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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和4年12月22日

令和4年度(行情)答申第443号 南スーダン派遣施設隊が特定期間に撮影した映像の一部開示決定に関する件(文書の特定)

審査会の結論

「陸上自衛隊の第10次南スーダン派遣施設隊が2016年7月7日~7月11日(現地時間)の期間に撮影した映像すべて」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の1に掲げる16文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,一部開示した決定及び別紙の2に掲げる2文書(以下,順に「追加文書1」及び「追加文書2」といい,併せて「…

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和4年12月22日 (2022-12-22)
事件番号
令和4年度(行情)答申第443号
事件名
南スーダン派遣施設隊が特定期間に撮影した映像の一部開示決定に関する件(文書の特定)
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「陸上自衛隊の第10次南スーダン派遣施設隊が2016年7月7日~7月11日(現地時間)の期間に撮影した映像すべて」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の1に掲げる16文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,一部開示した決定及び別紙の2に掲げる2文書(以下,順に「追加文書1」及び「追加文書2」といい,併せて「追加文書」という。)を追加して特定し,一部開示した各決定については,本件対象文書及び追加文書を特定したことは,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和4年9月30日(令和4年(行情)諮問第559号)

答申日:令和4年12月22日(令和4年度(行情)答申第443号)

事件名:南スーダン派遣施設隊が特定期間に撮影した映像の一部開示決定に関する件(文書の特定)

答申書

第1 審査会の結論

「陸上自衛隊の第10次南スーダン派遣施設隊が2016年7月7日~7月11日(現地時間)の期間に撮影した映像すべて」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求につき,別紙の1に掲げる16文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,一部開示した決定及び別紙の2に掲げる2文書(以下,順に「追加文書1」及び「追加文書2」といい,併せて「追加文書」という。)を追加して特定し,一部開示した各決定については,本件対象文書及び追加文書を特定したことは,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成29年9月1日付け防官文第13104号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について,再探索の上,該当する文書の開示を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである。

本件処分では,審査請求人の「陸上自衛隊の第10次派遣施設隊が2016年7月7日~7月11日(現地時間)の期間に撮影した映像すべて」との開示請求に対して16の文書が特定され,開示あるいは部分開示された。

他方,防衛省が審査請求人の別の開示請求に対して開示した行政文書「南スーダン派遣施設隊第10要員に係る教訓要報」には,「第10次要員は,日本隊宿営地近傍の状況について,広域監視システムの録画映像及びハンディカムビデオで撮影した映像をテレビ会議システムを介し,■■■■■■■■(一部不開示)で本邦に送信した。現地のリアルな映像を情報提供することにより,統幕及びCRF司令部の情勢把握等を容易にした」との記述がある。

このことからも,防衛省は,原処分で特定した文書の他に,第10次派遣施設隊が広域監視システムの録画映像及びハンディカムビデオで撮影した映像を保有していると思料される。

ついては,再探索を行ってこれらの映像の存否を確認し,保有していれば開示を求めるものである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として,「#10UNMISS28.7月(45)」及び別紙の1に掲げる16文書(本件対象文書)を特定した。

本件開示請求については,法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,平成29年2月6日付け防官文第1408号により,「#10UNMISS28.7月(45)」(以下「先行文書」という。)について,法9条1項の規定に基づき開示決定処分(以下「先行処分」という。)を行った後,同年9月1日付け防官文第13104号により,本件対象文書について,法5条1号及び3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

なお,原処分を行った後,新たに開示対象文書の保有が確認されたことから,先行処分及び原処分において開示した文書に加え追加文書を特定し,平成30年2月16日付け防官文第1971号により,追加文書の一部について,法9条1項の規定に基づく開示決定処分を行い,同年12月14日付け防官文第19335号により,追加文書2の1回目に開示決定した4秒間を含む部分について,法5条1号及び3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(以下,併せて「追加決定」という。)を行った。また,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約4年9か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 法5条の該当性について

原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は,別表のとおりであり,本件対象文書のうち,法5条1号及び3号に該当する部分を不開示とした。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,「防衛省が審査請求人の別の開示請求に対して開示した行政文書「南スーダン派遣施設隊第10要員に係る教訓要報」には,「第10次要員は,日本隊宿営地近傍の状況について,広域監視システムの録画映像及びハンディカムビデオで撮影した映像をテレビ会議システムを介し,■■■■■■■■(一部不開示)で本邦に送信した。現地のリアルな映像を情報提供することにより,統幕及びCRF司令部の情勢把握等を容易にした」との記述がある。このことからも,防衛省は,原処分で特定した文書の他に,第10次派遣施設隊が広域監視システムの録画映像及びハンディカムで撮影した映像を保有していると思料される。」として,再探索を行ってこれらの映像の存否を確認し,保有していれば開示を求めるが,上記1のとおり原処分を行った後,新たに開示対象文書の保有が確認されたことから,先行処分及び原処分において開示した文書に加え追加文書を特定し,法9条1項に基づき開示決定等処分を行っている。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年9月30日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年11月24日審議

④ 同年12月15日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書を特定し,その一部を不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。

