諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月２１日（令和３年（行情）諮問第３９０号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行情）答申第４４９号）
事件名：特定保険医療材料の告示価格の訂正に関する文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，別紙の４に掲げる文書を追加して特定し，更に該当するものがあればこれを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２２日付け厚生労働省発保０３２２第４３号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，文書特定に誤りがある。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
本件開示請求で審査請求人が開示を求めた本件請求文書は，「令和３年１月８日付け保険局医療課事務連絡「「「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について」の一部改正について」で告示価格が訂正された「歯科鋳造用１４カラット金合金鉤用（ＪＩＳ適合品）」等について，改定漏れの再発防止策及び告示価格の計算方法の見直しに関する資料（計算方法の可視化についての検討を含む）」である。
処分庁は，原処分において，本件請求文書に該当する文書として「歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰについて（令和３年４月）」（令和３年１月２７日中医協総―３）」（本件対象文書）を特定し，全てを開示した。しかし，審査請求人は，処分庁が開示した２０２１年（令和３年）１月２７日に開催された中央社会保険医療協議会（以下「中医協」という。）の総会資料の他にも，本件請求文書に該当する文書が存在していると考える。以下，その理由を述べる。
ア 事実認定の前提
本件審査請求に当たり，前提となる事実を確認すると，以下のとおりである。
（ア）２０２１年１月１３日に開催された中医協総会における資料の記載内容
２０２１年１月１３日の中医協総会資料には，以下の記載がなされている事実がある。
（引用開始）
○歯科用貴金属については，価格変動に速やかに対応するため，一定の価格変動が生じた場合，年４回の改定機会を設けているが，令和２年１０月の改定時に改定を見送った４項目の貴金属について，本来改定を行うべきであったことが判明したもの（計算誤りが原因）
（引用終わり）
（イ）２０２１年１月１３日に開催された中医協総会第４７２回議事録の記載内容
２０２１年１月１３日に開催された中医協総会第４７２回議事録には，以下の記載がなされている事実がある。
（引用開始）
○Ａ歯科医療管理官
歯科医療管理官でございます。資料総―４－２を御覧ください。歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰ，昨年の令和２年１０月における告示価格の一部訂正がございましたので，御報告させていただきます。
○の一つ目でございますけれども，歯科用の貴金属につきましては，金などの価格変動がございますので，その価格変動に速やかに対応するため，一定の価格変動が生じた場合，５％と１５％ですけれども，この一定の価格変動が生じた場合に年４回の改定の機会を設けてございます。昨年の令和２年１０月の改定時に，改定を見送った次の○の２番，３番，４番，５番の４項目の貴金属につきまして，本来改定を行うべきであったことが判明したものでございます。
○の二つ目でございます。こちらは，２番，３番，４番，５番の１４カラット金合金でございますが，令和２年４月の告示価格がございまして，その次の７月に改定なしとしてございました。１０月にも改定なしとしておりましたが，実際は赤字のように改定をすべきであったということでございます。こちらの原因につきましては，計算の誤りでございまして，７月に改定がなかったわけなのですけれども，改定があった場合の金属の素材価格の平均値を用いて計算をしてしまったというものが原因でございます。
○の三つ目でございますが，今後は官報の正誤により訂正を行う予定としてございます，２頁目，３頁目に，前回ご報告したものでございますけれども，正しい数字を入れたものをお示ししてございます。赤字部分が修正箇所となっております。なお，過去の１０月分，１１月分，１２月分の診療報酬につきましては，どのような手続で行うのかにつきましては対応中でございますけれども，正しい金額をお支払いする予定としてございます。
今後は，その計算方法の可視化，見える化を図り，再発防止に努めていきたいと考えてございます。大変申し訳ございませんでした。説明は以上でございます。
（引用終わり）
（ウ）２０２１年１月２７日に開催された中医協総会第４７３回議事録の記載内容
２０２１年１月２７日に開催された中医協総会第４７３回議事録には，以下の記載がなされている事実がある。
（引用開始）
○Ａ歯科医療管理官
