諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１０月２０日（令和４年（行情）諮問第５９２号）
答申日：令和４年１２月２２日（令和４年度（行情）答申第４４５号）
事件名：陸上自衛隊報第２４号の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「陸上自衛隊災害補償規則（昭和５１年適用文書）全文。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「陸上自衛隊報第２４号（昭和４９年１１月８日）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月３日付け防官文第１５１３０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
開示された文書を見ますと，陸上自衛隊隊報（原文ママ）となっておりますが，私の請求したのは陸上自衛隊災害補償規則であります。ご承知のように，昭和４９年に陸上幕僚長名で，陸上自衛隊災害補償規則（昭和４９年陸上自衛隊達第３２－８号）が出ております。この文書が，該当文書と思われます。
（２）意見書
理由説明書を見ますと，諮問庁は陸上自衛隊災害補償規則（５１年適用文書）を陸上自衛隊報第２４号（４９年１１月８日）としておりますが，前回も述べましたように，開示を請求しているのは陸上自衛隊災害補償規則（昭和４９年陸上自衛隊達第３２号）であり，平成６年２月１５日付で改正されております。
ご承知のように論より証拠でありますから，陸上自衛隊災害補償規則の写しを添付します。
資料のように，４９年に陸上自衛隊達第３２－８号の通達として出ており，その後平成６年２月に改正されたものであります。
但し，改正と云っても人事院規則に定められている条項はそのままと思われます。
従って，諮問庁の審査請求に理由なしとする見解は誤りである事がわかります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，令和４年８月３日付け防官文第１５１３０号により，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，陸上自衛隊災害補償規則（昭和５１年適用文書）を開示することを求めるが，本件請求文書の開示請求に対し，請求内容が記載されている本件対象文書を適切に特定しており，また原処分を行うに当たって，本件対象文書が本件開示請求に該当する行政文書として確認できたものの全てである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同日審議
⑤ 同年１２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，上記第２の２によれば，昭和４９年に陸上幕僚長名で発出された陸上自衛隊災害補償規則（昭和４９年陸上自衛隊達第３２－８号）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁から「陸上自衛隊文書管理規則」（平成２３年陸上自衛隊達第３２－１９号。以下「文書管理規則」という。）の提示を受け確認したところ，文書管理規則３２条において，（１）防衛省訓令，（２）陸上自衛隊達及び（３）通達類，人事発令，訓示等で陸上自衛隊全般に周知を必要とするものを陸上自衛隊報に掲載することが規定されているものと認められる。本件対象文書が作成された当時の文書管理規則は明らかではないものの，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，本件対象文書には，審査請求人が開示を求める「昭和４９年に陸上幕僚長名で発出された陸上自衛隊災害補償規則（昭和４９年陸上自衛隊達第３２－８号）」の全文が掲載されていることから，現在と同様の運用がなされていたことがうかがえる。
（２）そうすると，本件対象文書は，本件請求文書に該当する文書であると認められ，本件対象文書が本件開示請求に該当する行政文書として確認できたものの全てであるとする諮問庁の上記第３の２の説明に不自然，不合理な点があるとは認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書を特定した原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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