目の担当者等個人に関する情報であって,特定の個人をの名前識別することができるもの又は特定の個人を識別することはできないが,公にするこ

とにより,なお個人の権利利益を害するお

それがあるものであることから,法5条1

号に該当するため不開示とした。

1枚目の担当者の国の機関が行う事務に関する情報であっ内線番号て,これを公にすることにより,事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること

から,法5条6号柱書きに該当するため不

開示とした。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。