事務局でございます。資料総―３を御覧ください。「歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰについて」ということで，今年，令和３年４月の価格の見直しでございます。
２枚目を御覧ください。上の方にマルの番号を示してございますけれども，１，２，３が過去の告示価格でございます。
４，５は今まで記載がなかったものでございますが，先日１月１３日の中医協において告示価格の一部訂正を報告しており，その中で，今後可視化を図ってこのような訂正のないようにということで，再発防止策の一環といたしまして記載しております。この４，５のＸの期間とＸの平均値，Ｙの期間，Ｙの平均値でございますが，下の※２に示してございますが，こちらのものにつきまして明確化していくということで，資料の体裁を変更してございます。６につきましては，これらを用いました試算価格を示しておりまして，７に変動率を示してございます。変動率がプラスマイナス５％を超えたものにつきましては，価格の見直しを行うということになっておりますので，８の告示価格につきましては２番，３番，４番，５番，６番，１１番目の６種類の金属について価格の見直しを行うというものでございます。
３頁目のグラフにつきましても，以前のものは過去２０年分以上をお示ししてございましたが，見にくい，分かりにくいということで，こちらの方も直近のものをお示しするように変更してございます。説明は以上です。
○小塩会長
ありがとうございます。本件につきまして，何か御質問はありますでしょうか。林委員，お願いいたします。
○林委員
ありがとうございます。前回報告を受けました１４金の改定漏れの事後処理に関しましては，医療機関のみならず，保険者の方々や審査支払機関の皆様に多大なる御負担をおかけしていることを厚労省は重く受け止めるべきと思っております。
歯科用貴金属の公示価格改定の計算方式には不透明な部分がありまして，再発防止のために明瞭化して可視化していくということは重要と考えております。今回，計算式の提示のみならず，不透明感がさらに払拭されて，歯科用貴金属の実勢価格と公示価格の差の問題とか改定のタイムラグの問題が今後より解消されるよう，分かりやすい制度を引き続き検討いただきますよう，よろしくお願いいたします。以上でございます。
○小塩会長
ありがとうございます。それでは，これは要望として，事務局の方々，よろしくお願いいたします。（以下略）
（引用終わり）
（エ）歯科用貴金属の公示価格改定の仕組みについて
ａ ２０２０年３月２５日の中医協総会における諮問庁の説明諮問庁は，歯科用貴金属の公示価格改定の仕組みについて，２０２０年（令和２年）３月２５日に開催された中医協における「歯科用金銀パラジウム合金の高騰への対応について（案）」に関する議論の中で，以下の説明を行っている。
（引用開始）
（略）金銀パラジウム合金を含む歯科用の貴金属につきましては，その素材である金とかパラジウムなどの市場価格の変動の影響を受けやすいとなってございます。（略）特にパラジウムの茶色の線でございますが，最近の高騰が急に激しくなってきているということもございます。（略）こういうものの市場の変動を受けやすいということになっておりますので，通常の２年に１度の診療報酬改定に加えまして，６か月に１度の随時改定を行ってきているところでございます。（略）現行の対応だけでは価格の乱高下に速やかに対応できないという指摘もございます。
「２．現行の対応」でございますが，（略）２年に１度の診療報酬改定におきましては，市場実勢価格を踏まえまして，告示価格を決定してございます。通常の材料はこの対応しかしておりませんけれども，市場価格の変動を受けるということを受けておりまして，（略）診療報酬改定以外にも６か月に１回，４月と１０月に随時改定を行っておりまして，その際に素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス５％を超えた場合に告示価格を変動するという対応を６か月に１回ずつ行ってきているところでございます。
「３．対応案」でございますが，それだけでも素材価格の乱高下には対応できない場合があるということもございます。そういう場合につきましては，現行の対応に次の対応を加えることとしてはどうかということでございまして，その診療報酬改定，随時改定，それぞれの３か月後，すなわち７月とか１月におきまして，素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス１５％を超える場合には，告示価格を改定するという対応を加えてはどうかということでございます。（略）プラスマイナス１５％の場合を「随時改定２」といたしまして，現行の随時改定につきましては「随時改定１」と名称を変更することとしてはどうかということでございます。
（引用終わり）
ｂ 診療報酬改定時（基準材料価格改定時）及び随時改定Ⅰ，Ⅱ時の歯科用貴金属公示価格の計算方法
諮問庁は，２０２０年３月３１日付け発保０３３１第１号「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」別表８「歯科用貴金属機能区分の基準材料価格改定の計算方法」において，診療報酬改定時（基準材料価格改定時）及び随時改定Ⅰ時，随時改定Ⅱ時における歯科用貴金属公示価格の計算方法を以下のとおり示している。