これに対して審査請求人は,「第10次派遣施設隊が広域監視システムの録画映像及びハンディカムビデオで撮影した映像」(以下「本件審査対象文書」という。)の開示を求めている。

処分庁は,原処分後に新たに本件請求文書に該当する文書の保有が確認されたことから,先行処分及び原処分において開示した文書に加え追加文書を特定し,一部不開示とする各決定(追加決定)を行った。

諮問庁は,原処分及び追加決定による文書の特定を妥当としていることから,以下,本件対象文書及び追加文書の特定の妥当性について検討する。

2 本件対象文書及び追加文書の特定の妥当性について

諮問庁から追加文書の提示を受け,当審査会において確認したところ,追加文書2が審査請求人が開示を求める「第10次派遣施設隊が広域監視システムの録画映像及びハンディカムビデオで撮影した映像」(本件審査対象文書)であると認められる。

さらに,当審査会事務局職員をして,諮問庁に対し,先行文書,本件対象文書及び追加文書以外の本件審査対象文書の保有の有無について,改めて確認させたところ,本件開示請求及び本件審査請求を受け,念のため関係部局を探索したが,先行文書,本件対象文書及び追加文書以外には本件審査対象文書の存在は確認できなかったとのことであった。

審査請求人が追加特定を求めている文書(本件審査対象文書)は追加文書2であり,追加決定でこれが開示されていることや上記探索範囲が不十分とはいえないことからすると,防衛省において,先行文書,本件対象文書及び追加文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

本件は,審査請求から諮問までに約4年9か月が経過しており,諮問庁の説明を考慮しても,「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く,また,審査請求の趣旨及び理由に照らしても,諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては,今後,開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって,迅速かつ的確な対応が望まれる。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから,本件請求文書の開示請求につき,本件対象文書及び追加文書を特定し,一部開示した各決定については,防衛省において,先行文書,本件対象文書及び追加文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので,本件対象文書及び追加文書を特定したことは,妥当であると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員白井玲子,委員常岡孝好

別紙

1(本件対象文書)

文書1南スーダン派遣施設隊日々報告第1635号(28.7.71800c)抜粋

文書2南スーダン派遣施設隊日々報告第1636号(28.7.81800c)抜粋

文書3#10UNMISS28.7月(39)文書4#10UNMISS28.7月(53)文書5#10UNMISS28.7月(54)文書6#10UNMISS28.7月(55)文書7#10UNMISS28.7月(59)文書8#10UNMISS28.7月(60)文書9#10UNMISS28.7月(92)文書10#10UNMISS28.7月(93)文書11#10UNMISS28.7月(95)文書12#10UNMISS28.7月(127)文書13#10UNMISS28.7月(128)文書14#10UNMISS28.7月(129)文書15#10UNMISS28.7月(130)文書16#10UNMISS28.7月(131)2(追加文書)

文書1南スーダン派遣施設隊等の行動概要について28.7.19統合幕僚監部参事官

文書2UNMISS映像(28.7.14)

別表

(原処分において不開示とした部分および不開示とした理由)文書番号不開示とした部分不開示とした理由

文書11枚目ないし3枚自衛隊の運用に関する情報であり,これ目のそれぞれ一部を公にすることにより,自衛隊の能力,警備態勢及び運用要領が推察され,自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し,ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあることから,法5条3号に該当す

るため不開示とした。

文書21枚目の一部自衛隊の運用に関する情報であり,これを公にすることにより,自衛隊の能力,

警備態勢及び運用要領が推察され,自衛

隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ

し,ひいては我が国の安全を害するおそ

れがあることから,法5条3号に該当す

るため不開示とした。

文書8写真中の顔及び名個人に関する情報であり,特定の個人が札の全部識別され,又は特定の個人を識別するこ

とはできないが,これを公にすることに

より,なお個人の権利利益を害するおそ

れがあることから,法5条1号に該当す

るため不開示とした。

文書9写真中の顔の一部個人に関する情報であり,特定の個人が識別され,又は特定の個人を識別するこ

とはできないが,これを公にすることに

より,なお個人の権利利益を害するおそ

れがあることから,法5条1号に該当す

るため不開示とした。

文書11写真中の顔の一部個人に関する情報であり,特定の個人が識別され,又は特定の個人を識別するこ

とはできないが,これを公にすることに

より,なお個人の権利利益を害するおそ

れがあることから,法5条1号に該当す

るため不開示とした。

文書12写真の全部自衛隊の運用に関する情報であり,これを公にすることにより,自衛隊の能力,

警備態勢及び運用要領が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。

文書13写真の全部自衛隊の運用に関する情報であり,これを公にすることにより,自衛隊の能力,警備態勢及び運用要領が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。

文書14写真の全部自衛隊の運用に関する情報であり,これを公にすることにより,自衛隊の能力,警備態勢及び運用要領が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。

文書15写真の全部自衛隊の運用に関する情報であり,これを公にすることにより,自衛隊の能力,警備態勢及び運用要領が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。

文書16写真の全部自衛隊の運用に関する情報であり,これを公にすることにより,自衛隊の能力,警備態勢及び運用要領が推察され,自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし,ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから,法5条3号に該当するため不開示とした。

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。