諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１１月２５日（令和２年（行情）諮問第６３９号及び同第６４０号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行情）答申第４４６号及び同第４４７号）
事件名：特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別表の１欄に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月２５日付け神行開第３１－１８８号及び同第３１－１８９号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（原処分１及び原処分２共通）
（１）原処分を取り消すとの決定を求める。
（２）対象となる文書には，法５条２号イに該当する情報は含まれていない。（３）本件対象文書には，法５条６号・６号ホ（原処分１のみ）に該当するものが記載されている部分はない。
（４）内閣総理大臣の国会答弁にて，行政指導先の事業所名を公表する事となり，本省局長より公表に関しての通知が出されているが公表・開示となっていない。公務員が政治に介入して行政指導先の事業所名を不開示として処分をしている。よって，諮問庁に審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件各審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年３月２５日付け（同月２６日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件対象文書に係る各開示請求を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和２年５月２５日付け神行開第３１―１８８号及び同第３１－１８９号により，各部分開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年８月１９日付け（同月２７日受付）で本件各審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件各審査請求については，原処分における不開示情報該当性の根拠条項の一部について，法５条６号を同号柱書き及び同号イに改めるとともに，原処分１で不開示とした情報のうち一部を開示した上で（当審査会注：諮問庁によると，新たに開示する部分はなく，誤記とのこと。），その余については原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件各開示請求に基づき，特定労働基準監督署Ａ及び特定労働基準監督署Ｂにおいて，平成２８年度に実施した監督指導についての監督復命書の情報を一覧にした監督復命書整理簿を本件対象文書として特定した。（２）監督復命書整理簿について
労働基準監督官が臨検監督指導を行ったとき，監督結果に係る情報を労働基準監督署長に復命するための監督復命書を作成する。
監督復命書の情報を一覧にしたものが監督復命書整理簿である。監督復命書整理簿には，①標題，②総件数，③Ｎｏ．，④監督種別，⑤整理番号，⑥監督等年月日，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑩業種，⑪署長判決，⑫完結の有無，⑬監督官氏名，⑭備考が記載されている。
（３）原処分における不開示部分について
原処分においては，④監督種別，⑦監督重点対象区分，⑧労働保険番号，⑨事業場名を不開示情報としている（ただし，文書１のＮｏ．１２３（諮問庁によると，文書１のＮｏ．１５８及びＮｏ．６３４の誤記とのこと。）については④，⑦，⑪及び⑫を不開示としている。）。（４）不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ及び６号ホ（原処分１に限る。）の不開示情報該当性（ア）「⑧労働保険番号」について
本件対象文書に記載された⑧は，特定事業場の労働保険番号であるが，労働保険番号は法人等に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報であり，また，独立行政法人等又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれがある情報であることから，法５条２号イ又は６号ホに該当するため，不開示を維持することが妥当である。ただし，文書１のＮｏ．６３４はこれらに該当しないことから，開示することとする（当審査会注：諮問庁によると，当該部分は原処分１で開示されており，誤記とのこと。）。
（イ）「⑨事業場名」について
本件対象文書に記載された⑨は，特定事業場の名称であるが，「⑪署長判決」及び「⑫完結の有無」の各欄から，事業場名を公にした場合，特定の事業場における労働基準関係法令違反の有無，それによる指導等の有無を含め，当該事業場に対する監督の結果が明らかになることから，不開示を維持することが妥当である。ただし，文書１のＮｏ．６３４はこれらに該当しないことから，開示することとする（当審査会注：諮問庁によると，当該部分は原処分１で開示されており，新たに開示する部分はなく，誤記とのこと。）。
イ 法５条６号柱書き及び同号イの不開示情報該当性
（ア）「④監督種別」について
本件対象文書に記載された④には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督又は再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。本件開示請求においては，特定の期間内に実施した監督復命書が対象とされているところ，監督の種類を公にすることにより，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において部分開示されている監督指導年月日等から，監督を受けた使用者（根拠法令によっては事業者という場合もある。）において，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであることが明らかとなり，当該事業場の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行ったことによって自らに不利益な取扱いが及ぶことをおそれて，申告を躊躇するおそれがあり，これらが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及び同号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