（中略）
（オ）２０２１年１月２５日付け事務連絡「歯科用貴金属価格の随時改定について」の記載内容
２０２１年１月２５日付け地方厚生（支）局医療課及び都道府県民生主管部（局）他宛て厚生労働省保険局医療課事務連絡「歯科用貴金属価格の随時改定について」には，以下の記載がなされている事実がある。
（引用開始）
標記については，価格変動に速やかに対応するため，一定の価格変動が生じた場合，年４回改定機会を設けて改定を行っていますが，今般，昨年１０月の改定時に改定を行わないと判断した４種類の歯科用貴金属について，本来改定を行うべきであったことが判明しました。（中略）
１．電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っている場合
該当レセプトに係る処理については，審査支払機関において，補正を行うこととしており，補正後，再審査等支払調整額通知票等又は増減点連絡書等が保険医療機関宛て送付される予定です。
２．書面による請求を行ってる場合
（１）１２月診療分の取扱い
該当レセプトに係る処理については，可能な限り審査支払機関において補正を行い，当該補正の結果を増減点連絡書等にて保険医療機関宛て連絡いただくよう依頼しております。なお，この場合，保険医療機関からの再審査請求等の申出は不要ですが，上記増減点連絡書等の送付がない場合については，保険医療機関から審査支払機関宛てにご相談いただくようお願いいたします。
（以下略）
（引用終わり）
イ 原処分における本件請求文書に該当する文書の特定に対する審査請求人の認否・反論
（ア）歯科用貴金属価格の随時改定に関する事務処理要領（中医協への提出資料を作成するため，金属の素材価格の平均値を集計するために用いられている表計算ソフトのファイル等の電磁的記録を含む）は，本件請求文書に該当すると考える。
処分庁は，上記ア（ア）に記載のとおり，２０２０年１０月の歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰにおいて，告示価格の計算を誤った原因及び理由を「（計算誤りが原因）」とし，具体的には，上記ア（イ）に記載のとおり，「改定があった場合の金属の素材価格の平均値を用いて計算をしてしまったというものが原因」と説明し，より具体的には，上記ア（ウ）に記載のとおり，「Ｘの期間とＸの平均値，Ｙの期間，Ｙの平均値」に誤りがあったと説明している。（注）Ｘとは，当該機能区分の基準材料価格の前回改定以降の平均素材価格
Ｙとは，当該機能区分の前回改定で用いた平均素材価格
なお，処分庁は，歯科用貴金属の公示価格決定の仕組みについて，上記ア（エ）ａに記載のとおり説明しており，その計算方法は上記ア（エ）ｂに記載のとおりである。
また，上記ア（オ）に記載のとおり，処分庁は，１４カラット金合金の告示価格訂正に関する対応について，審査支払機関へ依頼及び協議を行っている事実がある。
審査請求人は，２０２０年１０月における歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰにおいて，告示価格の計算を誤ったことに対する再発防止策については，今回の計算誤りの事態を受け，処分庁が内容を改定したと推察される「歯科用貴金属価格の随時改定に関する事務処理要領（中医協への提出資料を作成するため，金属の素材価格の平均値を集計するために用いられている表計算ソフトのファイル等の電磁的記録を含む）」の改定内容が分かる資料が該当すると考える。同事務処理要領及び同事務処理要領の改定内容が分かる資料が本件請求文書に該当することは明らかであり，改めて，本件請求文書を探索，特定し，全て開示するよう求める。
（２）意見書
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２））において「「随時改定（旧）．ＸＬＳＸ」及び「随時改定（新）．ＸＬＳＸ」を本件請求文書に該当する文書として追加して特定し，その全部を開示することが妥当である。」と説明しているが，諮問庁の文書の特定は不十分であると考える。以下，その理由を述べる。
ア 要旨
審査請求人は，諮問庁が諮問にあたり追加して特定した「随時改定（旧）．ＸＬＳＸ」及び「随時改定（新）．ＸＬＳＸ」の他に，以下に記載した６点の行政文書が本件請求文書に該当すると考える。その理由は下記ウにおいて述べる。
（ア）２０２１１月１３日に開催された中医協におけるＡ歯科医療管理官の発言に関する起案及び決裁に係る行政文書
（イ）２０２１年１月２５日付け保険局医療課事務連絡「歯科用貴金属価格の随時改定について」の決裁文書のうち，審査支払機関との協議に関する行政文書
（ウ）２０２１年１月２７日に開催された中医協におけるＡ歯科医療管理官の発言に関する起案及び決裁に係る行政文書
（エ）原処分で開示された本件対象文書（「「歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰについて（令和３年４月）」令和３年１月２７日中医協総－３」）における資料の体裁の変更に関する起案及び決裁に係る行政文書
