諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１２月７日（令和３年（行情）諮問第５３７号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行情）答申第４５０号）
事件名：新型コロナウイルスに関する労災請求・認定状況一覧の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書のうち，文書２及び文書３（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１８日付け厚生労働省発基０６１８第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
別紙の２及び３に掲げる各文書において開示された部分は当該報告書書式項目のうちの「本省報告日」だけである。その理由は，本件開示決定通知書の不開示理由に記載されているところ，その理由によっては「本省報告日」のみの開示実施とすることの根拠とならないことは明らかである。たとえば，「局」，「署」，「業種」，「職種」及び「決定状況」についてのみを開示することにより，不開示理由に該当しない開示内容となるのである。また，年月日を記載する項目についても，「年月日」のうち，年のみ，あるいは年月のみの一部開示とすることも可能である。さらにいえば，個別案件ごとに開示不開示を判断することも可能である。そのような検討作業をまったく行わず，本件処分の如く大部分を一律不開示とする行為は，法の目的を著しく逸脱する行政処分である。よって，本件開示決定（大部分不開示）は取消されるべきである。
その際，本件と同種の一覧表である，脳心臓疾患やアスベスト疾患などにおける処理経過簿の開示実施方法も参考にされるべきである。また，特に付言したいことがある。
それは，審査請求人においては，厚生労働省に対して，別紙の４に掲げる文書の内容である日本全国の新型コロナウイルス感染症労災請求，認定状況を業種，職種別で示した表について，各都道府県別のものを公表するべきだと要請してきているところであるが，厚生労働省は「その判断は各地方労働局に任せる」として，事実上，一貫してこれを拒否してきた。その経緯ならびに本件処分における大部分不開示行為は，法の趣旨目的を完全に愚弄するものである。
以上が，本件審査請求の趣旨，理由であるが，今後，情報公開審査会の審査等の過程における厚生労働省の言い分に応じて，主張を述べることとする予定である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年４月１６日付け（同月１９日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「新型コロナウイルス感染症の労災請求に関する，厚生労働本省から都道府県労働局あてに送付している通達，事務連絡，メール指示（個別事案に関するものを除く。）及び当該指示に基づく成果物やとりまとめた文書など（調査研究中のものを含む。）但し，審査請求人に対する行政文書開示決定通知書である令和３年１月２６日付け厚生労働省発基０１２６第２号，同第３号，同第４号，同第５号の各記に記載の行政文書を除く。」に係る開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁が，令和３年５月１９日付け厚生労働省発基０５１９第１号により開示決定等の期限の延長を経て，開示請求対象行政文書を特定し，相互に密接な関連を有する複数の行政文書を１件の行政文書とみなした上で，４件に分離し，うち１件である別紙の１に掲げる文書について，文書２及び文書３の各一部を不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年９月７日付け（同月８日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁の考え方
本件審査請求については，不開示情報の適用条項を追加した上で，原処分を維持することが妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）別紙の１に掲げる文書について
ア 文書１について
令和３年度分の新型コロナ感染症に係る報告様式は，都道府県労働局における新型コロナウイルスの労災請求・認定状況を厚生労働本省へ報告する際に使用する様式であり，当該報告を元に文書２ないし文書４を作成している（なお，令和２年度は令和２年度分の報告様式を使用しており，審査請求人に対しては，令和３年１月２６日付け厚生労働省発基０１２６第３号により開示していることから，別紙の１に掲げる文書からは除外した。）。
イ 文書２について
