諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年４月２５日（令和４年（行情）諮問第２７９号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（行情）答申第４５１号）
事件名：特定の通知について入管特例法を除外するような命令を交付したものの不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１２日付け厚生労働省発社援１１１２第３号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
知る権利の侵害。※特定福祉事務所は，昭和２９年５月８日付社発第３８２号（主張や記載）示した却下理由。反論書に証拠付ける。（２）意見書
昭和４０年１２月１８日政府官報号外第１３５号（条約第２８号）「日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定をここに公布する。」４条・５条の要約：日本人同等扱いする特別永住者。４条（ａ）・（ｂ）の点。５条。平成３０年６月８日付社援発０６０８第８号。憲法１６条・９８条２項。国際人権規約Ａ規約の保障。等。
※特定審理員の意見書は，憲法１６条・９８条２項である。
特定福祉事務所は，特別永住者３世（韓国籍）を生活保護法１２条・１４条・１５条の受給を認める一方で，同法１７条各項の申請却下の差異付ける。
生活扶助（１２条），住宅扶助（１４条），医療扶助（１５条）→受給中の自立支援：生業扶助（１７条）却下。
扶助の種類により，受給可否の差別化する根拠：昭和２９年５月８日付社発第３８２号主張の特定福祉事務所は，入管特例法（平成３年法律第７１号）論外との弁明書→特定地方公共団体審理員（行政不服審査法９条）の意見書。昭和４１年１月６日社保第３号（条例第２８号）除く特定福祉事務所の弁明書（行政不服審査法２９条２項・３項）は，近日の特定地方公共団体行政不服審査会（行政不服審査法７４条～７７条）への７５条・７６条の疎明資料に本件の理由説明書扱う。国と地方公共団体の合致求める。別件でも，厚生労働省（本件諮問庁）と異なる地方公共団体有る。（特定公共団体Ａ及びＢの長）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和３年１０月１３日付け（同月１４日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「平成２２年１０月２２日付社援保発１０２２第１号について，入管特例法（平成３年法律第７１号）を除外するような命令を交付したものを求める。」に係る開示請求を行った。
（２）これに対して，処分庁が令和３年１１月１２日付け厚生労働省発社援１１１２第３号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，同年１２月１６日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書について，審査請求人に対して直接架電にて確認を行い，「平成２２年１０月２２日付社援保発１０２２第１号について，入管特例法（平成３年法律第７１号）を除外するような命令を交付したものを求める。」と特定したものであり，その特定は妥当である。
（２）不開示決定の理由について
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）１条により，外国人は同法の適用対象とならないが，生活に困窮する外国人については，適法に日本に滞在し，活動に制限を受けない在留資格等を有する者に限って，同法による保護に準じた取扱いをすることとされている。
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号。以下「入管特例法」という。）の特別永住者も，生活保護法による保護に準じた取扱いをする外国人に含まれているため，請求内容にある通知について，入管特例法の特別永住者を除外した取扱いはしていない。
したがって，本件対象文書について，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の「５審査請求の趣旨及び理由」の中で，「知る権利の侵害。※特定福祉事務所は，昭和２９年５月８日付社発第３８２号（主張や記載）示した却下理由。反論書に証拠付ける。」と主張するが，その論旨は判然とせず，本件対象文書は，上記３（２）において述べたとおり，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，本件対象文書については，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していないため，不開示とした原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月１２日審議
⑤ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は，「平成２２年１０月２２日付け社援保発１０２２第１号について，入管特例法（平成３年法律第７１号）を除外するような命令を交付したものを求める。」というものである。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
請求内容にある通知「平成２２年１０月２２日付け社援保発１０２２第１号」とは，「生活保護に係る外国籍の方からの不服申立ての取扱いについて」と題する厚生労働省社会・援護局保護課長通知（以下「本件通知」という。）のことである。
生活保護法１条により，外国人は同法の適用対象とならないが，生活に困窮する外国人については，適法に日本に滞在し，活動に制限を受けない在留資格等を有する者に限って，同法による保護に準じた取扱いをすることとされている。
入管特例法の特別永住者（平和条約国籍離脱者とその子孫）も，生活保護法による保護に準じた取扱いをする外国人に含まれているため，本件通知について，入管特例法の特別永住者を除外した取扱いはしていない。
したがって，本件対象文書について，事務処理上作成又は取得した事実はなく，実際に保有していない。
本件審査請求を受けて，文書管理システムにおいて，本件開示請求に該当する文書・決裁等がないか検索したが，見当たらなかった。さらに厚生労働省内の関係部署の書庫・共有フォルダも含め探索したが，本件対象文書に該当する文書は発見されなかった。
（３）当審査会において，諮問庁から本件通知の提示を受けて確認したところ，本件通知には，外国籍の方が生活保護法の適用を求めて保護申請をされた場合，同法に基づき不服申立てをすることができる等の教示をすべき旨が記載されていると認められる。他方，入管特例法は，特別永住者の身分や出入国に関しての入国管理法の特例を定めているものであるところ，本件通知には，入管特例法に関し何らかの言及をしているような記載は特段認められなかった。
また，本件通知において，上記（２）の諮問庁の説明を覆すような記載も認められないことから，本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明は首肯でき，また，本件対象文書の探索の範囲等も特に問題があるとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙（本件対象文書）
平成２２年１０月２２日付け社援保発１０２２第１号について，入管特例法（平成３年法律第７１号）を除外するような命令を交付したものを求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04010.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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