（オ）理由説明書（下記第３の３（２））「原処分庁において，「随時改定（旧）．ＸＬＳＸ」を「随時改定（新）．ＸＬＳＸ」に見直し，」について，当該エクセルファイルの見直しに関する起案及び決裁に係る行政文書
（カ）理由説明書（下記第３の３（１））「令和３年１月２７日付けで告示の改正を訂正（本件訂正）したところであり，」に関して，本件訂正に係る告示の改廃及びその経緯に関する決裁文書
イ 事実認定の前提
（ア）本件訂正に関する諮問庁の対応
本件訂正に関する諮問庁の対応を時系列でまとめると，以下のとおりである。
ａ ２０２０年２月７日，保険局長通知「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」（保発０２０７第３号）を発出
ｂ ２０２１年１月８日以前，２０２０年８月３１日付け厚生労働省告示３０４号（特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件）及び同日付け保険局歯科医療管理官通知「「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について」（保医発０８３１第３号）の一部誤りが判明
ｃ 同年１月８日，保険局医療課事務連絡「「「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について」の一部訂正について」を発出
ｄ 同年１月１３日，第４７２回中医療協総会において，「歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰ（令和２年１０月）における告示価格の一部訂正について」を報告
ｅ 同年１月２５日，保険局医療課事務連絡「歯科用貴金属価格の随時改定について」を発出
ｆ 同年１月２７日，第４７３回中医協において，１月１３日の中医協における告示価格の一部訂正の報告に関する告示価格の計算方法の可視化による再発防止策が反映された資料（原処分で開示された「歯科用貴金属改定の随時改定Ⅰについて」及び「歯科用貴金属素材価格の変動推移」）を報告
ｇ 同年１月２７日，理由説明書（下記第３の３（１））「令和３年１月２７日付けで告示の改正を訂正（本件訂正）」
（イ）告示の制定又は改廃及びその経緯に関する行政文書の保存期間は１０年間であること
諮問庁の「保険局医療課標準文書保存期間基準（保存期間
表）」７において，告示，訓令及び通達の制定又は改廃及びその経緯の保存期間は，１０年間とされている。
（ウ）審議会等における審議に関する事項に関する行政文書の保存期間は１０年間であること
諮問庁の「保険局医療課標準文書保存期間基準（保存期間
表）」１０において，中医協など審議会等における審議に関する行政文書の保存期間は，１０年間とされている。
ウ 原処分における本件請求文書に該当する文書の特定に対する審査請求人の認否・反論及び上記アに記載した行政文書が，本件請求文書に該当すると考える理由
（ア）２０２１年１月１３日に開催された中医協におけるＡ歯科医療管理官の発言に関する起案及び決裁に係る行政文書は，本件請求文書に該当する
まず，理由説明書（下記第３の３（１））「（本件訂正の）経緯及び再発防止策等については，中医協に報告していることから，中医協に報告した際の資料を，本件請求文書に該当する文書として特定し，開示決定したものである。」との事実は，本件請求文書に該当する文書の探索範囲が不十分であるという点から，否認する。諮問庁（処分庁）は，原処分において２０２１年１月２７日に開催された中医協への報告資料のみを本件対象行政文書として開示しているが，審査請求書（上記（１）ア（イ））に記載のとおり，Ａ歯科医療管理官は，２０２１年１月１３日に開催された中医協において，計算方法の可視化及び再発防止策について発言しており，当該発言に関する起案及び決裁に係る行政文書は，本件請求文書に該当すると考える。
（イ）２０２１年１月２５日付け保険局医療課事務連絡「歯科用貴金属価格の随時改定について」の決裁文書のうち，審査支払機関との協議に関する行政文書は，本件請求文書に該当する
審査請求書（上記（１）ア（オ））に記載したとおり，諮問庁は，２０２１年１月２５日付け保険局医療課事務連絡「歯科用貴金属価格の随時改定について」２（１）において，「（本件訂正の）該当レセプトに係る処理については，可能な限り審査支払機関において補正を行い，当該補正の結果を増減点連絡書等にて保険医療機関宛て連絡いただくよう依頼しております。」と記載している。まず，１月２５日付け事務連絡に関して，上記イ（イ）に記載した通達の制定又は改廃及びその経緯に関する決裁文書が存在するのが経験則上自然である。
そして，諮問庁が，本件訂正の該当レセプトに係る処理について審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会）に依頼している事実から，諮問庁は審査支払機関に対して，本件訂正の再発防止策を説明していると考えるのが経験則上自然であり，１月２５日付け事務連絡に係る通達の制定又は改廃及びその経緯に関する行政文書の中に，本件請求文書に該当する文書が含まれると推察される。