なお，④について，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが必要であり，⑦についても，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生や定期監督が行われた事実がない場合には申告監督であることが明らかになるので，監督重点対象区分に係る情報全てを不開示とすることが必要である。
（イ）「⑦監督重点対象区分」について
本件対象文書に記載された⑦には，監督種別が定期監督の場合に限り，各労働局，労働基準監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。したがって，当該欄に記載がある場合には，定期監督であることが明らかになり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生や定期監督が行われた事実がない場合には，当該臨検監督が申告監督であったことが明らかになり，前述④の場合と同様の事態が発生するおそれがあるため，これらが公にされた場合，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及び同号イに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（５）新たに開示する部分について
（略）
（６）審査請求人の主張について
審査請求人は，各審査請求書の中で，「対象となる文書には，法５条２号イ，６号及び同号ホ（原処分１のみ）に該当する情報は含まれていない。」旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記（４）で示したとおりであることから，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，原処分１における不開示情報該当性の根拠条項の一部を変更，追加し，上記３（５）で開示するとした部分については新たに開示した上で（当審査会注：諮問庁によると，新たに開示する部分はなく，誤記とのこと。），その余については原処分を維持して不開示とすることが妥当であり，原処分２においては，法の適用条項について，法５条６号を同条６号柱書き及び同号イに改めた上で，原処は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２５日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第６３９号及び同第６４０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１２月１７日審議（同上）
④ 令和４年１０月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同年１２月２２日令和２年（行情）諮問第６３９号及び同第６４０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イ並びに６号及び同号ホに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，不開示部分に係る法の適用条項を法５条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホとした上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，開示実施文書を確認したところ，文書１のＮｏ．１５８及びＮｏ．６３４において，「署長判決」欄及び「完結の有無」欄が黒塗りとされているが，原処分１の行政文書開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」には当該部分が不開示である旨の記載がされていない。開示請求に係る行政文書の一部又は全部を開示しないときは，行政手続法８条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，原処分については，開示決定通知書に記載されたとおりの内容で行われたものと解すべきであり，当該部分は，原処分において開示されているものと解する外ない。
２ 不開示情報該当性について
（１）原処分において不開示とされた部分について
ア 「監督種別」欄及び「監督重点対象区分」欄
当該部分は，本件対象文書の全事案について不開示とされている。
イ 「労働保険番号」欄及び「事業場名」欄
当該部分は，本件対象文書の全事案（下記に掲げる部分を除く。）について不開示とされている。
上記から除く部分（開示されている部分）は，文書１のＮｏ．１５８及びＮｏ．６３４の２件であり，いずれも地方公共団体の事業場である。
ウ 「備考」欄
文書２のＮｏ．２１９の「備考」欄に限る。
（２）不開示部分の不開示情報該当性について
ア 法５条２号イ及び６号ホ（原処分１に限る）該当性
当審査会において見分したところ，原処分において労働保険番号及び事業場名が不開示とされている部分は，法５条２号に規定する法人等の事業場及び地方独立行政法人の事業場（原処分１に限る。）であると認められる。これらの事業場については，原処分において「署長判決」欄及び「完結の有無」欄の記載内容が開示されていることから，加えてその事業場名及び労働保険番号を公にすると，各事業場に対する監督指導の結果等が明らかになる。また，当審査会事務局職員をして厚生労働省本省及び神奈川労働局のウェブサイトを確認させたところ，これら監督指導を受けた事業場名及び労働保険番号を特定し得る情報は記載されていなかった。