新型コロナウイルスに関する労災請求・認定状況一覧２年度とは，新型コロナウイルス感染症に感染したとして令和２年度に労災請求がなされた事案について，令和２年度分の報告様式により都道府県労働局が報告した情報をもとに厚生労働本省が作成した一覧である。具体的には，①請求月（都道府県記載付記），②局署，③本省報告年月日，④請求日，⑤請求種別，⑥事業場名，⑦死傷病報告受理日，⑧業種，⑨職種，⑩死亡，⑪海外派遣者，⑫医療従事者，⑬ＰＣＲ結果，⑭処理状況，⑮事案の概要，⑯労働保険番号，⑰審査請求人氏名及び⑱決定済の各項目からなる。
ウ 文書３について
新型コロナウイルスに関する労災請求・認定状況一覧３年度とは，新型コロナウイルス感染症に感染したとして令和３年度に労災請求がなされた事案について，文書１により都道府県労働局が報告した情報をもとに厚生労働本省が作成した一覧である。
具体的には，①請求月（都道府県付記），②局，③署，④本省報告年月日，⑤請求日，⑥請求種別，⑦事業場名，⑧業種，⑨職種，⑩死亡，⑪海外派遣者，⑫医療従事者，⑬ＰＣＲ結果，⑭事案の概要，⑮労働保険番号，⑯審査請求人氏名及び⑰決定済の各項目からなる。
エ 文書４について
新型コロナウイルスに関する労災請求件数等とは，全国の新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数，決定件数，支給決定件数を業種別に集計した表である。
（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号の不開示情報該当性について
文書２及び文書３には，各欄の見出し（表頭部分）を除いて，各行ごとに特定個人に関する情報が記載されている。
労災請求人の氏名については特定の個人を識別される情報であり，また，文書２の各項目（③本省報告年月日を除く。）ないし文書３の各項目（④本省報告年月日を除く。）の情報については，当該情報間，並び順，又は当該労災請求した者の関係者等一定範囲の者が持ち合わせている情報若しくは一般人が通常入手可能である報道情報等他の情報と照合すると，労災請求をした個人が特定されるおそれがある。ここで，特に留意すべきことは，新型コロナウイルス感染症は重大な社会問題となっており，マスコミにより新規感染者数等が報道されていることに加え，都道府県のホームページでも感染者の情報が開示されているところであり，一般的には開示しても特定個人の識別が困難な情報であっても，本件においてはその特殊性から，希少性が認められる項目については，より慎重に不開示情報該当性を判断すべきである。
具体的には，発生件数の特に少ない都道府県名，遺族請求及び労災不支給決定が記載内容にあった場合に，これが開示されたとすると，この情報のみをもって他の情報と照合することで，個人が特定されるおそれがあるため，当該情報が記載されうる項目（文書２①，②，⑤，⑭及び⑱並びに文書３①，②，③，⑥及び⑰）は不開示とすることが相当である。
以上から原処分において不開示とした情報は，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。なお，請求日，死傷病報告受理日，職種及びＰＣＲ結果の各項目のうち空欄となっている箇所については不開示とすることに有意な情報は存しないため，開示している。
イ 法５条２号イの不開示情報該当性について
文書２⑥ないし⑯及び文書３⑦ないし⑮には，事業場名及び労働保険番号の事業場を特定する情報に加え，特定事業場の業務における新型コロナウイルス感染症の発生状況が記載されているが，これらは特定事業場における内部管理情報であるとともに，新型コロナウイルスが特定事業場で発生したことが明らかになることで消費者や取引先から忌避される等損失を受けるおそれがあるから，これらの情報が公にされると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
以上から，文書２⑥ないし⑯及び文書３⑦ないし⑮に記載された情報は，法５条２号イの不開示情報に該当し，不開示とすることが妥当である。なお，死傷病報告受理日，職種及びＰＣＲ結果の各項目のうち空欄となっている箇所については不開示とすることに有意な情報は存しないため，開示している。
ウ 法６条２項による部分開示の可否について