（ウ）２０２１年１月２７日に開催された中医協におけるＡ歯科医療管理官の発言に関する起案及び決裁に係る行政文書は，本件請求文書に該当する
審査請求書（上記（１）ア（ウ））に記載したとおり，Ａ歯科医療管理官は，２０２１年１月２７日に開催された中医協においても本件訂正に関する再発防止策について発言しており，当該発言に関する起案及び決裁に係る行政文書は，本件請求文書に該当すると考える。
（エ）原処分で開示された本件対象文書（「「歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰについて（令和３年４月）」令和３年１月２７日中医協総－３」）における資料の体裁の変更に関する起案及び決裁に係る行政文書は，本件請求文書に該当する
Ａ歯科医療管理官は，２０２１年１月２７日に開催された中医協において，告示価格の計算方法の可視化や本件訂正の再発防止策の一環として，原処分で開示された本件対象文書の体裁を変更した旨の説明を行っており，体裁の変更に関する起案及び決裁に係る行政文書は，本件請求文書に該当すると考える。
（オ）理由説明書（下記第３の３（２））「原処分庁において，「随時改定（旧）．ＸＬＳＸ」を「随時改定（新）．ＸＬＳＸ」に見直し，」について，エクセルファイルの見直しに関する起案及び決裁に係る行政文書は，本件請求文書に該当する
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（２））で「本件訂正を受けて，処分庁において，「随時改定（旧）．ＸＬＳＸ」を「随時改定（新）．ＸＬＳＸ」に見直し，」と説明しているが，見直しに関する起案及び決裁に係る行政文書は，本件請求文書に該当すると考える。
（カ）理由説明書（下記第３の３（１））「令和３年１月２７日付けで告示の改正を訂正（本件訂正）したところであり，」に関して，本件訂正に係る告示の改廃及びその経緯に関する決裁文書は，本件請求文書に該当する
諮問庁は，理由説明書（下記第３の３（１））で「令和３年１月２７日付けで告示の改正を訂正（本件訂正）したところであり，」との説明を行なっている。本件訂正については，上記（イ）に記載した「告示及び通達の制定又は改廃及びその経緯」の（１）④行政機関協議文書，（１）⑤制定又は改廃のための決裁文書，（１）⑥官報公示に関する文書が存在するのが経験則上自然であり，当該文書の中に本件対象行政文書が含まれると推察される。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年１月２２日付け（同日受付）で，厚生労働大臣に対して，法３条の規定に基づき，「令和３年１月８日付け保険局医療課事務連絡「「「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について」の一部訂正について」で告示価格が訂正された「歯科鋳造用１４カラット金合金鉤用（ＪＩＳ適合品）」等について，改定漏れの再発防止策及び告示価格の計算方法の見直しに関する資料（計算方法の可視化についての検討を含む）」（本件請求文書）に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が，令和３年３月２２日付け厚生労働省発保０３２２第４３号により開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年６月２１日付け（同月２３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，開示請求に係る対象文書（本件対象文書２）を追加して特定し，その全部を開示することが妥当である。
３ 理由
（１）原処分について
本件開示請求は，「令和３年１月８日付け保険局医療課事務連絡「「「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について」の一部訂正について」で告示価格が訂正された「歯科鋳造用１４カラット金合金鉤用（ＪＩＳ適合品）」等について，改定漏れの再発防止策及び告示価格の計算方法の見直しに関する資料（計算方法の可視化についての検討を含む）」（本件請求文書）の開示を求めるものであるところ，「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成２０年厚生労働省告示第６１号。以下，第３において「告示」という。）について，令和２年１０月の随時改定時に改定を行わなかった歯科用貴金属の一部については，本来改定を行うべきであったため，令和３年１月２７日付けで告示の改正を訂正（本件訂正）したところであり，これらの経緯及び再発防止策等については，中医協に報告していることから，中医協に報告した際の資料を，本件対象文書１として特定し，開示決定したものである。
（２）対象文書の特定について