このため，これらの事業場の労働保険番号及び事業場名は，これを公にすると，取引関係等の面において，同業他社との間で競争上の地位や企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分については，法人については法５条２号イに，地方独立行政法人については同条６号ホにそれぞれ該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 法５条６号柱書き及びイ該当性
（ア）「監督種別」欄
ａ 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（ア））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，定期監督，災害時監督，災害調査，申告監督及び再監督の５種類のいずれかを記載することとされている。監督の種類を公にすると，仮に当該監督が申告監督であった場合には，原処分において開示されている監督指導年月日等から，当該事業場に対して行われた監督指導が労働者からの申告に基づくものであったことが事業者において明らかになり，当該事業者の労働者のうち，いずれの者が申告をしたのかといった，いわゆる「犯人探し」が行われるおそれがある。その結果，労働者は，申告を行うことにより自らに不利益な取扱いが及ぶことを恐れて，申告をちゅうちょすることとなるおそれがある。
また，申告監督の場合のみ不開示とすると，不開示の場合は申告監督であることが明らかになるので，申告監督以外の場合も含め，監督種別に係る情報全てを不開示とすることが妥当である。
ｂ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，原処分において監督等年月日及び業種が開示されていることから，加えて「監督種別」欄を公にすると，自らが受けた監督がいずれの監督種別に該当するかが事業者において推認し得るところとなり，申告監督の場合，労働基準監督機関による臨検監督が労働者からの申告に基づくものであったことが明らかとなって，申告者の探索が行われることなどにより労働基準監督機関の重要な情報源が損なわれるおそれがある旨の上記ａの諮問庁の説明は首肯できる。このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（イ）「監督重点対象区分」欄
ａ 当該部分の不開示情報該当性について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（４）イ（イ））において，おおむね以下のとおり説明する。
当該部分には，監督種別が定期監督の場合に限り，各労働局，監督署で定めた監督指導における重点対象区分を記載することとされている。このため，その記載内容を公にすると，当該監督が定期監督であることが明らかとなる。
また，記載がある欄のみ不開示とすると，空欄については，直近に災害の発生がない場合等には，申告監督であることが明らかとなり，上記（ア）ａの場合と同様の事態が生ずるおそれがある。このため，当該部分については，記載の有無にかかわらず不開示とすることが必要である。
ｂ 当審査会において本件対象文書を見分したところ，監督の種類が定期監督の場合に限り「監督重点対象区分」欄が記載されていると認められることから，当該欄に記載がある場合には，定期監督であること及びその重点対象区分が明らかとなり，また，記載がない場合において，直近に災害の発生がないとき等には，原処分において監督指導年月日や業種が開示されていることから，自らの受けた監督が申告監督であったことが事業者において推認し得ることとなる等とする上記ａの諮問庁の説明は首肯できる。このため，当該部分は，これを公にすると，労働基準監督機関の監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）「備考」欄（原処分２に限る）
ａ 当該部分を不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。文書２に記載された⑭には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等を記載することとされている。これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがあることから，法５条６号柱書き及びイに該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ｂ 当審査会で見分したところ，当該部分には，監督指導の手法に関する情報が記載されていることが認められる。
このため，当該部分は，これを公にすると，監督指導の手法や
詳細の一端が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同号柱書き
について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 付言
本件の理由説明書は，上記第３のとおり，不開示箇所の誤記や原処分で開示されている部分を新たに開示するなど，記載に不備が散見されるところであり，諮問庁は，諮問に当たり，理由説明書を作成する際は，記載に事実誤認等がないか十分精査するなど，適切に処理することが望まれる。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ並びに６号及び同号ホに該当するとして不開示とした各決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号イ並びに６号柱書き，イ及びホに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条２号イ並びに６号イ及びホに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号及び文書２不開示部分
名該当箇所法５条各号該当性
文平成２８年度特監督種別，監督重点対象区分６号柱書き及びイ書定労働基準監督労働保険番号，事業場名（Ｎｏ．２号イ及び６号ホ
１ 署Ａの監督復命１５８及びＮｏ．６３４を除
書整理簿く。）
文平成２８年度特監督種別，監督重点対象区分６号柱書き及びイ書定労働基準監督労働保険番号，事業場名２号イ
２ 署Ｂの監督復命備考（Ｎｏ．２１９に限る。）６号柱書き及びイ書整理簿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。