部分開示の可否については，上記アのとおり，文書２及び文書３の記載内容については，全国単位に見ても，数が少ない区分等も記載されていることから，これを公にすると，個人を特定する手掛かりになると認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，新型コロナウイルス感染症の罹患者を特定し批判しようとする者が現れかねず，新型コロナウイルス感染症の罹患者の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求の理由として，審査請求書の中で「本省報告日」のみを開示し，部分開示等の検討もせず他の大部分を一律に不開示とするのは不当である旨主張しているが，不開示情報該当性については，上記３（２）で述べたとおりであることから，審査請求人の主張は本件対象文書の開示，不開示の結論に影響を及ぼすものではない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，不開示情報の適用条項に法５条２号イを加えた上で，原処分を維持することが妥当であり，棄却されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和４年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対し，諮問庁は，諮問に当たり，不開示理由に法５条２号イを追加した上で，不開示を維持すべきであるとしているので，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分は，文書２及び文書３の各一部（以下，それぞれ「文書２不開示部分」及び「文書３不開示部分」という。）である。
文書２及び文書３は，それぞれ，新型コロナウイルス感染症に感染したとして令和２年度（一部令和元年度分を含む。）及び同３年度に労災請求が行われた事案について，都道府県労働局から報告された情報に基づき厚生労働省本省が作成したものであり，令和３年４月１６日時点の内容である。なお，原処分において開示されている情報及び厚生労働省ウェブサイトに掲載されている情報から，令和２年度（一部令和元年度分を含む。）及び同３年度（４月１６日時点）の労災請求件数は，それぞれ８，４７８件及び１，１８３件の計９，６６１件となっている。（２）不開示情報該当性について
ア 文書２
（ア）文書の概要
文書２は，「①整理用（請求月）」，「②局署」，「③本省報告日」，「④請求日」，「⑤請求種別」，「⑥事業場名」，「⑦死傷病報告受理日」，「⑧業種」，「⑨職種」，「⑩死亡」，「⑪海外派遣者」，「⑫医療従事者」，「⑬ＰＣＲ結果」，「⑭処理状況」，「⑮事案の概要」，「⑯労保番号」，「⑰請求人氏名」及び「⑱決定済」の各欄の情報について，１行ごとに整理して記録されている表形式の文書である。
（イ）文書２不開示部分
当該部分は，原処分において開示された「③本省報告日」欄の全て並びに「⑦死傷病報告受理日」，「⑨職種」及び「⑬ＰＣＲ結果」の各欄のうちの空欄を除いた部分である。
（ウ）諮問庁の主張
諮問庁は，文書２不開示部分について，行ごとに「⑰請求人氏名」欄に記載される個人に関しての法５条１号に該当し，また，このうち，「⑥事業場名」ないし「⑯労保番号」の各欄の記載は，同条２号イに該当する旨を説明する。
（エ）不開示情報該当性
ａ 文書２不開示部分は，「⑰請求人氏名」欄に記載された労災請求者について，行ごとに法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ｂ 次に，法６条２項による部分開示について検討する。（ａ）文書２不開示部分のうち，「⑥事業場名」，「⑧業種」，「⑨職種」，「⑩死亡」，「⑪海外派遣者」，「⑫医療従事者」及び「⑰請求人氏名」の各欄は，個人の職氏名，死亡の有無，海外派遣者又は医療従事者であることの有無であり，個人識別部分であるから，部分開示の余地はない。
（ｂ）その余の部分のうち，下記（ｅ）に掲げる部分を除く部分は，都道府県労働局名及び労災請求月が一体的に記載された「①整理用（請求月）」欄，都道府県労働局名及び労働基準監督署名が記載された「②局署」欄，療養，休業又は遺族の補償請求の種別が記載された「⑤請求種別」欄，事業場からの労働者死傷病報告の受理月日等が記載された「⑦死傷病報告受理日」欄，ＰＣＲ検査結果等が記載された「⑬ＰＣＲ結果」欄，支給又は不支給の別等が記載された「⑭処理状況」欄，本人の業務や感染状況等に関する具体的な内容が記載された「⑮事案の概要」欄，事業場の労働保険番号が記載された「⑯労保番号」欄，支給，不支給の別等を表す記号が記載された「⑱決定済」欄及び下記（ｅ）の注書きに掲げる部分である。
（ｃ）なお，当審査会事務局職員をして説明を求めさせたところによると，諮問庁は，上記（ｂ）に掲げる部分のうち「②局署」欄等地域が特定される情報について，「地方では自分の生活する地域において新型コロナウイルス感染症で誰が亡くなったか，どこの施設でクラスターが発生したかなどを知っている人は多く，地域が特定される情報については，開示することにより新型コロナウイルス感染症の罹患者ないし発生事業場を特定し，批判しようとする者が現れかねず，新型コロナウイルス感染症の罹患者の権利利益や事業場の競争上の正当な利益等を害するおそれがあることから慎重に取り扱うべきであると考える」旨説明し，当該説明は否定できない。