本件審査請求を受けて，諮問庁として，改めて，本件請求文書に該当する文書について探索したところ，本件訂正を受けて，処分庁において，「随時改定（旧）．ＸＬＳＸ」を「随時改定（新）．ＸＬＳＸ」に見直し，訂正後の歯科用貴金属価格について，令和２年２月７日付け保発０２０７第３号「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」の別紙８「歯科用貴金属機能区分の基準材料価格改定の計算方法」に拠って算出している。
したがって，上記「随時改定（旧）．ＸＬＳＸ」及び「随時改定（新）．ＸＬＳＸ」について，本件請求文書に該当する文書（本件対象文書２）として追加して特定し，その全部を開示することが妥当である。（３）審査請求者の主張について
審査請求人は，審査請求書において，原処分で開示した文書の他に「歯科用貴金属価格の随時改定に関する事務処理要領（中医協への提出資料を作成するため，金属の素材価格の平均値を集計するために用いられている表計算ソフトのファイル等の電磁的記録を含む）」及び同事務処理要領の改定内容が分かる資料が本件請求文書に該当する旨主張するところ，対象文書の特定については，上記（２）のとおりである。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象文書２を追加して特定し，その全部を開示することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２７日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年１２月１２日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，①「歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰについて（令和３年４月）」（令和３年１月２７日中医協総－３）（本件対象文書１）を特定し，全部開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，他にも対象とすべき文書が存在する旨主張しているところ，諮問庁は，諮問に当たって追加で②「随時改定（旧）」及び③「随時改定（新）」という２つのエクセル表（本件対象文書２）を追加特定すべきであるが，外に対象として特定すべき文書は存在しない旨説明する。
しかしながら，審査請求人は，具体的な文書を例示した上で，なお他にも特定すべき文書が存在するので改めて探索特定して開示するよう求める旨の主張をしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成２０年厚生労働省告示第６１号）が改正・令和２年８月３１日に官報公示され，同年９月１日から適用（一部の改正内容については１０月１日から適用）されたが（令和２年厚生労働省告示第３０４号），その一部に原稿誤りがあったとして，令和３年１月２７日に官報正誤され，当該内容が遡及的に適用されることとなった。
本件開示請求は，告示価格が訂正された「歯科鋳造用１４カラット金合金鉤用（ＪＩＳ適合品）」等について，改定漏れの再発防止策及び告示価格の計算方法の見直しに関する資料（計算方法の可視化についての検討を含む）に係る開示請求を行ったものである。
審査請求人は，諮問庁が諮問に当たって追加して特定すると説明する上記１②及び③の文書（本件対象文書２）の外にも，以下のアないしキの文書を例示し，本件請求文書に該当する文書が存在する旨主張している。
ア 「歯科用貴金属価格の随時改定に関する事務処理要領（中医協への提出資料を作成するため，金属の素材価格の平均値を集計するために用いられている表計算ソフトのファイル等の電磁的記録を含む）」及び「同事務処理要領の改定内容が分かる資料」
イ ２０２１年１月１３日に開催された中医協におけるＡ歯科医療管理官の発言に関する起案及び決裁に係る行政文書
ウ ２０２１年１月２５日付け保険局医療課事務連絡「歯科用貴金属価格の随時改定について」の決裁文書のうち，審査支払機関との協議に関する行政文書
エ ２０２１年１月２７日に開催された中医協におけるＡ歯科医療管理官の発言に関する起案及び決裁に係る行政文書
オ 原処分で開示された本件対象文書（「「歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰについて（令和３年４月）」令和３年１月２７日中医協総－３」）における資料の体裁の変更に関する起案及び決裁に係る行政文書
カ 理由説明書（上記第３の３（２））「処分庁において，「随時改定（旧）．ＸＬＳＸ」を「随時改定（新）．ＸＬＳＸ」に見直し，」について，当該エクセルファイルの見直しに関する起案及び決裁に係る行政文書
キ 理由説明書（上記第３の３（１））「令和３年１月２７日付けで告示の改正を訂正（本件訂正）したところであり，」に関して，本件訂正に係る告示の改廃及びその経緯に関する決裁文書
（２）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記（１）アないしキの文書の保有の有無等について確認を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 上記（１）アの文書について
