諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年９月３０日（令和４年（行情）諮問第５５８号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４４２号）
事件名：特定の電子メールの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「電子メール（２０１７年１月２４日火曜日１６：４７）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月７日付け防官文第６９５１号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取り消し，開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書は，南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された陸上自衛隊の部隊（南スーダン派遣施設隊）が毎日作成していた「南スーダン派遣施設隊日々報告」（以下「日報」という。）の法に基づく開示請求への対応について，統合幕僚監部の職員と陸上幕僚監部の職員との間で行われた調整の内容が記された電子メールである。
南スーダンＰＫＯの日報の開示請求への対応については，防衛監察本部による特別防衛監察が実施され，その報告書（平成２９年７月２７日「特別防衛監察の結果について」）には以下の記述がある。
●平成２９年１月１７日，陸幕運情部長及び監理部長は，陸幕長に対し，「陸幕初対室，統幕初対班，ＣＲＦ運用室において，日報データの存在を確認」，「行政文書としては存在していないが，個人資料としてのデータを発見したとのスタンス」，「行政文書として取扱い，請求に対応すべきであった」等が記載された資料をもって報告した。
●平成２９年１月２７日，陸幕運情部長は，統幕総括官からの陸自における本件日報の存在の有無の確認に対し，陸自に日報が個人データとして存在する旨を回答した。
つまり，平成２９年１月１７日には陸上自衛隊に日報のデータが存在していることが確認され，同月２７日にはその旨が陸幕運情部長から統幕総括官に報告されていたのである。
同年１月２４日に作成された本件対象文書にも，陸上幕僚監部の職員が陸上自衛隊における「日報の再探索結果」について回答している箇所があるが，回答内容については全て不開示となっている。しかし，上記のとおり，この時点で陸上自衛隊では既に日報のデータの存在が確認されており，不開示としなければならない理由はないと思料する。よって，この回答に対する統合幕僚監部の職員のコメントが記された箇所と併せて当該箇所の開示を求めるものである。また，南スーダンＰＫＯの日報の開示請求への対応については，特別防衛監察の結果，「開示すべき本件日報を開示しないとするものであったといえることから，行政文書の開示義務（情報公開法５条）違反につながるものであり，職務遂行の義務（自衛隊法５６条）違反に該当し，不適切である」と結論付けられ，対応に瑕疵があったことが認定されている（関係者は停職などの懲戒処分を受けた）。
瑕疵のあった事案に関し，防衛省にはその過程を全面的に明らかにし国民に説明する責任がある。よって，原処分で不開示とされた箇所のうち，個人に関する情報及び国の機関が行う事務に関する情報を除くすべての箇所の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「統合幕僚監部参事官付の職員が２０１７年１月２４日に南スーダン派遣施設隊の日報にかかる対応について作成した電子メール（件名が「日報の件（陸幕との調整）」）」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和２年５月７日付け防官文第６９５１号により，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年３か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号，５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，原処分を取り消し，開示することを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号，５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 同年１１月２４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書の記載からすると，不開示部分のうち，原処分において，法５条５号に該当することを理由に不開示とされた「陸上幕僚監部の職員が陸上自衛隊における「日報の再探索結果」について回答している箇所」及び「この回答に対する統合幕僚監部の職員のコメントが記された箇所」（以下，併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。本件不開示部分には，防衛省が特定の行政文書開示請求について検討を開始した経緯，現状，当該検討における問題点，着眼点，今後の対応等が記載されている。
当該不開示部分は，当該検討を進める上での重要な前提事項かつ検討過程の一要素であり，これらを公にした場合，防衛省内の結論の出ていない途中段階の検討内容が明らかとなることから，同省の職員が外部からの圧力や干渉等を受け，同省職員が自己の意見を述べることに消極的になるなど，今後の行政文書開示請求への対応を行っていく上で，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，不開示とした。
（２）以下，検討する。
本件対象文書の見分結果によれば，当該文書の件名等原処分で開示されている部分から明らかなとおり，本件不開示部分には，日報に係る特定の開示請求に対し，防衛省統合幕僚監部と陸上幕僚監部との間で調整した内容が具体的に記載されており，当該記載内容は，防衛省内の当局内部における意思形成過程の途中段階に位置付けられる検討又は協議等に関する情報であるものと認められる。
そうすると，これらを公にすれば，今後同種の文書の開示請求に対し検討や協議を行う際に，職員が自己の意見を述べることに消極的になるなどして防衛省内における自由かったつな議論に支障を来したり，第三者による不当な干渉を受けるなどして，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることは否定できない。したがって，本件不開示部分は法５条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条５号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）不開示とした部分不開示とした理由
１枚目の「氏名」個人に関する情報であり，これを公にすることによの全部り，特定の個人を識別することができ，又は特定の個
２枚目の「氏名」人を識別することはできないが，公にすることによの全部及び「所り，なお個人の権利利益を害するおそれがあるととも属」の一部に，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，事務の適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあることから，法５条１号及び６号柱書きに該
当するため不開示とした。
１枚目及び２枚目国の機関の内部における審議，検討又は協議に係る情のメール本文のそ報であり，これを公にすることにより，不当に国民のれぞれ一部間に混乱を生じさせるおそれ又は率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれが
あることから，法５条５号に該当するため不開示とし
た。
１枚目の「メール国の機関が行う事務に関する情報であり，電話番号アドレス」の全部（内線番号を含む。）については，これを公にするこ２枚目の「電話番とにより，いたずらや業務妨害等の対象とされ，緊急号（内線番号を含時あるいは必要な部外との連絡・調整に支障を来たすむ。）」の一部並など，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあびに「ＦＡＸ」及り，ＦＡＸ及びメールアドレスについては，これを公び「メールアドレにすることにより，部外から虚偽の，又は大量の情報ス」の全部を送信されることにより，情報の信頼性を喪失するなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるこ
とから，法５条６号柱書きに該当するため不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。