（ｄ）上記（ｃ）の諮問庁の説明も含めて検討するに，上記（ｂ）に掲げる部分は，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者には，当該個人が特定されるおそれがあり，又は，新型コロナウイルスに感染したとして労災請求を行った者にとって，一般的に他人に知られることを忌避すべき機微な情報であると認められ，個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないから，部分開示できない。
したがって，上記（ａ）及び（ｂ）に掲げる部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ｅ）「④請求日」欄（下記注に掲げる部分を除く。）について当該部分には，労災請求年月日が記載されている。また，労災請求年月日は，原処分において開示されている「③本省報告日」欄の本省報告年月日と同日又は近い日である場合がほとんどであることに加え，上記（ｄ）において，局・署名が記載されている「①整理用（請求月）」及び「②局署」の各欄は部分開示できないとしているから，地域が特定されないことを踏まえると，当該部分は，これを公にしても，個人を特定できるものとは認められず，個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（注）令和２年３月及び４月の労災請求年月日については，請求件数がいずれも極めて少なく，関係者等一定の範囲の者には，個人が特定されるおそれがないとはいえないことから，部分開示できないものとして，開示すべき部分から除くこととする。
イ 文書３
（ア）文書の概要
文書３は，「①整理用（請求月）」，「②局」，「③署」，「④本省報告日」，「⑤請求日」，「⑥請求種別」，「⑦事業場名」，「⑧業種」，「⑨職種」，「⑩死亡」，「⑪海外派遣者」，「⑫医療従事者」，「⑬ＰＣＲ結果」，「⑭事案の概要」，「⑮労保番号」，「⑯請求人氏名」及び「⑰決定済」の各欄の情報について，１行ごとに整理して記録されている表形式の文書である。（イ）文書３不開示部分
当該部分は，原処分において開示された「④本省報告日」欄の全て並びに「⑤請求日」，「⑨職種」及び「⑬ＰＣＲ結果」の各欄のうち空欄を除いた部分である。
（ウ）諮問庁の主張
諮問庁は，文書３不開示部分について，行ごとに「⑯請求人氏名」欄に記載される個人に関しての法５条１号に該当し，また，このうち，「⑦事業場名」ないし「⑮労保番号」の各欄の記載は，同条２号イに該当する旨を説明する。
（エ）不開示情報該当性
ａ 文書３不開示部分は，「⑯請求人氏名」欄に記載された労災請求者について，行ごとに法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ｂ 次に，法６条２項による部分開示について検討する。（ａ）文書３不開示部分のうち，下記（ｂ）に掲げる部分を除く部分は，上記ア（エ）ｂ（ａ）及び（ｄ）と同様の理由により，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ｂ）「⑤請求日」欄について
当該部分には，労災請求年月日が記載されており，上記ア
（エ）ｂ（ｅ）と同様の理由により，これを公にしても，個人
を特定できるものとは認められず，個人の権利利益が害される
おそれがあるとは認められないから，法５条１号に該当せず，
開示すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号及び２号イに該当することから不開示とすべきとしていることについては，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 原処分において開示された文書
文書１
令和３年３月２１日作成「令和３年度分の新型コロナ感染症に係る報告様式」
文書２
「新型コロナウイルスに関する労災請求・認定状況一覧２年度（４月１６日時点）」
文書３
「新型コロナウイルスに関する労災請求・認定状況一覧３年度（４月１６日時点）」
文書４
「新型コロナウイルスに関する労災請求件数等（４月１６日時点）」
２ 開示すべき部分
（１）文書２の「④請求日」欄（令和２年３月及び４月の労災請求日を除く。）
（２）文書３の「⑤請求日」欄
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0409.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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