新・旧を問わず，作業としては，「随時改定」で示したフォーマットにデータを入力して出力された結果を基に，中医協資料に反映するのみである。したがって，そもそも，個別に事務処理要領を作成する必要もないし，作成していない。
イ 上記（１）イの文書について
当時の歯科医療管理官の発言は，４月と１０月の「随時改定１」に加え，７月と１月に「随時改定２」を行うことを説明したものであり，通知を発出したものではない。このような発言を行うに当たって，起案・決裁するための事務的根拠がない。
ウ 上記（１）ウの文書について
当該事務連絡は官報の訂正に係る作業内容を連絡する内容の文書であり，決裁時の添付資料は官報正誤のみである。
エ 上記（１）エの文書について
当時の歯科医療管理官の発言は，計算式の可視化や再発防止策等について説明したものであり，通知を発出したものではない。このような発言を行うに当たって，起案・決裁するための事務的根拠がない。
オ 上記（１）オの文書について
中医協の審議資料について，起案・決裁するための事務的根拠がない。資料の体裁変更についても同様である。
カ 上記（１）カの文書について
決裁・起案するための事務的根拠がない。
キ 上記（１）キの文書について
文書自体は存在するが，これは単純な官報の訂正に係る事務処理の文書である。したがって，審査請求人が開示を求める「～改定漏れの再発防止策及び告示価格の計算方法の見直しに関する資料（計算方法の可視化についての検討を含む）」に当たらない。
（３）審査請求人が例示する上記（１）アないしカの文書について，そもそも起案・決裁の必要性がない，エクセル表でフォーマットが定められているので別途記載要領を作成する必要がない等の事情から，本件請求文書に該当する文書は存在しないとする上記（２）アないしカの諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足る特段の事情も認められない。
一方，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記（１）キの文書の提示を求めさせ，当審査会においてその内容を確認したところ，具体的には事務処理の決裁に係る以下の５文書である。これらの文書について，諮問庁は，「～改定漏れの再発防止策及び告示価格の計算方法の見直しに関する資料（計算方法の可視化についての検討を含む）」であるとはいえない旨説明するが，審査請求人は，広く捉えれば令和２年８月３１日に官報公示された平成２０年厚生労働省告示第６１号の改正に原稿誤りがあったことに関する文書の開示を求めているものであるといえるから，本件請求文書に該当すると判断することが相当である。ⅰ）起案用紙
ⅱ）概要
ⅲ）官報正誤（厚生労働省告示第３０４号）
ⅳ）赤入れ原稿（厚生労働省告示第３０４号）
ⅴ）特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（厚生労働省告示第３０４号）
（４）以上のように，諮問庁が追加して特定すべきであるとする上記１②及び③の文書（本件対象文書２）に加え，上記（３）ⅰ）ないしⅴ）の文書についても，本件請求文書に該当すると認められることから追加して特定すべきである。また，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを追加して特定すべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書１を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として追加して特定すべき文書として別紙の４に掲げる文書を保有していると認められるので，これを追加して特定し，調査の上，更に本件請求文書に該当するものがあれば，これを追加して特定し，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件請求文書
令和３年１月８日付け保険局医療課事務連絡「「「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について」の一部改正について」の一部訂正について」で告示価格が訂正された「歯科鋳造用１４カラット金合金鉤用（ＪＩＳ適合品）」等について，改定漏れの再発防止策及び告示価格の計算方法の見直しに関する資料（計算方法の可視化についての検討を含む）
２ 本件対象文書１
「歯科用貴金属価格の随時改定Ⅰについて（令和３年４月）」（令和３年１月２７日中医協総－３）
３ 本件対象文書２
「随時改定（旧）．ＸＬＳＸ」及び「随時改定（新）．ＸＬＳＸ」
４ 更に追加して特定すべき文書
上記第５の２（１）キに係る以下の文書
ⅰ）起案用紙
ⅱ）概要
ⅲ）官報正誤（厚生労働省告示第３０４号）
ⅳ）赤入れ原稿（厚生労働省告示第３０４号）
ⅴ）特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（厚生労働省告示第３０４号）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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